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名古屋・広隆堂ブログ
名古屋から発信する、少し偏った情報と管理人の徒然なる平凡な日記。乗り物・旅・名古屋の情報・時事ネタ・テレビ・ラジオを中心にあれこれ思うことを書き綴ります!がんばろう、日本!がんばろう、東北!そして、がんばろう、自分。
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
FC2ブログへようこそ!
1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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【速報】祝!東美濃ナンバー導入断念!
祝!東美濃ナンバー導入断念!!!


 岐阜県の恥から日本の恥に成長していた岐阜県の忌まわしきご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は、平成30年9月24日午前に多治見市役所で行われた第8回東美濃ナンバー実現協議会において、1万人を対象とした9月1日から9月20日まで行われた住民意向再アンケートにおいて、過半数を超える61.1%もの反対票が集まったことが明らかとなり、協議会は東美濃ナンバーの導入を申し込まないこととすることを決議し、1年間にも及んだ忌まわしき岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の暴走は潰えました。

 良かった!本当に良かった!

 これでクルマの購入計画を進めることができます。
 しかし、これで終わりではありません。これからは東美濃ナンバー実現協議会及び行政への責任追及を行わねばなりません。
東美濃ナンバー実現協議会には昨年度までに1,780万円の公金が投入されており、今年度においても可児市が300万円の予算を計上し執行されていることが明らかとなっており、他の市町でも人口で勘案するに、それが同規模の多治見市と中津川市が300万円、土岐市と恵那市が200万円、瑞浪市が150万円、御嵩町が50万円程度の支出をしているものとみられ、1500~2,000万円の予算が計上され執行されているわけで、合計3,000~4,000万円もの市民の貴重な税金が自分たちの利益と名誉しか考えていない、欲の深いジジィたちの暴走に消えてしまったわけです。

東美濃ナンバー実現協議会会長の田代正美
東美濃ナンバー実現協議会副会長の鷲尾賢一郎
その他、東濃・可児の商工会議所会頭及び東美濃ナンバー推進企業各社
協議会事務業務を職員にやらせていた多治見市長の古川雅典
議会の意向を無視して協議会復帰を強行した可児市長冨田成輝
その他、土岐・瑞浪・恵那・中津川・御嵩の各市長・町長
その他、推進をバックアップした国会議員・県議会議員・市会議員・町会議員ら(敬称略)

職を辞すだけでなく、失われた市民の税金をどうするのか、きちんと責任を果たしていただきたいと思います。
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東美濃ナンバー再アンケート不正疑惑再浮上か?
 岐阜県の恥から日本の恥になってしまった、ご当地ナンバー「東美濃ナンバー」問題。
 9月1日より行われている住民再アンケートでは早くも誘導尋問疑惑を中日新聞が取り上げましたが、新たな不正疑惑も浮上してきました。






 よく見ると、ハガキにシリアルナンバーはなく、この投票ハガキを有効票として証明する東美濃ナンバー実現委員会の角印等も一切無いことが分かりました。したがって、

 両面コピーしてしまえば、いくらでも回答ハガキは複製できる。

 つまり、東美濃ナンバー実現協議会側による票数の不正操作もできてしまうのではないかという疑惑が浮上してきました。1万人を対象に行われた今回の再アンケート。その回収率はおそらく50~60%程度と見込まれます。実現協議会に集まった回答ハガキも東京の専門集計会社に送られるまでの間に、最後の最後で実現協議会が不正介入して無理やり賛成多数に改ざんする恐れがありますので、十分な注意が必要です。

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東美濃ナンバー住民再アンケート始まる
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 岐阜県の恥から日本の恥にまで成長した「東美濃ナンバー」問題。
 ついに、その賛否を問う住民再アンケートが始まりました(画像は中日新聞2018年9月1日朝刊「東濃」より)。

 「東美濃ナンバー」問題は、行政や商工会議所が住民の大反対の声を無視し、その内容すら具体性のまるでない「観光振興」という中身・実体のない前提のもとに、自分の愛車に聞いたこともない名称「東美濃」のナンバープレートを強制させられる、まるで第2次世界大戦時の日本による朝鮮半島での「創氏改名」や、外出時にユダヤ人を表すバッチの強要や焼き印を身体に強要したナチスドイツ・ヒトラーによるユダヤ人迫害をも彷彿する、岐阜県東濃・可児40万人の歴史や風土といったアイデンティティやDNAの部分にまで大きく傷跡を残しかねない倫理上に重大な問題のある行為です。
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 今回の再アンケートは、東美濃実現協議会から発送された書類を多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・御嵩町の各自治体に送付し、各市町の職員が事前に無作為で抽出した用意している住所ラベルを貼り付けて8月31日に発送、翌9月1日に送達されるそうです(画像は2018年9月1日岐阜新聞「東濃地域」より)。わずか2.2%の有権者だけで地域の未来を判断する恐ろしいアンケートです。
 なぜ、住民投票にしないのかという意見も多くあります。その理由は、住民投票条例の無い街があること、住民投票にすると億単位の費用がかかってしまうことが挙げられますが、最大の要因は住民投票にすると反対多数で東美濃ナンバーが実現できないからです。
 
 これまでの行政や東美濃ナンバー実現協議会の物事の進め方に市民の不満・失望が多いだけに、再アンケートの内容が8月上旬に発表されてからも不満の声が続出しています。
 中日新聞は再アンケート開始初日から早くも「誘導尋問である」との指摘や再アンケートの集計方法、公正の確保への不安を指摘しています。実現協議会は「誘導尋問ではない」と述べていますが、「誘導尋問です」と言うはずもないのですが、その内容は明らかに誘導尋問を疑われても仕方ない内容となっています。
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 さらに、回答の扱いについては8月9日の毎日新聞岐阜県版の報道によれば、いったん多治見市の東美濃ナンバー実現協議会に集められたのち、「東京の専門会社に開票を依頼し公正さを保つ」ということですが、実現協議会にアンケートの回答が集められてからの取り扱いが不明で、多治見から東京に発送されるまでの間に実現協議会や多治見商工会議所及び実現協議会の事務処理をしているといわれる多治見市役所職員によって、部内で改ざんや焼却、破砕などの不正な介入によるアンケート結果の捏造をしないかという疑惑については払拭する説得力が無いのが現状です。

 住民の非常に不利な条件で進められる今回の再アンケートですが、東美濃ナンバー実現協議会が公表している再アンケートの概要から内容を検証します。
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問2の「地域の全国への発信を必要とするか」
問3の「6市1町の連携は必要か」


 共に地域の未来を考えれば当然必要なのですが、本題である「東美濃ナンバー」の是非を問うにあたって関係のない質問です。
ここで、「はい」「はい」と答えさせて、問4の東美濃ナンバーの是非についても勢いで「賛成」と答えさせようとしている、まるで高齢者向けに高い布団や健康食品を売りつける「催眠商法」のような手段で、強引に賛成票を集めようとしているのです。
これは極めて悪質な誘導尋問であると言わざるを得ません。

 岐阜県東濃・可児の誇りと未来を守るためにも、東美濃ナンバーを実現させてはなりません!
そのため、アンケートには次の通りに回答することを推奨します!

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 運転免許を持っていないと無効票と判断され、投票から除外される恐れがありますので、運転免許は必ず「持っている」と答えましょう!
 3つの質問にはすべて(2)、いいえ、いいえ、反対で回答しましょう!

 岐阜県東濃・可児の民主主義を守り、東濃・可児の地域に誇りを持ち、次の世代に伝えるためにも、東美濃ナンバーには絶対に反対を貫きましょう!


テーマ:東海地域情報(愛知・岐阜・静岡・三重) - ジャンル:地域情報

岐阜新聞「東濃特集」で見えたこと
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 朝、駅のキオスクで突飛な紙面を見つけました。1面がこの紙面。どこの新聞かと思えば、岐阜新聞でした。

 地方の新聞(地方紙)は時々、突飛な企画を打ち立てることがあります。この地域ですと紙面のカラー印刷に長けている「岐阜新聞」が良く仕掛けるのですが、その岐阜新聞が8月27日から9月2日までの紙面で私の暮らす岐阜県の東濃地域の魅力と現状を集中して特集するのだそうです。

 岐阜市から見ると、同じ岐阜県でも東濃地方はあさっての方角であり、明治時代初頭に岐阜県が誕生して150年が経過しましたが、岐阜市中心の行政では東濃地方はいまだに「化外の地」扱い。同じ岐阜県でも地域事情を知らない人が多いかと思います。
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 最近でこそ、土岐市のアウトレットモールで有名になりましたが他に目立った観光地もないし、同じ岐阜県でも岐阜市・大垣市からの往来も県の職員など一部を除くと基本的はない地域です。東濃地方の人も岐阜市よりは名古屋市の方が近いので、文化圏は愛知県の影響が非常に強い地域です。何かあれば名古屋へ行きます。私も職場が名古屋です。新聞も中日新聞が圧倒的なシェアで、岐阜新聞は図書館や喫茶店で読むモノといったイメージでしかない人の方が多いです。
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 この突飛な1面をめくると、いつもの1面が広がっていました。しかし、東濃特集だけあって、JR東海の初代社長の須田寛氏が東濃の魅力を語っています。須田さん、お年を取られましたね。須田さんの頃のJR東海は、新幹線に限らず在来線の末端までも刻々と鉄道が発展していくのが手に取るようにわかる良い時代でした。
 この人の話が面白いのは、話に夢があること。そして、その表現が非常に優れていることなんですよね。単なる回顧主義や理想主義者ではなく、話す内容が現実的で「ホントに実現するかもしれない」って思わせるところが魅力です。
 その次の社長があまりにも残念な方で長い間暗黒時代でしたが、旧ソビエトのような硬直したJR東海も柘植社長辺りから再び須田さんの頃のような方向性を少しずつ採用するようになってきました。時間をかけてでも、取り戻してほしいです。
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 話を戻します。実は今回の特集記事で非常に気になったことは須田寛さんやJR東海の話ではなく、1面を覆っていた岐阜県東濃地方の特集紙面です。この紙面に目線を戻すと、複雑な思いがしてきました。
 このような地域特集の紙面は岐阜新聞に限らず、中日新聞でも時折見かけます。多くの場合は観光を目的としており、その地域の有力企業や観光施設がこぞって広告を打つのですが、東濃の特集紙面では異様な光景が広がっていました。
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 紙面の下側には

「チカラは地カラ@東濃」

というタイトルの下、東濃地方の名だたる企業や観光施設が名を連ねています。東濃の人なら誰でも良く知っている企業ばかりです。しかし、お気づきになりましたか?東濃地方で最も有名でかつ最も広告出稿の多い、あの企業が広告を打っていないことを。単なる偶然と思いがちですが、この予想は当たっているかも思ったのが、この紙面の上部に掲載された記事を見ると予想が確信になってしまうのです。
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 その記事のタイトルは
 「東濃地域5市長インタビュー」

 左から中津川・恵那・瑞浪・土岐・多治見と各市の市長が地元自慢や街のこれからを語っています。
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 その中で一人異彩を放つ発言をしている市長がいました。多治見市長です。
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 「今は東美濃ナンバーに象徴されるように、6市1町が一緒になって都会に向けて発信していくことが大切。」
 これまで紙面が「東濃」一色だったところへ、一人だけ地域名称を「東美濃」として論理展開しているのです。このコメントは異様でした。

 東濃でも名だたる企業の一部がそろって出稿を見合わせたのはこの地域特集が「東美濃」特集ではなく、「東濃」特集だったためではないかなと。そして、多治見市長だけが「東濃」特集で展開した「東美濃」
 岐阜新聞の特集紙面を舞台に東美濃ナンバーを源とする「東濃」VS「東美濃」の代理戦争が巻き起こっていたのを感じ、大変複雑な思いがしたのでした。ここまで東美濃ナンバー問題が影響していたとは!本当に根深い問題になってしまいました。早く決着をつけてほしいものです。

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「東美濃ナンバー」住民再アンケート概要発表
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 岐阜県の恥から、日本の恥に拡大しつつある東美濃ナンバー問題。
 9月に行われる住民再アンケートの概要が明らかになりました(画像は2018年8月9日岐阜新聞より)。
 今回は「賛成」「反対」の2択とする。
 アンケート対象は18歳以上の1万人とする。

 アンケートの内容を2択にしたのは評価できます。前回のアンケートでは「どちらでもない」という選択肢の扱いについて、多治見市長が「緩やかな賛成」と勝手な解釈をしたことで混乱をもたらしましたが、今回はそれを排除することで分かりやすくなりました。 
 一方、対象人数は前回と同じ1万人。ここまで混乱してしまったのだから、その対象は3万人・5万人と、もう少しまとまったサンプル数にしてアンケートに公正さを担保して欲しかったです。もともと、これは再アンケートを検討していなかった東美濃実現協議会の怠慢によるものであると思います。回収率の悪さに期待して、サンプル数が小さいほど賛成派に有利に展開するという腹黒い読みも見え隠れします。
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 同じ日の中日新聞の報道(画像は2018年8月9日中日新聞朝刊「東濃」)によれば、東美濃ナンバー実現協議会の田代正美氏(バロー会長兼社長)がアンケートの結果について、
「反対多数であれば、常識的には導入は難しいだろう」
と初めて結果について言及しています。しかし、自分の会社を強権発動によって拡大させてきたこのオッサンのことですから、非常識的なことをして不正行為をしてでも導入につなげる恐れがあるのも想定しておく必要があると思います。

 上記の岐阜新聞の記事によれば、田代氏は 「アンケートで7割ほどの賛成意見を得たい」とコメントしたそうです。その危険性は十二分にあると思っておくべきでしょう。
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 この報道について、毎日新聞だけが報じたスクープ情報がありました(画像は毎日新聞2018年8月9日朝刊「岐阜」より)。文章をそのまま引用します。
 『事務局の宮浦哲也多治見商工会議所専務理事は 「開票作業は東京の専門会社に委託し、公正さを保つ」と説明した。』


 まーた、市民の税金が泡に消えてしまうのか。どんだけ税金をどぶに捨てたら気が済むのか。そもそも、こんなことになってしまった原因は誰のせいなんだ?という話です。いい加減にしろ(怒)!と言いたいです。
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 こんな色ボケしたようなこと言っているオッサン、どんな人なのか調べてみましたら、3月1日のCBCテレビ「イッポウ」で放送された東美濃ナンバー問題特集で東美濃ナンバー実現協議会側の人間として的外れなコメント連発していた、どや顔のオッサンであることがわかりました。
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 もう少し調べてみると、このオッサンは十六銀行多治見支店長だった人で、その後多治見商工会議所へ横滑りしてきたオッサンなのだそうです。そりゃ、市民感覚が無いはずだわ。人のカネだし、自治体から手に入れたあぶく銭だから、完全消化しないとね。ぐらいの思考能力なんでしょう。

 ホント、東美濃ナンバーも横暴な行政も商工会議所もぶっ潰した方が良いと思うよ。ろくな人間がいないのだから。

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西日本豪雨・ボランティア参加報告
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 7月8日の西日本豪雨では、西日本の各地で大きな傷跡を残しました。私の暮らす岐阜県でも洪水被害がありました。
「オレにも何かできるはず」
 そう思いまして、7月14日。たった1日ですがボランティアに参加してきました。本当なら岡山県倉敷市真備町や広島市・呉市あたりへ行きたいのですが、鉄道も寸断されており宿も確保できません。すると、岐阜県内でも大きな被害を受けた地域があることを知りました。新聞・テレビ等の情報もほとんど入らないのですが、調べてみると被害が甚大でボランティアが必要である模様。だったら、地元のボランティアに行くのが筋だと思い、岐阜県内の被災地ボランティア情報を調べてみると、ボランティアも予約制だったり地元の人しか受け入れないとか、思った以上に条件が厳しいことを知りました。その中、「誰でも受け入れる」「午後3時に終了」と受け入れ条件が良かった関市社会福祉協議会のボランティアに参加することに決めました。
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 近年の災害ボランティアでは参加希望者が殺到し、熊本地震のボランティアでは朝9時過ぎには受付終了となり、参加できずに帰宅した人が多数発生したというケースがありましたので「受付が終了する前に何とか現地に到着しないといけない」と思い、土岐の自宅を朝6時に出発。多治見・美濃太田で列車2回乗り換え。美濃太田6:54発の美濃市行き長良川鉄道に乗ります。しかし、関へ向かう列車にボランティア参加者らしき人は私以外に一人だけ。リュックを背負い、長靴を持っているのですぐわかります。しかし、あまりの少なさに驚きます。20分ほどで関駅到着。もう一人のボランティア参加者は窓口のある関市役所へ向かう模様で、そのまま列車は発車していきました。
 関市のボランティア窓口は関市役所脇のわかくさプラザと武儀生涯学習センター、そして上之保老人福祉センターの3ヶ所にあるということでしたが、どうせ行くなら最も被害の大きい最奥の上之保地区の様子が見たいと思い、上之保へ行くことにしました。
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 関駅近くのコンビニで食料と飲料を確保し、幸運にも冷房の効いた関駅の岐阜バス待合室で軽い朝食を食べて、8:04発上之保川合車庫行きのバスに乗り込みます。上之保に朝10時までに公共交通機関で到着する方法はこのバスのみ。しかし、客は私一人だけ。もっと、ボランティアが乗り込んでくるものと思っていたのですが、ガッカリしました。公共交通でボランティアに行く人は皆無だったわけです。約20㎞、1時間近く乗っても運賃たったの200円ですよ。
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 バスは関の街を抜けるとのどかな田園風景が広がります。ところが、途中から上之保に向かう県道とりあえず並行する津保川に無数のビニールが流れ着いています。どうも、洪水で津保川沿いにあった工場にあったビニールが流されてしまい、収拾のつかない状況になっていました。数十トン単位のビニールが津保川に流出してしまったそうです。武儀地区に入ると県道が砂を被った状態となりました。この先では冠水被害があったようです。沿道では土砂を取り除く人や冠水したのか、家財道具を庭先に出す家が目立ち始めました。
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 9:00、上之保川合到着。上之保老人保健センターにあるボランティアセンターで受付を済ませます。掛け捨てのボランティア保険にも500円払って加入しました。ボランティア業務のお呼びを待ちます。スコップ持って泥かきでもするのかと覚悟していたら、ボランティアセンターの方が声がかかります。
 「マニュアルの軽トラが運転できる方いませんか?」
と呼びかけがあったので、
 「マニュアル車なら運転できます!」
と応えると任務決定。私の任務は上之保地区の各集落へ救援物資として届けられたブルーシートを配達することに決定。受付完了から、ここまで5分もかかりませんでした。私は地元S高校の女性教諭N先生とコンビを組み、荷台に満載となったブルーシートを配達に上之保の各集落に出かけました(続く)。

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メディアの大雨報道と岐阜放送の存在意義を想う
 この度の西日本豪雨災害により、犠牲になった皆様にご冥福をお祈りすると共に、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 特に広島・岡山・愛媛の3県で大きな被害が出ていますが、岐阜県でも大雨特別警報が発令され、関市・郡上市・下呂市・飛騨市では河川の氾濫による洪水被害が発生し、岐阜市でもギリギリのところで辛うじて洪水被害を食い止めたところです。私の暮らす土岐市は大雨警報こそ出ましたが、思ったほどの大雨になりませんでした。
 こういう時に頼りになるのは情報です。しかし、今回はメディアや行政の初動態勢の遅れが被害を拡大してしまったのではないかと思わせる部分がありましたので取り上げます。
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 気象災害に強いのは何と言ってもNHK。私の家では名古屋局と岐阜局の総合テレビが受信できるのですが、名古屋局では通常放送、岐阜局だけL字型という現象がありました。岐阜県では早い時点で警報がガンガン出てしまったことから、こういう体制になったものと思われますが珍しい対応でした。7/7昼過ぎに岐阜県に大雨特別警報が発令されると、NHKや名古屋の各民放局は通常番組と大雨災害や交通情報を同時に伝える、いわゆる「L字型」体制となり、随時情報を伝えてくれました。東海テレビは野球中継しながら随時気象情報や交通情報が流れていました。この情報は基本的に気象台や各自治体が発表する情報をリピートとするだけで、視聴者が「●●川が氾濫しそうだ」なんて情報を垂れ込んでも、被害が発生しない限り基本的にはメディアは動きません。
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 7月8日、そんななかで岐阜県関市の武儀・上之保地区で津保川が氾濫し、床上浸水しているという情報が早朝に流れました。朝になると昼のニュースに間に合わせようと名古屋から各局がクルマやヘリコプターで乗り込んで中継をしていましたが、お昼になっても1局だけ報道を行わないメディアがありました。地元で唯一の民間放送局である岐阜放送です。
 岐阜放送は初動が非常に遅く、前日の時点で大雨特別警報が発令されてもL字型画面では「大雨情報」のまま6時間以上放置していました。夜には長良川に氾濫の危機が迫り、岐阜市を洪水から守る最終手段である長良橋の陸閘が14年ぶりに閉鎖されましたが、それでも岐阜放送は動きもしませんでした。更に、岐阜放送にはラジオもあるのですが、通常通り深夜1時には放送を終了してしまいました。
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 関市の武儀・上之保地区で津保川が氾濫したのは午前2時ごろだったそうです。その現場は8日のお昼のニュースで報道されました。しかし、岐阜放送はいつも通りテレビショッピングを垂れ流すままで一切情報は流れずじまい。お昼を過ぎても岐阜放送だけは
「氾濫したものとみられる」
としか報道していませんでした。岐阜放送としては未確認だったのと思われます。日曜昼12時に「鑑定団」垂れ流しながら、ありえない報道をしていた画像を証拠として挙げておきます。
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 岐阜放送は他局の報道を見て慌てたのか(?)、昼1時を過ぎたころ、ようやく関市の津保川氾濫の情報を「確認」として初めて流したのでした。岐阜放送は誰も見ていないから許されると思っているのでしょうが、視聴者は許しませんよ。
 そもそも、岐阜放送は岐阜で昭和20年代に開局したラジオ局「ラジオ東海」が広域放送を行う現在の東海ラジオ設立のために三重県にあったラジオ局「近畿東海放送」と合併の上、地元からラジオ局が奪われしまい、その後昭和34年の伊勢湾台風で地元の災害情報が得られなかった地元の反省から作られた経緯のある放送局です。後発であることから独立局という自由度の高さは災害時に本領を発揮できるのですが、局としての本分も忘れてしまったのでしょうか。また、同じ系列の岐阜新聞とのネットワークから県内各地の情報も得られるはずなのに、それもしなかった。翌日が新聞休刊日のため、岐阜新聞・岐阜放送全体で休暇だったのでしょうか?
 岐阜新聞・岐阜放送というメディアグループは、岐阜市とその周辺地域を必死にカバーするも、それ以外はほどほどにというスタンスでしたが、今回の豪雨災害ではお膝元である岐阜市ですら情報を流すことを放棄してしまったわけで、既に放送局としての機能・役割を果たしていないことを改めて証明してしまったわけです。テレビアンテナの工事業者から聞いた話ですが、岐阜県内でテレビ愛知の受信相談が結構多く、その度にテレビ愛知の人気の高さと岐阜放送の人気の無さを感じるのだそうです。既にジリ貧との噂もありますが、県民にそっぽを向かれたメディアに生き残りの道はあるのでしょうか?

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大阪北部地震
 2018年(平成30年)6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源として発生したマグニチュード6.1・最大震度6弱の地震がありました。震源から約200㎞離れた岐阜の山奥でもしっかりと揺れました(こちらでは震度3でした)。
 犠牲になった方にお悔やみと、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

 近畿地方では鉄道の運転見合わせ等により、帰宅難民となった人が淀川大橋を渡る姿が印象に残りました。スマートフォンでradikoプレミアムを起動させ、大阪のラジオ局(ABC/MBS)の情報を聴いていましたが、 阪神淡路大震災の教訓が生かされても、これだけの被害が出てしまうところが地震の恐ろしさです。日本の大都市は基本的に活断層の近くに位置しています。地震はいつ起こってもおかしくないのです。阪神淡路や東日本の大震災に起因するプレートのひずみがあって、いまだにこれに起因する新たな地震が発生するリスクも覚悟のうえで我々は生活せねばなりません。今回の地震ではブロック塀やタンス・書棚の下敷きとなって犠牲になった方もみえます。今後、議論されるところかと思います。
 しかし、テレビの中継映像を見て驚いたのは、あれだけの地震があっても大阪では会社や学校に向かう人の多いこと。これは阪神淡路大震災の時も同じでした。電車も止まり、バスも来ないから自宅から歩いて出社とか、関西のラジオではリスナーから報告が相次いでいました。今回の地震は京阪神の都心部から外れているという事情もありますが、会社も「言い訳良いから、会社に来い」とか言うのでしょうか?そこまでして会社や学校に行くべきなんでしょうか?店を開けるべきなんでしょうか?大阪・梅田の百貨店は営業すべきか相当悩んだようで、大丸が休業宣言するも、阪急・阪神は「営業見合わせ」のまま、休業決定まで相当な時間を要していました。休んだって、文句言いませんよ。こんな日なんだから。身の安全を確保するのが先じゃないのかな?
 私も岐阜の山奥から名古屋へ通う身ですので、もし名古屋で被災したら40㎞離れた土岐市の自宅へ戻ることはできません。JR中央線は夕立でも平気で止まってしまうような脆弱な路線ですから何かあれば一発でダメでしょうね。その時はどうすべきか。移動の代替手段、宿や避難先、替え着確保など避難中の過ごし方など、考えておく必要がありますね。

 気になった点を一つ。今回の被災地である高槻市や茨木市で、避難先の公民館や高齢者が暮らす老人ホームでエアコンの供給源が「ガス」だけであったため、地震によるガス供給停止のため使用できず、電気は供給されど設備が無いため気温30度のなかを窓を開け、扇風機のみで耐えている映像が流れました。地震災害があると最も復旧が遅れるのは都市ガスです。ボンベとコンロがあれば仮復旧できるLPガス(プロパンガス)と異なり、都市ガスは道路地中に埋められた配管にひび割れなどの破損が無いことと確認のうえ、企業や各家庭まで一つずつ点検したうえで開栓するのですから大変です。
 東日本大震災でも、オール電化住宅が地震や津波で被災した上に、東京電力の計画停電で使用不能となる事例がありました。今回の件で都市ガスがいけないとは言いませんが、LPガスより割安な分、災害には弱いという欠点を理解したうえで、ライフラインの整備は行いたいものです。一つにまとめるのは確かに便利ですが、もしもの時を想定し、代替手段を備えておくことは必要ですね。
 一日も早い復興を願っています。

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