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メディアの大雨報道と岐阜放送の存在意義を想う

　この度の西日本豪雨災害により、犠牲になった皆様にご冥福をお祈りすると共に、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　特に広島・岡山・愛媛の3県で大きな被害が出ていますが、岐阜県でも大雨特別警報が発令され、関市・郡上市・下呂市・飛騨市では河川の氾濫による洪水被害が発生し、岐阜市でもギリギリのところで辛うじて洪水被害を食い止めたところです。私の暮らす土岐市は大雨警報こそ出ましたが、思ったほどの大雨になりませんでした。
　こういう時に頼りになるのは情報です。しかし、今回はメディアや行政の初動態勢の遅れが被害を拡大してしまったのではないかと思わせる部分がありましたので取り上げます。

　気象災害に強いのは何と言ってもNHK。私の家では名古屋局と岐阜局の総合テレビが受信できるのですが、名古屋局では通常放送、岐阜局だけL字型という現象がありました。岐阜県では早い時点で警報がガンガン出てしまったことから、こういう体制になったものと思われますが珍しい対応でした。7/7昼過ぎに岐阜県に大雨特別警報が発令されると、NHKや名古屋の各民放局は通常番組と大雨災害や交通情報を同時に伝える、いわゆる「L字型」体制となり、随時情報を伝えてくれました。東海テレビは野球中継しながら随時気象情報や交通情報が流れていました。この情報は基本的に気象台や各自治体が発表する情報をリピートとするだけで、視聴者が「●●川が氾濫しそうだ」なんて情報を垂れ込んでも、被害が発生しない限り基本的にはメディアは動きません。

　7月8日、そんななかで岐阜県関市の武儀・上之保地区で津保川が氾濫し、床上浸水しているという情報が早朝に流れました。朝になると昼のニュースに間に合わせようと名古屋から各局がクルマやヘリコプターで乗り込んで中継をしていましたが、お昼になっても1局だけ報道を行わないメディアがありました。地元で唯一の民間放送局である岐阜放送です。
　岐阜放送は初動が非常に遅く、前日の時点で大雨特別警報が発令されてもL字型画面では「大雨情報」のまま6時間以上放置していました。夜には長良川に氾濫の危機が迫り、岐阜市を洪水から守る最終手段である長良橋の陸閘が１４年ぶりに閉鎖されましたが、それでも岐阜放送は動きもしませんでした。更に、岐阜放送にはラジオもあるのですが、通常通り深夜1時には放送を終了してしまいました。

　関市の武儀・上之保地区で津保川が氾濫したのは午前2時ごろだったそうです。その現場は8日のお昼のニュースで報道されました。しかし、岐阜放送はいつも通りテレビショッピングを垂れ流すままで一切情報は流れずじまい。お昼を過ぎても岐阜放送だけは
「氾濫したものとみられる」
としか報道していませんでした。岐阜放送としては未確認だったのと思われます。日曜昼12時に「鑑定団」垂れ流しながら、ありえない報道をしていた画像を証拠として挙げておきます。

　岐阜放送は他局の報道を見て慌てたのか(？)、昼1時を過ぎたころ、ようやく関市の津保川氾濫の情報を「確認」として初めて流したのでした。岐阜放送は誰も見ていないから許されると思っているのでしょうが、視聴者は許しませんよ。
　そもそも、岐阜放送は岐阜で昭和20年代に開局したラジオ局「ラジオ東海」が広域放送を行う現在の東海ラジオ設立のために三重県にあったラジオ局「近畿東海放送」と合併の上、地元からラジオ局が奪われしまい、その後昭和34年の伊勢湾台風で地元の災害情報が得られなかった地元の反省から作られた経緯のある放送局です。後発であることから独立局という自由度の高さは災害時に本領を発揮できるのですが、局としての本分も忘れてしまったのでしょうか。また、同じ系列の岐阜新聞とのネットワークから県内各地の情報も得られるはずなのに、それもしなかった。翌日が新聞休刊日のため、岐阜新聞・岐阜放送全体で休暇だったのでしょうか？
　岐阜新聞・岐阜放送というメディアグループは、岐阜市とその周辺地域を必死にカバーするも、それ以外はほどほどにというスタンスでしたが、今回の豪雨災害ではお膝元である岐阜市ですら情報を流すことを放棄してしまったわけで、既に放送局としての機能・役割を果たしていないことを改めて証明してしまったわけです。テレビアンテナの工事業者から聞いた話ですが、岐阜県内でテレビ愛知の受信相談が結構多く、その度にテレビ愛知の人気の高さと岐阜放送の人気の無さを感じるのだそうです。既にジリ貧との噂もありますが、県民にそっぽを向かれたメディアに生き残りの道はあるのでしょうか？

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【2018/07/09 22:14】 | テレビ・ラジオ | TRACKBACK(0) | COMMENT(5)

大阪北部地震

　2018年（平成30年）6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源として発生したマグニチュード6.1・最大震度6弱の地震がありました。震源から約200㎞離れた岐阜の山奥でもしっかりと揺れました（こちらでは震度3でした）。
　犠牲になった方にお悔やみと、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

　近畿地方では鉄道の運転見合わせ等により、帰宅難民となった人が淀川大橋を渡る姿が印象に残りました。スマートフォンでradikoプレミアムを起動させ、大阪のラジオ局（ABC/MBS）の情報を聴いていましたが、阪神淡路大震災の教訓が生かされても、これだけの被害が出てしまうところが地震の恐ろしさです。日本の大都市は基本的に活断層の近くに位置しています。地震はいつ起こってもおかしくないのです。阪神淡路や東日本の大震災に起因するプレートのひずみがあって、いまだにこれに起因する新たな地震が発生するリスクも覚悟のうえで我々は生活せねばなりません。今回の地震ではブロック塀やタンス・書棚の下敷きとなって犠牲になった方もみえます。今後、議論されるところかと思います。
　しかし、テレビの中継映像を見て驚いたのは、あれだけの地震があっても大阪では会社や学校に向かう人の多いこと。これは阪神淡路大震災の時も同じでした。電車も止まり、バスも来ないから自宅から歩いて出社とか、関西のラジオではリスナーから報告が相次いでいました。今回の地震は京阪神の都心部から外れているという事情もありますが、会社も「言い訳良いから、会社に来い」とか言うのでしょうか？そこまでして会社や学校に行くべきなんでしょうか？店を開けるべきなんでしょうか？大阪・梅田の百貨店は営業すべきか相当悩んだようで、大丸が休業宣言するも、阪急・阪神は「営業見合わせ」のまま、休業決定まで相当な時間を要していました。休んだって、文句言いませんよ。こんな日なんだから。身の安全を確保するのが先じゃないのかな？
　私も岐阜の山奥から名古屋へ通う身ですので、もし名古屋で被災したら40㎞離れた土岐市の自宅へ戻ることはできません。JR中央線は夕立でも平気で止まってしまうような脆弱な路線ですから何かあれば一発でダメでしょうね。その時はどうすべきか。移動の代替手段、宿や避難先、替え着確保など避難中の過ごし方など、考えておく必要がありますね。

　気になった点を一つ。今回の被災地である高槻市や茨木市で、避難先の公民館や高齢者が暮らす老人ホームでエアコンの供給源が「ガス」だけであったため、地震によるガス供給停止のため使用できず、電気は供給されど設備が無いため気温30度のなかを窓を開け、扇風機のみで耐えている映像が流れました。地震災害があると最も復旧が遅れるのは都市ガスです。ボンベとコンロがあれば仮復旧できるLPガス（プロパンガス）と異なり、都市ガスは道路地中に埋められた配管にひび割れなどの破損が無いことと確認のうえ、企業や各家庭まで一つずつ点検したうえで開栓するのですから大変です。
　東日本大震災でも、オール電化住宅が地震や津波で被災した上に、東京電力の計画停電で使用不能となる事例がありました。今回の件で都市ガスがいけないとは言いませんが、LPガスより割安な分、災害には弱いという欠点を理解したうえで、ライフラインの整備は行いたいものです。一つにまとめるのは確かに便利ですが、もしもの時を想定し、代替手段を備えておくことは必要ですね。
　一日も早い復興を願っています。

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【2018/06/20 18:39】 | 時事ネタ | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

高齢者の運転免許返納について

　高齢者の運転によるクルマの重大事故が増えています。
　先日も神奈川県茅ケ崎市で90歳の女性が運転する車が歩行者と衝突する事故があり、一人が亡くなった件は大きく報道されました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

　「90歳でクルマを運転している。」

　聞いただけでも不安になります。本当に大丈夫なのかと。しかし、報道やWEB上の情報を見ていると、いろいろ感じることがあるので述べてみます。

　まず、以下の点について。
・女性は約半年前に受けた認知機能検査では問題なかった。
・女性がゴールド免許を持っていた。
　認知機能は問題なくても、90歳では体力面や判断力に衰えがあるのは明らかであり、瞬時の判断や操作が求められるクルマの運転能力は既に持ち合わせていなかったのではないかなと思います。あと、運転免許においてゴールド免許は名誉でも何でもないですからね。
　報道メディアはこんなことすら知らないこと自体どうかしているなと思います。ゴールド免許は、一定期間無事故無違反だっただけであって、実際に運転した走行距離など一切評価の対象じゃないですから。だから、ペーパードライバーで免許証がタンスの肥やしになっていてもゴールド免許は取得できるわけで、運転免許として何の評価対象にもならないわけです。あれは次回の免許更新までの期間が長くなるとか、拷問でしかないクソつまらない免許更新講習の時間が短くなる程度の個人的な特典しかないわけですから。
　根本的には高齢者にクルマの運転から引退してもらうように誘導することも必要かと思います。年齢で一律に切ると問題になりそうなので、判断力や操作能力の効果測定を厳格に行って実地試験で判定するとか。75歳以上が免許更新時に受講義務となった「高齢者講習」でなかなか落ちない（落とせない？）という事情もあるみたいですけど。とりあえず、免許更新を1年とか短くして、高齢者の運転能力を数値で測定できるぐらいにしないと。

　次に、この問題について。
・「なぜ、免許を返納してなかったのか」
　産経新聞のサイトで乗り物や公共交通では有名な某大学の先生が怒っている記事が出てきました。高齢者の運転免許の返納は最近増えているとはいえ、それまで保有していた生活における「移動の自由」が奪われることによる利便性の低下と（基本的に）年金収入しかない高齢者が将来を悲観する要因にもなっています。
　「家族が説得を試みるも、本人が提案に応じず、運転免許返納を拒否した」
　良くある話ですよ。私、かつて福祉関係の営業していたのですが、高齢者のいる個人宅を訪問すると良く聞きましたよ。免許を返上したら、買い物に行けない。畑や田んぼに行けなくなる。孫の送迎ができなくなる。バスには乗ったことが無い。ひどいケースでは、バス停まで遠くて歩けないなんてケースもありました。田舎じゃ、クルマが杖や車いすと同じレベルに位置するケースもあります。親としてのプライドもあるのか、多くの場合、最後は喧嘩になるようです。だから、些細な物損事故を起こすとその時点で無理矢理取り上げたり、カギを隠す、更には勝手に名義変更して処分するなんて強硬策を講じるケースもあるみたいです。
　私も昨年、名古屋から来た80歳の叔父が運転する車に乗せられ長野県まで出かけたことがありますが、普段名古屋市内で運転している叔父とはいえ、往復200㎞以上の運転に不安を感じました。同乗者にクルマの運転できる者が3人いたので、いつでも交替できたのですが、叔父が拒否するんですよね。家長の意地なのか他人を信用していないのか、良くわかりませんが。
　免許返納で最も心配なのは生活上の利便性が大きく制約されることです。最近では返納による特典制度を設ける自治体も増えてきましたが、自治体ごとで大きく異なります。毎年5,000円分のバス券やタクシー券を配布する自治体も見られますが、運転免許証の代替となる身分証明書として住民基本台帳カードの無料交付程度しかない自治体、制度自体が無い自治体も多いのが現状です。民間企業が独自で行うサービスもあるようですが、タクシー料金1割引きで納得できるかと言えば、正直厳しいと思います。
　今回の事故が発生した茅ケ崎市は比較的交通事情も良い地域だと思いますが、同じ町でもバスがある街無い街ありますからね。また、近年は旧市街地が急速に衰退し郊外にショッピングモールが展開するも、路線バスは一切無くて事実上利用できないなんてケースもありますからね。

　運転免許返納制度は高齢者の危険運転による、いわゆる「もらい事故」に代表される「悲惨な交通事故防止とそれによる被害を減らす」という大前提にある点については理解します。例えば、高速道路の逆走事故などは高齢者の判断力不足や単純なミスですが、それが引き起こす悲惨な事故は半ばテロ行為です。絶対に無くさねばなりません。
　しかし、そのために個人や家族といった末端に生活上の制約をもって負担を強いるのは非常に簡単でかつ薄っぺらい、いかにもお役所的な上から目線ではないかなと思います。後出しジャンケンなら、誰でもできますから。
　運転免許の返上、高齢者も交通事故防止に協力していると考えて、もう少し手厚く生活の保障を行うように制度改革しないと返上する高齢者の理解を得られないでしょう。収入は年金のみ。経済力もない上に免許を返上したら外出もできない、孫の送迎もできない。無力感に陥った高齢者を誰が守るのか。どの家も家族のサポートが受けられるわけじゃないですからね。年金の加算とか、市内交通の無料化を行うとか、本腰を入れた補償策を提示しないと返納は増えず、不幸な事故も減りません。一方で、最近はスーパーの移動販売や戸別配送などの民間レベルでのサービスも拡大しています。まだ、知らない世帯も多いので、免許を返上してもサポートを受けられる制度については周知していくことも必要です。

　交通事故を減らすために高齢者に一部の負担を強いてもらう。移動の自由を保障しつつ、住み慣れた地域での生活維持と福祉の増進を図る。非常に難しい課題だと思いますが、それを提案し実現していくのがお役所や大学の先生の役割だと思います。
　世の中、便利になっているはずなのですが実感が無く、世知辛く窮屈な社会になっている気がします。

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【2018/05/31 01:50】 | 交通論 | TRACKBACK(0) | COMMENT(1)

国土交通省「東美濃ナンバー」で忖度か？疑惑

　5月22日、国土交通省が公式Twitter（ツイッター）でこのような発表を行いました。

【リリース】ご当地ナンバーに仲間が増えます！
17地域を追加します。
平成32年度導入予定です。https://t.co/6kLBrfo4I8 pic.twitter.com/kRozFkOFiC
— 国土交通省 (@MLIT_JAPAN) 2018年5月22日

　平成32年度に全国で17のご当地ナンバーが新たに誕生するそうですが、　日本地図を、よ～～～～～く見てみますと、東海地方では

【中部】　伊勢志摩、四日市

と三重県でご当地ナンバー2つが誕生すると報じています。しかし、更によ～～～～～く、よ～～～～～く見てみますと…

　おい(怒)！おい(怒)！岐阜県の南東部に、ご当地ナンバー誕生の印が表示されている(怒)！！！！！

　これは「東美濃ナンバー」ではないのか？？？

　まだ、「東美濃ナンバー」は正式に国土交通省へ申請されていないはずだぞ(怒)！！！！！

　私も慌てて国土交通省公式ツイッターへ返信しました。どうして、岐阜県南東部で「ご当地ナンバー」構想を表示しているのですか？と。

　すると、国土交通省に相当数の指摘があったのか、翌朝に国土交通省がコッソリと資料を差し替え、岐阜県南東部の印を削除していることが明らかとなりました。　

参照：国土交通省　つけて走って広げよう、地域の魅力！～地方版図柄入りナンバープレートのデザイン決定～
添付資料　新たな地域名表示の追加（PDF形式：163KB）www.mlit.go.jp/common/001235678.pdf

　しかし、疑問は残ります。どうして、「東美濃ナンバー」を表記したのでしょうか？　天下の国土交通省ですよ。情報公開にあたっては複数のチェックを受けているはずです。担当者の記載ミスなんて、素人の様な理由は通用しません。
　そもそも、ご当地ナンバーで国土交通省が「東美濃ナンバー」だけ特例で申請を半年遅らせるなんて、どう考えてもおかしいわけです。他の申請地はきちんと行政・政財界・住民の合意を得て、実施しているわけです。最も肝心な住民への理解を得ていない東美濃ナンバーだけを特例扱いしているのは、明らかに不合理なのです。
　最近、「忖度」という言葉ははやりです。締め切るはずだったご当地ナンバーを無理矢理ねじ込んできた、岐阜県やV社など地元の東美濃ナンバー推進派企業、そして地元国会議員のF屋さんに対して、国土交通省が忖度したのでしょうか？

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【2018/05/24 23:14】 | 東濃の話題 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

新東名、最高速度110㎞区間を走る。

制限速度110㎞！！！

　初めて見た時は衝撃でしたよ。何かの間違いじゃないか？と。
　高速道路の最高速度は東名高速と名神高速、あと新東名と新名神と伊勢湾岸道、そして東海環状道(豊田～土岐)など、ごく一部の自動車専用道路が100㎞、中央自動車道や北陸自動車道は80㎞と認識していました。それが、110㎞ですよ。他所なら、覆面パトカーに追っかけられるか、オービスにバッチリ撮影されて終了ですよ。それが合法である区間を走ってきました。

　制限速度110㎞区間になっているのは、静岡県の新東名・森掛川I.C～新静岡I.C間50km。国内では岩手県の東北自動車道とココの2ヶ所だけだそうです。

（【おことわり】当日は110㎞走行に集中したため、本記事の画像はWEB上に提供されていたモノを拝借しております。
高速道路走行中の撮影は冗談抜きで危険なので、撮影するなら助手席で。運転しながらの撮影はダメ！ゼッタイ！）

　正確には「制限速度試行区間」。110㎞制限はテストであって、この区間での交通事故件数やトラブル等の結果によっては他の区間に拡大又は全面中止の判断がなされるわけです。
　新名神や伊勢湾岸道などが次期110km候補ですわな（伊勢湾岸は横風がきつくて危険という説もありますが）。

　走行してみた感想としては、思った以上に慎重に走るドライバーが多い印象を持ちました。100㎞前後でゆっくり走るドライバーが多かったです。高速道路だと調子に乗って120㎞ぐらい出す危険なドライバーを時折見ますが、新東名110㎞区間ではぶっ飛ばすドライバーは少数派でした。そもそも、110㎞の走行感覚が大半のドライバーにはないですからね。
　ただ、2車線区間だと80㎞で走る大型貨物と110㎞で走る一般車両が混在するため、ブレーキを踏む一般車ドライバーも時折見られ、スピードの違いが招く危険を感じました。走行車線はややゆっくりとなり思ったほどスピードが上がらない一方、それを避けようとする車が追い越し車線に殺到するため、追い越しにはコツがいる印象を持ちました。

　気になったのは、10トン車など大型貨物車のドライバーの一部に交通ルールの遵法がなされておらず、走行車線の第一通行帯（一番左の車線）を走らず、中央の第二通行帯を占拠したまま80㎞で走るため、110kmで走行中の普通車が追い越そうと一番右の追い越し車線に殺到する事例を見ました。更には中央を占拠する大型貨物車を左から抜いていく、いわゆる名古屋走りも数台見かけました。車線変更を嫌う大型車ドライバーの心理もわかりますが、貨物ドライバーはプロなんだから、その程度の技量は持ち合わせて欲しいものです。
　静岡県内の新東名は2車線区間と3車線区間が混在するため、全区間を3車線化できれば、もう少し安全でかつ高速走行が可能になると思います。静岡県内ではトンネルも3車線仕様になっているのも好条件です。一方、愛知県内の新東名は2車線固定で、トンネルも2車線仕様。予算ケチったのと工期の大幅な遅れによるものだそうで、改善は期待薄です。
　最近建設された高速道路は、一応140㎞ぐらいまでは安全に走行できるという前提で設計されているそうです。そのため、120㎞までの引き上げを要望する声が根強いようです。制限速度を上げたところで、高速走行を続けることでクルマ大丈夫なんやろか？など、別の面から心配になるですが。まずは、安全かつスムーズに移動できる交通網の整備に期待します。

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【2018/05/08 23:19】 | 旅 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

事の重大さ

　TOKIO・山口達也の事件、甘いですよね。
　罪を犯したのに、病んでいたとか。事の重大さを理解していないのです。自ら闇に墜ちたのです。一般人なら、明らかに犯罪ですから「容疑者」扱いですよ。なぜ、「メンバー」何でしょうね。日テレの「ZIP！」では山口の立ち位置が空けてあり、いつでも戻れるようになっていました。人としてダメなことしたんですから。各メディアがジャニーズ事務所の圧力を恐れて「メンバー」と濁す中、読売新聞だけが「容疑者」を貫きました。拍手を送りたいと思います。
　日テレ「ザ！鉄腕！DASH！」の存続を求める声が殺到しているようです。昔、深夜放送で「電車より早く走れるか」とリレー競争していた頃から時々見ていますが、あの番組は既にバラエティの域を超えていて連続ドキュメンタリーの要素が強くなっているから、番組としても結論を見出すまでは辞めるに止められなくなっているわけです。既に番組と運命共同体ですよ。番組を変えないことで高視聴率を維持している日本テレビの方針の根幹をなす番組に出演しながら、このような不祥事で降板することとなった事の重大さを認識して欲しいです。
　同じTOKIOの松岡が記者会見で怒りをあらわにしたコメント、大いに唸りました。私も「鉄腕！DASH！！」の継続を願います。

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【2018/05/07 00:55】 | 時事ネタ | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

「東美濃ナンバー問題」、全国へ3

　「岐阜県の恥」から「全国の恥」になりつつある、岐阜県東濃地方の東美濃ナンバー問題。

　東濃地方の問題に始まって、名古屋のメディアに拾われ、ついに全国紙へ。朝日新聞に続いて、なんと日本経済新聞までもが全国向けに記事を取り上げてくれました！（画像は2018年4月30日日本経済新聞朝刊より）
　ご当地ナンバーでは名称のセンスの悪さで全国ニュースに担ぎ上げられた新潟県の「雪国魚沼」ですら、地元自治体のアンケートで反対多数で導入を断念しているというのに、まともな住民アンケートすら取らずに暴走が止まらない岐阜県の「東美濃ナンバー」問題。いかに東美濃ナンバー問題が住民感情を踏みにじったうえで、一部の推進論者による横暴でかつ時代錯誤な思考で物事を進めているか。これまでの経緯をしっかりとまとめています。市民の意見は掲載せず、経済界中心に記事を書いているのが日経らしいところ。しかし、最後に非常に興味深い文章がありました。

『協議会の関係者は　「岐阜ナンバーでも付けるのが嫌なのに、東美濃ナンバーにはますます抵抗がある、と訴える住民もいた」と明かす』

　協議会関係者ですら、東美濃ナンバーの反対論者がいることを認めているのです。しかし、東濃・可児の商工関係者や行政など、東美濃ナンバー推進派は観光振興という建前の下、自分たちの利益のためだけに東濃・可児の市民40万人を人柱にして、個人所有物である愛車に聞いたこともない名称である「東美濃」なんてダサい造語のナンバープレートを強要しようとしているのです。

　話を戻します。「岐阜ナンバーが嫌な東濃・可児在住者がいる」。これは事実です。実は、多治見市や可児市に新興住宅街が造られ始めた1980年代から、主に名古屋市を中心とする愛知県からの続々と転居してきたのですが、クルマの「岐阜ナンバー」への変更は大きく遅れていました。ナンバープレートを「岐阜」に変えないということは、岐阜県側としては自動車税など税収にも大きく影響を及ぼします。そこで、多治見市や可児市の新興住宅街には右の画像のような看板が立てられ、PRがなされていました。
　「岐阜ナンバー」に変更しない最大の理由は岐阜という名称が「ダサいから」「田舎者にみられる」などの理由と思われがちですが、これは最大の理由ではありませんでした。「岐阜ナンバー」に変更しない最大の理由は、「岐阜ナンバー」管轄エリアの中にナンバープレートの変更手続きができる陸運支局は50㎞以上離れた岐阜市（しかも、街はずれで羽島市に近いエリア）にしかない上に、窓口は平日しか開いておらず、更に変更に際して手数料まで取られ、事実上ナンバープレートの変更手続きが1日仕事になってしまうため、平日の昼間は働いているサラリーマン家庭ではとても「岐阜ナンバー」に変更する時間的余裕がなかったというのが正しい理由です。

　
　ただ、嫌がっていた方の大半は団塊世代の方も歳を重ねてクルマを買い替える際に、多くの方が「岐阜ナンバー」に変わっており、多治見市や可児市の住宅街を回ると「岐阜ナンバー」のクルマばかりです。東美濃ナンバー推進派は、理由の如何を問わず導入を強行しているのは、「東美濃ナンバー」導入が決まってしまえば、初めは騒ぎになれど「喉元過ぎれば熱さを忘れる」じゃないですが、数年たてば買い替えなどで自然に「東美濃」に染まると考えているのです。
　しかし、愛知県の「尾張小牧ナンバー」のように、地域の中に長年自治体間で住民感情に因縁が残ってしまうケースや、同じ名古屋市に隣接しているのに「名古屋ナンバー」エリアの長久手市や日進市と比べて街の発展ペースが落ち込んでしまった「尾張小牧ナンバー」エリアの尾張旭市のような現象（住宅地としての人気の変化）が、東濃・可児に襲いかかろうとしているのです。多治見市や可児市は住宅需要がまだ高い地域です。東美濃ナンバー導入によって、その人気に陰りが出てくるのは間違いありません。観光で地域振興でき利益を得る人は一部の商工関係者だけで一般市民にはメリットはありません。リニア新幹線についても同様で、可児市・多治見市・土岐市にメリットはありません。根本的に「ご当地ナンバー」が観光振興の手段として効果を示すなんて根拠はこれまで誕生している全国のご当地ナンバーを見ても、観光地などの地名でない限り前例は一つも無いです。最大の理由は、地元住民の行動範囲は地元での往来が圧倒的多数であって、県外では愛知県に出る程度で、それ以外の県に出る人は行楽などいても、ごくわずかです。全国区で動く運送会社も地元に拠点を置く企業は数社でトラックの台数も限られます。
　東美濃ナンバーは地域連帯・地域振興どころか、可児、東濃西部、恵那中津川の3地区で地域内対立をより深刻にするのが関の山なのです。
　歴史を重ねてきた郷土、東濃・可児の誇りを次の世代に自信持って渡せるように、目先の利益にとらわれぬ様、鳴りやまない「東美濃ナンバー」推進派の目覚まし時計をみんなの手で止めましょう！
　

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【2018/05/01 23:14】 | 東濃の話題 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

ついに「東美濃ナンバー」推進派の本音が出た！

　既に全国に恥をさらしている、岐阜県東濃地方の「東美濃ナンバー」問題（画像は2018年4月26非中日新聞朝刊「東濃」より）。
　岐阜県知事から「住民の合意形成を急ぎすぎている」とご当地ナンバー導入自体の懸念も跳ね返して、むりやり国土交通省にゴリ押しした「東美濃ナンバー」。9月28日までの半年にも及ぶ延長戦が始まりました。全国のご当地ナンバーでここだけの大恥で、国土交通省の業務にも支障をきたしている税金の無駄遣い行為です。
　多治見市で4月25日の東美濃ナンバー実現協議会で住民意向再調査の予算が計上されていないことから、瑞浪市の水野市長が「賛成意見が50％を超えたという確証を持って申請するものでなければならない。周知の機運も高まらない」、多治見市の古川市長も「住民の意向調査をすべて避けるのは困難」と述べたところ、協議会の会長でバロー会長の田代正美氏から耳を疑うような発言があったようです。それがこの発言。

「（自治体は）市民の反応を気にしすぎている」

　ついに出ました。これが東美濃ナンバー推進派の本音です。東濃・可児40万人から噴出している反対意見はどうでも良い。「観光振興」という建前上、自分たちの商売にとって利益になればそれで良い。東美濃ナンバーが嫌なら東濃・可児から出て行けば良い。そういうことなのでしょう。会長の田代氏は神奈川県の出身だそうで。だから、別に東濃や可児がどうなろうと関係無いんでしょうね。地域愛がまったく無いから、自分の都合の良いようにやっているわけで。強行・強制することでしか権威を誇示できないわけですね。器が小さいわ。

　ところで、この推進派ジジィたちの言う「観光振興」とは一体何なんでしょうか？　今回の協議会での声明文が手に入りました。

　突っ込みどころ満載で、呆れてモノが言えません。東美濃ナンバー実現協議会のジジィたちの発想がいかにお花畑で、商売の感覚が1980年代で思考停止しているのがハッキリと示しています。記載内容に突っ込んでみます。

『日帰りより一泊、一泊より二泊』
→日帰り観光すらまともに成立していないのに、東濃・可児で二泊も足止めさせるのは、監禁でもしないと成立しないぞ。

『この地に訪れる観光客の皆様に一円でも多くのお金を使って頂く』
→観光バス1台分の客が街を散策しても、多くの商店主が個人経営で日銭商売。バローとピアゴしかない地域でいったいどの程度の臨時収入になるのやら。その程度の収入もあてにしないと成立しない商売というのは、客を待つ以前に経営が破綻してないか？

　東美濃ナンバー実現協議会のジジィたちは、本当に経営者なんでしょうか？　ド素人が見ても明らかに商売勘の無い発想です。彼らの言う「観光振興」とは、どの程度の規模で考えているのでしょうか？　東京ディズニーリゾートやUSJ、ハウステンボスでも誘致するつもりなんでしょうか？　岩手県の三陸沿岸や静岡県浜松市は、NHKの朝ドラや大河ドラマの舞台でご当地ナンバーなんて使わなくても、これ以上の経済効果が出ていますよ。

『美濃の名称は「古事記」や「源平合戦」にも登場する。』
→美濃は登場するけど、「東美濃」は出ていませんが？　東美濃は見つからなかったのか？　そもそも、「～であったとみられる」と書かれるような存在自体がわからない古代の文書や、お侍さんの時代の文書があれば正しいということ自体がおかしい。著者は地元の人間ではないのだから、美濃の地理に詳しいとは限らない。

　こじつけがひど過ぎて、読んでいるのもアホらしくなります。こんな文章で「東美濃ナンバー」に賛同してもらえると思っているのでしょうか？ますます、東美濃ナンバーに対して反対の意志を強くするだけです。

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【2018/04/30 23:55】 | 東濃の話題 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0)

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