名古屋・広隆堂ブログ
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
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1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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民主主義の育たぬ無法地帯「東美濃」
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 1月18日よりスタートしていた東美濃ナンバーの住民意向調査が1月31日に終了し、終了から半月以上も経過しながら、その結果がいつまで経っても発表されないことから、東美濃ナンバー実現協議会が調査結果を捏造しとるのかなんて噂も出始めているなか、ようやく結果が発表されました。その内容と東美濃ナンバー実現協議会のデタラメぶりに驚愕しました。
(画像は2018年2月17日中日新聞朝刊岐阜県東濃版より)

【住民アンケート】(回収率45%)
賛成22.5%
どちらかといえば賛成9.2%
どちらかといえば反対11.2%
反対33.3%
どちらでもない23.5%
無回答0.3%

反対多数。
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 東美濃ナンバー実現協議会は、「反対が過半数に達しなかった」という理由で東美濃ナンバーの導入推進が決議したそうです。
(画像は2018年2月17日岐阜新聞より)

 私のような者でも多数決による民主主義の原則ぐらいわかりますが、地域で名士と呼ばれる商工関係者にその思想が無い現実に愕然としました。そもそも、実現協議会という名称自体が問題です。初めの実現ありきの推進団体。反論は認めず、声の大きい者だけが発言権を得て、やりたい放題に物事を行う。この平成30年に、まるで江戸時代以前の前近代的な封建体制。話になりません。
 しかも、今回のアンケートは住民に限らず、事業者向けにも行われていました。その結果が以下の通り。
【事業者アンケート】(回収率72%)
賛成47.9%
どちらかといえば賛成7.9%
どちらかといえば反対7.9%
反対23.6%
どちらでもない12.6%
無回答0.2%


 しかも、このアンケートが非常にアンフェアなのは、アンケートの対象者が
・多治見・中津川・瑞浪・恵那・土岐・可児の各商工会議所の役員議員
・中津川北・恵那市恵南・御嵩町・笠原町の各商工会の役員理事
 つまり、推進派ばかりによる編成なんです。
 商工関係者から東美濃ナンバー導入について167件の要望書や賛同書が集まっているそうです。しかし、地域の商業界って基本的に横の連帯を重んじますから、賛同書に署名しないなんてことすると取引停止とか組合除名とかの処分を受けて商売できなくなってしまうから、実質的に商工会内での「踏み絵」が行われているわけで、実質的なでっち上げ行為とみなされてもおかしくないのです。
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 こんな愚かなニュース、オリンピック騒ぎでうやむやにされており、地方面に掲載される程度になっています。
 朝日新聞の「岐阜」にも(2月17日朝刊)
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 毎日新聞の「岐阜」にも(2月17日朝刊)、
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 翌日の読売新聞「岐阜」(2月18日)にも掲載されています。

 今回、過半数の賛同も得ていない東美濃ナンバーの導入推進を決めた東美濃ナンバー実現協議会の愚かさには呆れてモノが言えません。民主主義の原則すら理解していない者に、地域の未来を翻弄されてしまうことに最大級の怒りを感じます。こんなご当地ナンバーが通ってしまうようでは、今後、東濃・可児の為政者はリニア中央新幹線建設で大量に発生する残土処分場も、自分の利益のためだけに住民感情無視で引き受けかねません。更には、核廃棄物最終処分場誘致だって多大な補助金や利権を得るために名乗りかねません。
 岐阜県東濃には民主主義の発想が21世紀になっても未だに育たず、カネと権力を持った暴君がやりたい放題している前近代社会が展開されていることを大変情けなく思います。このまま、地域が衰退していくのを黙って見届けねばならないのでしょうか。
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テーマ:東海地域情報(愛知・岐阜・静岡・三重) - ジャンル:地域情報

東美濃ナンバー反対6割、可児市議会脱退
 岐阜県東濃地方を混乱に陥れている東美濃ナンバー問題について、大きな動きがありました。岐阜新聞が独自アンケートを行い、東美濃ナンバーの導入について6割の人が反対をしていることが明らかになりました(画像は2018年2月15日紙面より)。
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 岐阜新聞の調査はサンプルとなる分母がたったの100名ということで、そのデータの精度が非常に中途半端なのが残念なのですが、これまで東美濃ナンバーの賛否についてのデータが無く、東美濃ナンバー実現協議会は初めに導入ありきの姿勢で、住民からは「東美濃なんて聞いたことが無い」と反対の声が続出しており、今回のデータはこれまでの「俗説」をやや現実的な数値として初めて示したものとして、非常に貴重なデータとなっています。
 東美濃ナンバーの導入に「反対」及び「どちらかといえば反対」している人が全体の63%をしめ、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計37%を大きく上回っていることが明らかとなりました。
 賛成派では実現推進派の主張する「観光・地域振興」をその理由とした人が13%。やはり、商売や観光でメシを食っている人が根本的に少ない地域ですから、こんなものでしょう。そして、推進派の究極の目的としている「地域の一体感醸成」を挙げた人がたったの2%。
つまり、東美濃ナンバー推進派でもご当地ナンバー自体の認識自体はまだ発展途上であることを示しているのです。
 反対を選んだ人の理由の第一位は「東美濃」という名称になじみが無い。続いて「ご当地ナンバーを導入する必要が無い」「岐阜ナンバーが良い」という結果でした。岐阜ナンバー自体に番号枯渇の恐れが当面ないこと、その上で「東美濃」というなじみのない造語が採用されることへの嫌悪感が非常に根深い不満につながっていることがわかりました。
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 すると、この報道の当日に可児市議会で東美濃ナンバー実現協議会からの脱退を宣言する議案が可決される事態となり、翌日の新聞にさっそく掲載されました。中日新聞は東濃・可児で最大の読者がいるメディアですが、これまで東美濃ナンバーについての報道は商工会議所や実現協議会のヨイショ記事ばかりであったことから、この報道は大きな影響力を与えています。
 今年1月に東美濃ナンバー導入について実現協議会が行った住民アンケートで、可児市の分について「反対」「どちらかといえば反対」の合計40.5%が、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計29.1%を大幅に上回ていた結果が明らかとなり、事業者へのアンケートでも「反対」「どちらかといえば反対」の合計42.5%に対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計32.9%にとどまっていたことから、脱退を決めたとのことです。市民代表の機関として市議会が機能している点で評価できます(画像は2018年2月16日中日新聞朝刊岐阜県版より)。
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 今回、可児市議会の決断は非常に大きな意味を持ちます。もともと、ご当地ナンバーに「東濃」ではなく「東美濃」という名称を導入したのは、県外への知名度の問題という理由が表向きの理由ですが、もう一つの理由が長らく岐阜県中濃地方の自治体として組み込まれていた可児市と御嵩町を東濃地方の自治体と共にグループを組むにあたり、「東濃」という名称を使うことに可児・御嵩の市民が馴染んでいないという東美濃ナンバー実現協議会の考えがあるわけです。しかし、その大部分を占める可児市が脱退を宣言してしまったことから、東美濃ナンバーとしてご当地ナンバーを導入する理由が無くなってしまったわけです。
 まぁ、現時点では御嵩町が残っているので強がることもできましょうが、行政も生活圏も連携の深い可児・御嵩がこんなところで分裂する必要性もないことから、御嵩町も可児市に追随する可能性が出ています。そうなれば、ますます東美濃ナンバーが必要なくなってしまうのです。
 しかし、注意せねばならないのは、今回の脱退は可児市でも市議会だけの話であって、市長や商工会議所はバリバリの東美濃ナンバー推進派であり、可児市全体で脱退したわけではないということです。したがって、市長が暴走してしまえば可児市も東美濃ナンバー賛成とみなされてしまう恐れがあるということです。
 行政で市長と市議会で見解が異なり対立するというのは良くある話で、市長の意見に議会が抵抗勢力として「こちらも民意だ」と居直るケースがあります。しかし、今回は市長が「3割の賛成も重い」と居直りをかける事態に事態の深刻さを感じます。

 東美濃ナンバーの導入騒ぎで、行政や議会が地元住民に対し事前にアンケートを行う事例がありませんでした。実現協議会が住民意向調査を始めてから中津川市が慌ててパブリックコメントを取るようになった程度です。中津川市の対応も非常に遅いのですが、それ以外の自治体では意見を集めることすらしない惨状。いったい、何をやっていたのでしょうか?特に多治見市と土岐市。行政も議会も無能としか思えません。まだ、10年以上前の3市1町合併住民意向調査の失敗を引きずっているのでしょうか。
 

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「東美濃ナンバー」を考える9
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 東美濃ナンバー問題の9回目です。
 今回はご当地ナンバーがもたらす問題や影響について、歴史から学んでいきたいと思います。
 
 ご当地ナンバー問題を語る上で欠かせない前例が、お隣・愛知県の「尾張小牧ナンバー」です。少し前ですが、今年1月5日に名古屋ローカルで放送された中京テレビの番組「PS純金」で非常に興味深い特集が放映されていました。題材は「尾張小牧ナンバー」と「春日井ナンバー」のご当地対決なんですが、この特集で随分鋭いコメントが続出していたので、この番組と尾張小牧ナンバーから見えてくる諸問題を取り上げてみます。
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 尾張小牧ナンバーは1979年に小牧市に陸運局が置かれ、尾張地区のナンバープレート名称を決める際に一宮市などが「尾張」を主張、小牧市が「小牧」を主張したことからこじれて大揉めに揉めて、最後は愛知県知事の仲裁で「尾張小牧」ナンバーが誕生したという経緯があります。
 全国初の4文字ナンバー、都市規模が遥かに小さい「小牧」が採用されてしまったことは、尾張地域に潜在的な不満を長年根付かせる結果となりました。ナンバープレートの新設でここまでこじれ、4文字の合成名称は後にも先にも尾張小牧だけです。また、「尾張小牧ナンバー」はダサいナンバープレートの代名詞にもなり、名古屋近郊でマイホームを建てたいと思っても、愛車のナンバープレートを尾張小牧ナンバーにするのが嫌で、岐阜県各務原市や多治見市・可児市、三重県桑名市など、わざわざ県外にマイホームを買ったという人、名古屋では結構あるある話なんです。
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 その報復ってわけじゃないのですが、小牧市は名古屋近郊でも鉄道網の発展から取り残され、クルマが無いと生活できない街となりました。現在でこそ、高速道路が開通し、名古屋都心までのアクセスも改善しましたが、名古屋の地下鉄とつながったのは十数年前の話。工場誘致に成功したので財政的には豊かな街ですが、名古屋近郊でかなり特異な街になってしまったのは事実です。
 ご当地ナンバー制度が誕生すると、尾張小牧ナンバーに最も反対していた一宮市が独立。これに続き小牧市に隣接する春日井市もご当地ナンバーを導入し、「尾張小牧」から独立したのです。
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 春日井市民へのインタビューで出た発言。本来なら笑い飛ばしていいレベルの発言なのですが、35年以上「尾張小牧」の屈辱に耐えてきた市民のコメントとしては正直な感想なんじゃないかな。

 尾張地方では観光でメシ食っている人はほとんどいませんから、県外からの対外的な印象操作に直接的な影響は与えてはいないと思われますが、工業中心で発展してきた街が多いことから、地域愛が非常に強くなりやすいわけで、地域をPRする重要なアプローチの一つであるナンバープレートが地元より規模の小さな街で更に見にくい4文字ナンバーでは不満も出てくるはずです。
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 このVTR放映後、尾張旭市出身の青木さやかさんが尾張小牧ナンバーについて「スゴく腹立たしい」と鋭いコメントしていました。これ、決して暴言じゃないと思います。小牧以外で暮らす多くの尾張地区住民が長年抱いている正直な気持ちだと思います。名古屋の隣なのに、同じ旧尾張国とはいえ、日常的な往来は全くない小牧の名前が付いたナンバープレートを付けねばならないのか。名古屋市外の郡部なのに名古屋ナンバーを付けられる地域もあるというのに。青木さんのコメントは正論です。私は支持しますよ。
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 この感情が特に青木さんの出身地である尾張旭市で芽生えやすい土壌があるのは、そのお隣の長久手市の存在があるからです。共に名古屋市に隣接し、名古屋都心へアクセスも非常に良い地の利から急速に発展してきましたが、ここ数年は発展のスピード格差がはっきりとしてきました。1990年代に発展が始まった尾張旭市と2005年の愛知万博後をきっかけに発展してきた長久手市と事情が異なりますが、ショッピングモールもなく純粋な住宅都市となり発展が鈍化した尾張旭に対し、街が新しく大型ショッピングモールが続々と誕生した長久手は、いまや東海地方では名古屋市内と並ぶ住みたい街ランキングの上位です。
 そして、決定的に異なるのがナンバープレート。実は同じ尾張郡部なのに尾張旭市は「尾張小牧ナンバー」。長久手市は「名古屋ナンバー」なんです。不動産会社の方から聞いた話ですが、「名古屋ナンバーでクルマが持てる」というのも長久手市が人気である要因の一つなのだそうです。

 尾張旭と長久手。旧東春日井郡と旧愛知郡と郡名は異なりますが、その境界線は小さな川や丘を一つ挟むだけです。しかし、ここまで変わってくる。ナンバープレートに起因する影響力の大きさは時代や世代を超えて継承されてしまうのです。
 住民の理解も得られぬまま導入計画が暴走している東美濃ナンバーは尾張小牧ナンバーの二の舞になる恐れが極めて高いと思います。だからこそ、東濃・可児の40万人は尾張小牧ナンバーが歩んできた歴史に学び、地域に愛され根付いていくご当地ナンバープレートの是非を住民を巻き込んで「みんなで考える」ことが必要なんです。

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「東美濃ナンバー」を考える8
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 東美濃ナンバーの特集第8回です。
 東濃地方では、こんな横断幕を見かけるようになりました。
 東美濃ナンバー実現協議会による東美濃ナンバー推進の横断幕やチラシなどの製作費に1,800万円もの予算がかかっているそうです。
しかも、この費用の大部分は各自治体からの税金だそうです。
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 多治見市金岡町、中央自動車道多治見インターチェンジ前にて。
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 歩道橋を上がり、横断幕の裏側を見てきました。
 ここまで厳重に結びつけられた横断幕、なかなか見ません。このエリアは山の中ですので、風も吹きません。よく、高速道路を走っているとこんな横断幕を見かけますが、高速道路の横断幕でも、こんなに厳重に縛り付けてはいません。
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 歩道橋の両サイドに横断幕を張り、更に歩道橋の下へロープを張り巡らせています。その本数、14~15本。
 もしも、ロープを2~3本切られても、自立を保てるようになっているみたいです。切り裂き魔やスプレー缶による落書き魔など、反対派からの妨害工作を恐れているのでしょうかね?
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 多治見市、国道248号線にて。非常に気になるのは国道248号や地元の主要道路には横断幕が目立つのですが、東濃地方の大動脈である国道19号線には、この横断幕が一切無いのです。
 地元市民にはトコトン押し売りを繰り返しておきながら、他県ドライバーが多く走る国道19号のドライバーに見せられない理由はいったいなぜでしょうか?国土交通省管轄の国道19号と県管轄の国道248号で扱いが異なる点もあるのでしょうが、ダサい東美濃ナンバーが恥ずかしくて他県ドライバーに見せられないなんてことだったりして。
 ちなみに、土岐市の環境センターに国道19号を名古屋方面に走行するドライバー向けに縦長の横断幕が掲げられたこともありましたが、この区間はカーブであることから幕を見ていると事故を引き起こしかねないことから冗談抜きに危険だと思っていたら、本当に撤去されていました。アホとしか言いようがありませんね。
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 2月上旬の某日、ココにも行ってみました。
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 東美濃ナンバー実現協議会が置かれている悪の枢軸多治見商工会議所。
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 内部の撮影は自粛しましたが、職員の机一つ一つに画像の様な東美濃ナンバーの小さな旗が置かれていました。ちなみに多治見市役所でも窓口の大半に置かれており、その様子は異様というか、ほとんどビョーキのような狂信的な空気が漂っていました。
(画像は土岐市図書館にて撮影)
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 1月上旬には岐阜県東濃地方向けのスーパーチラシにも東美濃ナンバーの広告が掲載されていました。さすが、社長自身が東美濃実現協議会会長であり、東美濃ナンバー推進筆頭企業のバローさんです。しかし、苦情でもあったのか、チラシには掲載されたのはこの一回のみでした。バローさん、どうしてなんでしょうかね?そんなに都合悪いのでしょうか?
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 多治見駅前、東濃信用金庫本店にて。今回の東美濃ナンバー推進運動で、協賛企業の動きの無さが非常に気になっていましたが、さすがにこれにはショックでした。

 東濃信用金庫が「東濃」の名を捨てて「東美濃」を推進している。

 腐っても地元で最大規模の金融機関です。自分の屋号である「東濃」の名前を守ろうとするプライド無かったのでしょうか?

 あまりに強引な物事の進め方、市民感情を一切無視した東美濃ナンバー推進論者の暴走行為。本当に気持ち悪い空気が支配しています。何とかならないのでしょうか?

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2017年12月中京圏ラジオ聴取率調査
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 昨年12月に行われました中京圏ラジオ聴取率調査の結果が1月末に発表されました。
 今回もいつも通り、ZIP-FMの発表したデータを基に分析を行います。
http://zip-fm.co.jp/eigyou/Files/MARKET1274.pdf
 しかし、まぁ何と綺麗なグラフだこと。まるで富士山の稜線みたいなZIP-FMの聴取率。東海圏のSIU(Sets In Use 「セッツインユース」の略。調査対象世帯のテレビやラジオのスイッチ の入れられている受像(信)機の割合)が5.8と前回の5.6から0.2pt伸びてますが、ZIP-FMが前回よりさらに伸ばしているところ、他局は対処のしようがない完全敗北ですね。全盛期のCBCが500万円バラマキをしたところで、もう追いつけないところまでZIP-FMが独走態勢に入っています。

 先回(2017年6月)の聴取率調査の結果を見ながら、更に分析をしていきます。
http://zip-fm.co.jp/eigyou/Files/MARKET1274.pdf

 以前にも書いていますが、このデータにおいては聴取率を伸ばすために編成上の「谷間」を作らないことが重要です。ZIPは深夜帯を除き、ほぼ全日で0.2~0.3pt上げてきました。特に昼の12時台はジェイムスとクリス・グレン強し。聴取率を0.3~0.4pt上げてグラフの谷間を埋めてしまいました。番組編成において平日・土日を問わず谷間が無いことが、ZIPダントツナンバー1の要因となっています。正直なところ、ZIPは3%届いている番組あるかも?という気もします。

 CBCは朝PON以外のワイド番組が軒並み0.1~0.2pt数字を落としてしまったことが響いています。CBCのワイド番組は全般的に経年劣化や金属疲労が見られますよね。その東海ラジオは、背水の陣で挑んだ昨年10月改編の新番組が軒並み前回より0.1~0.2pt数字を上げてくれました。東海ラジオからCBCへ一時的に逃げ込んだラジオ難民が、水が合わずに離脱し東海ラジオへ戻っている兆候が見られます。それで唯一ワイド番組を継続した夕方枠(おそらく「山浦深谷のヨヂカラ」)の数字まで上げています。
 あと、話題になりませんが、@FM(FM愛知)も数字を0.1pt程度回復し、昼間の谷間が無くなっています。ココの場合は、自社制作をやめたら自然と数字が上がるはずなのにって、10年以上前から言われていますけどね。平日の穴を土日で埋めているようなものです。また、蚊帳の外であったRadioNEOの数字がわずかながら伸びています。ここも番組の路線が毎年のように変わって厳しい噂が止まなかったのですが、これから軌道に乗るのでしょうか?
 そして、今回の調査においてNHK第一の聴取率が全日で0.7%、NHK-FMは0.2%であることが分かりました。やはり、NHK第一の聴取率は東海ラジオとほぼ同じという説は本当だったのですね。名古屋ではタクシーに乗るとNHK第一がかかっているケースが多いように感じます(個人の感想です)。まるで民放ラジオ1局地域の様な選択肢の少なさに、名古屋におけるラジオの現実を垣間見るように感じます。

2017年12月度、中京圏の聴取率(12~69才、7時~24時)
1位:ZIP-FM 2.0%
2位:CBCラジオ 1.2%
3位:東海ラジオ 0.8%
4位:NHK第1 0.7%
5位:@エフエム 0.6%
6位:NHK-FM 0.2%
7位:RadioNEO 0.1%

【参考】
文化通信.com「ZIP‐FM12月聴取率首位、0・3pt増の2%」
http://www.bunkatsushin.com/news/article.aspx?id=140817

テーマ:ラジオ - ジャンル:テレビ・ラジオ

土岐市駄知町買い物バス社会実験
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 お久しぶりの乗り物レポートです。
 今回は私が暮らす岐阜県土岐市の南東部、駄知(だち)町で2017年(平成29年)10月2日~12月29日に行われましたバスの社会実験の模様をお届けします。

 駄知町は土岐市の南東部に位置し、JR土岐市駅から約8㎞。バスに乗り25分ほどのところにあります。人口は約7,000人。美濃焼でもどんぶりの生産で有名で、分業制の美濃焼では窯焼きが多いことから美濃焼生産地のメッカでもあり、全盛期の昭和40年代には半径1㎞ほどの小さな街に13,000人もの人が暮らす、まるで炭鉱の街の様な賑わいだったそうです。
 しかし、この街には現在、重大な問題が発生していました。それは、
 街にスーパーが無い。
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 駄知町にはCGCに加盟する土岐市の地場スーパー「サンマート」系列である「トーエー」という店が駄知唯一のスーパーとしてあったのですが、2012年(平成24年)9月に閉店。人口7,000人の商圏にスーパーが1軒も無いという異常事態に突入しました。駄知には食品を扱う個人経営による商店も若干あるのですが、駄知町民のニーズに応えるだけのキャパが無い。最寄りのスーパーは山一つ越えた土岐市の浅野(バロー)や下石(オオマツフード)、又は瑞浪市(バロー・オークワ)まで5~6kmクルマを走らせねばならない状況が5年以上続いています。クルマを持ち運転のできる人は良いですが、クルマを運転できない高齢者も多く、買い物難民が発生していることが地域の問題になっていました。
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 スーパーが無くなった駄知ではコンビニが大繁盛。駄知唯一のコンビニだったローソンに続き、サークルKも進出。駄知町民の救済窓口となっていました。また、「トーエー」を運営していたサンマートも買い物難民となった駄知町の高齢者のために「買い物バス」を走らせ、8km離れた土岐津町の「サンマート」までマイクロバスで無料で送迎するサービスを行っていました。2017年夏に岐阜県でドミナント出店を展開中の福井県に本社のあるドラックストア「GENKY(ゲンキー)」が駄知町に進出し、幾分の改善が見られましたが、生鮮食品が手に入りにくい状況は依然変わっていません。
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 また、駄知町は道が狭く、東濃鉄道のバス車庫が街の中心にあるにもかかわらず、幹線道路しかバスが走れないことや、盆地で起伏が激しい地形であることから、駄知町内でもバス利用の恩恵を受けられない住民も多く、公共交通の整備を求める声が強い地域でもありました。
 今回の社会実験では、駄知町のバス路線の無い地域と隣接する高台の旭ヶ丘団地をメインターゲットとし、土岐市立総合病院と土岐津町の開業医の多いエリア、そして土岐口にあるスーパー「サンマート」までを結ぶルートで、駄知行きは1日5本、土岐口行は1日4本、月曜から金曜までデータイムのみの運行。運賃は駄知・土岐津町内は各々100円、駄知~土岐津間は200円で設定され、運行が行われました。
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 バス停ポール。土岐市民バスの使い回しの様でしたが。今回の運行は東濃鉄道ではなく系列の東鉄タクシーだったそうです。
 今回の社会実験最大の疑問は、このバスの経路です。なぜ、目的地がサンマートだったのか。土岐津町まで行かなくても、肥田町のバローや下石町のオオマツフードの方が近い上に駄知町から東濃鉄道のバスがあり、それぞれのスーパーすぐ近くにバス停留所があります。だから、延々バスを走らせるのではなく、駄知町各地から駄知または東駄知・北山辺りの東濃鉄道バス停へのアクセスを改善するだけで良いのです。
 また、この経路は旭ヶ丘から総合病院までの間は人口ゼロ地帯をひた走ります。また、経路の1㎞南には土岐市駅から下石経由で駄知まで東濃鉄道の路線バスが1時間1本程度走っており、平日昼間で利用者が極めて少ないとはいえ、同一会社グループ内で乗客の取り合いとなっており、運行期間中は東濃鉄道の減収もあったものと思われます。
 これまで、サンマートが買い物難民を救済していた社会的貢献もあるため、今回の目的地がサンマートだったのでしょうが、そうであれば、サンマートの近くまで既存の土岐=下石=駄知線の路線バスが往来しているのだから、一部をサンマートに寄り道させる(駐車場の構造上、大型のバスが乗り入れることは困難と思われるが)なり、近くに停留所を設けるなり(津路町~上田間は街中でも例外的に停留所間が長い区間)すれば、問題の大半は解消するように感じます。
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 まるで昭和40年代のままの駄知の商店街。駄知町、本当に渋い街並みです。
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 土岐口サンマート前。バス停は店舗から遠い、駐車場の端に置かれていました。
 買い物を目的とするのなら、歩くことに不自由さや困難を抱えている高齢者のことを第一に考えて、なるべく「歩かせない」これは基本中の基本です。いまや、バスがショッピングセンター駐車場の入口最寄りの最前列に停留所を確保するのはバス業界でも当たり前になりつつあり、理解を示す小売業者も増えているというのに、乗客載せてわざわざスーパーの目の前にバリアを作って平気でいる。これが東濃地方におけるバス、いや公共交通の現実です。
 ホントに地域公共交通会議で大学の先生やバス会社、行政や警察、地域の有力者を集めて議論した結果がこの程度なのか、その完成度の低さに呆れるのですが、いったい、どんな利用結果が出るのか。非常に楽しみな所です。

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「東美濃ナンバー」を考える7
 「東美濃ナンバー」問題の特集、第7回です。
 今回は住民意向調査のあり方について考えます。

 今回の「東美濃ナンバー」導入について、東濃・可児の6市1町に在住する18歳以上の人10,000人を対象にアンケート方式による住民意向調査が行われました。その選考については「無作為」とされていますが、主催者が東美濃ナンバー導入を目指す「東美濃ナンバー実現協議会」である以上、そのアンケート結果が公正を確保することができているかは非常に怪しいところです。そこで、出てくる疑問が湧いてきます。

「どうして住民投票を行わないのか?」

 住民投票は地域住民のうち一定の資格を持つ人の投票により、立法、公職の罷免等の意志決定を行う手法として用いられるとされていますが、近年では市町村合併など特定の問題を議題として行われることも多く、なかには地方自治体自らが条例を制定して行なわれるケースもあります。東濃・可児では1997年(平成9年)御嵩町が産業廃棄物処分場計画の是非を住民投票で行ったケースと、2011年(平成23年)に中津川市で市長に対する解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票が成立(→その後、投票日前に市長が辞任したため住民投票は中止)したケースがあります。

 住民投票にもデメリットが多数あります。その最たるものは「費用がかかる」こと。今回は7自治体で行うことから、下手すれば億単位の費用がかかる恐れがあります。また、その前提条件となる「住民投票条例」が無い自治体もあり、まずは条例の制定から始めねばならない点もあります。

 住民投票を行うためには順序があります。まず、有権者の50分の1以上の署名を集め、自治体の議会に陳情し、住民投票ができるようにするためのルールとなる「住民投票条例」の制定を議会で議決させる必要があります。署名自体は有権者の2%ですから、多治見市なら220名、土岐市なら120名あれば十分であり、東美濃ナンバー問題においては楽勝で集まったかと思います。
 ただ、問題なのは各自治体の議会の方で、その議員たちが住民投票によって自分たちの利権を侵されるのを嫌って反対に回ってしまうケースも多く、住民投票条例がなかなか実現していないのが現実です。
 東濃・可児では多治見市・中津川市・御嵩町で住民投票条例が誕生していますが、それがいまだに無い自治体もあり、瑞浪市では市議会が否決して頓挫しています。一方、成立できたとはいえ、多治見市では市長が提案して議会が否決(全国2例目の不名誉)、更に住民による直接請求でも議会が否決、三度目の請求でようやく成立という難産の賜物であったりします。
 したがって、住民投票は住民投票条例が無い自治体への対応に長い時間がかかることから、ご当地ナンバー申請に間に合わなくなるため見送られたと考えるべきでしょう。

 そうすると、もう一つ浮かんでくる疑問がこちら。

 では、2004年(平成16年)1月に行われた東濃西部3市1町(多治見・土岐・瑞浪・笠原)合併の時の住民投票は何だったのか?

 東濃ではこの投票を住民投票と混同しがちなのですが、あれは厳密にいうと住民投票ではなく「投票方式による住民意向調査」という非常にレアな方式であったわけです。当時の合併協議会が地元説明会の席で住民から「住民投票を行ってほしい」という意見が多数出たことから、実施に踏み切ったという経緯があります。
 その時は自治体側が「賛成多数で決まる」と過信しており、ダメ押しのつもりで事を進めようとしていたようですが、ふたを開けると多治見市で5割、土岐市と瑞浪市では6割以上有権者が反対票を投じて、合併そのものが破綻になってしまった(唯一、合併賛成多数だった笠原町は、後に多治見市と合併)という市民の審判を受けたわけです。一部の暴走が有権者の力で阻止できた貴重な事例となりました。

 地元の人なら、あのことを憶えているはずです。だから、東美濃ナンバー推進派も住民投票だけは阻止せねばならないと、スピードに任せて押し切りを図ろうとしていたのでしょう。
 しかし、地域の将来を考えると、「東美濃ナンバー」は大きな遺恨を残す恐れがあります。過去にも東濃の有権者は明確な反対を示すことができたわけです。使いもしない名称のナンバー付けて、一部の商売人による自己満足の犠牲になることで、将来の子や孫の世代から恨まれないようにバトンを渡すためにも、再度立ち上がる時が来ているのです。

【参考】東濃西部3市1町合併協議の破綻後について(2) 早川鉦三
愛知県立大学外国語学部紀要第38号(地域研究・国際学編)
https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180206164721.pdf?id=ART0008078526

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「東美濃ナンバー」を考える6
 「東美濃ナンバー」問題の特集、第6回です。
 今回はナンバープレートの「由来」について考えます。

 多くのナンバープレートが県名や地域の主要都市、旧国名や地域名を由来としています。東美濃を含む、ご当地ナンバーにおいても次のルールは踏襲されます。

・行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。また、当該地域名が全国的にも認知されていること。
・読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。

 しかし、このパターンに符合せず、一部の地域の名称を採用したナンバープレートも存在しています。その代表例として「なにわ」「筑豊」などがあげられます。
 「なにわ」ナンバーは、大阪市内のナンバープレートです。1983年(昭和58年)「大阪」ナンバーを大阪市内とそれ以外で分離する際、大阪市内がその昔難波京が置かれ、浪速商人の商都として栄えた歴史上の理由があることから、大阪市以外の地域との混同を避けるために大阪市内を古称である「なにわ」として分離したという経緯があります。
 「筑豊」ナンバーは、福岡県の内陸部で使われているナンバープレートです。1985年(昭和60年)に「福岡」「北九州」の両ナンバー地域から、それぞれ分割されて誕生している、非常に珍しい経緯を持ったナンバープレートです。かつては「筑豊炭田」と呼ばれ、炭鉱がたくさんあった地域です。この地域も元は筑後国と豊前国にまたがるエリアですが、炭鉱で地域が栄えた歴史から地域名はその頃の名称を採用しています。
 しかし、「なにわ」も「筑豊」も、共に地元では根付いた地域名称であることから、ナンバープレートの名称に採用されるにおいてもスムーズにいったわけです。

 では、今回の「東美濃ナンバー」は、この条件に該当するのでしょうか?

 「美濃」という、岐阜県の旧国名が唯一のキーワードとなっていますが、旧国名の一部分がナンバープレートに採用された前例はありません。しかも、「東美濃」は地元・岐阜県東濃地方でも恵那市・中津川市の一部を除き、地元住民も使わない表現です。ましてや、多治見市や土岐市など、東濃地区西部や可児市・御嵩町では、「東美濃」なんて名称は、今回のご当地ナンバー騒動で初めて聞いたという市民が圧倒的多数という惨状です。このような状況で「東美濃」をゴリ押したとしても、地域住民に浸透していない「造語」を無理矢理導入させようとするから、摩擦が起こるのだと思います。「地域の連携が深まる」と推進派は言っていますが、逆に不信と反対の連携だけが広がりつつあるように感じるのは私だけでしょうか?

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