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名古屋・広隆堂ブログ
名古屋から発信する、少し偏った情報と管理人の徒然なる平凡な日記。乗り物・旅・名古屋の情報・時事ネタ・テレビ・ラジオを中心にあれこれ思うことを書き綴ります!がんばろう、日本!がんばろう、東北!そして、がんばろう、自分。
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
FC2ブログへようこそ!
1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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東美濃ナンバー実現協議会解散
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祝!東美濃ナンバー実現協議会解散!

 1月30日に多治見市で行われた東美濃ナンバー実現協議会でご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の実現が不可能になったことで協議会を1月31日付けで解散することが正式に決定しました。これにより、昨年9月より続いた東美濃ナンバー問題は一区切りついたことになります(画像は2019年1月30日中日新聞朝刊より)。
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 この記事は中日・岐阜の地元紙に限らず、朝日・毎日・讀賣の各紙でも取り上げられています。

 今回、東濃・可児40万人の市民が地域の未来を案じて「東美濃」にNoを突きつけました。しかし、行政や商工会議所のアホどもはまだ「東美濃」に執着しているようです。岐阜新聞の報道によると、東美濃ナンバー実現協議会会長のバロー田代氏は、

『ナンバープレートは実現できなかったが「東美濃」は否定されていない』

と暴言を吐いたようです。「東美濃」の火はまだ燻っています。この種火を行政と商工会議所は中津川市にできる2027年開業予定のリニア中央新幹線新駅名で再び「東美濃」でリベンジすることでしょう。次の世代に東濃・可児地域の良さを伝えていくためにも、愚かな発想である「東美濃」思想の根絶させねばなりませんが、これにはもう少し時間がかかるものと思われます。
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テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

これからの篤志家とは?
 ZOZOTOWNの前澤社長がTwitterを通じてお年玉として、フォロワー100人に100万円をプレゼントするという企画が話題になりました。応募は前澤氏のTwitterのフォロワーになり、記事をリツイートするだけ。結果的に500万件以上のリツイートが集まりました。どうも、前澤社長自ら選考を行い、100人を決めたそうです。Twitter見ていると、本当に100万円振り込まれていたとの投稿も見られます。実は私も応募しましたが、ハズレでした。どうも、本名で登録、「〇〇したい!」などの夢をプロフィールや最新投稿で書いていた人に共通しているとのこと。そう言えばオレ、夢の話は投稿してなかったな。田舎で起業の話や作家デビューの話でもしといたらよかったかな?残念。


 しかし、困っている人や災害で苦労されている地域は日本国内にもありますし、ユニセフや日本赤十字社、赤い羽根募金とか社会福祉協議会など知名度も貢献度の高い窓口もあるというのに、なぜ前澤社長は今回「個人への贈与」を選択したんでしょう。

 根本的に寄付についての「不信感」というのがあり、寄付したお金の行方が不透明であるという問題があります。前述の名だたる窓口においても寄付したうちの何割かが事務経費など目的に反するところで充てられ、実際に現地で物資になって届くのは残りの…という事例は良くある話です。近年、日本でも自然災害が発生していますが被災地への物資の供給がうまくいかず、行政が公平性を盾に供給を統制するために被災者の手に届かないまま闇で廃棄されているケースもあるとのこと。


 おカネなり物資なり、本当に使って欲しい人に届けるためには滞留しる恐れがある中間窓口をすっ飛ばして直接渡した方が効果があるという考えはある程度理解できます。この手のニュースでは先駆者である高須クリニックの高須克弥先生もその考え方として知られます。お金というのは社会を動かすガソリンのようなもので、それが地域の中で「薄く平たく」循環することで経済が動き、幸福をもたらしていく。今回の100万円も各地で循環すると良いですね。
 

 少し前までの経営者は企業の上げた利益をまず社員に還元するという考え方が主流でした。東証1部上場企業など一部の勝ち組と言われる企業の社員がそれを謳歌した時代もありましたが、その多くは貯蓄に回り、社会に貢献したり経済効果を生むということは極めて限定的なものでした。社会への還元を考えるなら、不特定多数に撒いてしまった方が効果があるわけです。お金をためていても使わないと腐ってしまうわけです。100万円貯金したって、利息はいくらですか?普通預金じゃ年間で数十円ですよ。今回の100人がどんな使い方をするか気になるところですが、追跡するかは知りませんが。

 篤志家(トクシカ)という言葉があります。行政でも尻込みする社会奉仕・慈善事業などを民間サイドから熱心に実行・支援する人を指します。氏名の公表を控える人も多いのが特徴で、篤志家の皆さんの活動には頭が下がるばかりです。今回の前澤社長を篤志家に含めるかどうかというところは議論がありそうですが、高須克弥先生の前例もありますので、これからは前澤社長のような贈与を公言するタイプの篤志家が確立していくのでしょう。篤志家のパフォーマンスで終わらせない世論の盛り上がりも必要かと思います。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

インフルエンザ罹患、セカンドオピニオンの重要性
 皆さん、かかりつけ医はいますか?
 私は内科が地元・土岐市に1軒、耳鼻咽喉科は土岐市と名古屋に各1軒います。耳鼻咽喉科は通院頻度が多いのですが、平日は地元の医院へ診療時間内に行けないので、仕事に支障が無いように職場の近くで1軒開拓しました。

 新年早々、体調が悪かったので、1月5日に地元・土岐市の耳鼻咽喉科を受診すると喉が赤いですねと言いつつ、「風邪」で薬を出してもらったのですが、土日休み挟んでも症状が変わらないどころか筋肉痛で体中痛いは熱は上がるはで改善の予兆なし。週明けの1月7日、午後から声が出なくなり、夜に名古屋の職場近くにある耳鼻咽喉科を訪ねると体温38.0度。検査の結果「インフルエンザA型」に罹患していることがわかりました。医師に「これで仕事していたんですか?」って呆れられるほど。そりゃ、しんどいはずですわ。
 翌日、会社へインフルエンザ罹患を申告。職場でインフルエンザが蔓延しないように有給休暇を投入して、本日より事実上の出勤禁止期間に突入しております。

 今回、感じたのはセカンドオピニオンの必要性。医師の見立てがあてにならないこと。医師の診断を患者も多角的に見る必要があるということです。一応、患者からも必要な情報はできる限り伝えます。しかし、地元の耳鼻咽喉科は問診票の記載内容以外に深入りは一切なく、風邪か?と見ながら体温測定していないと申告しても体温すら測りませんでしたからね。子供騙しのような診療レベルの某中学校前の耳鼻咽喉科、大丈夫か?
 どうも、土岐市の開業医は見立てが悪い医者が多い印象が拭えません(ちなみに、私が通っている内科の某かかりつけ医は例外的に良質な医師だと思うが)。昨年も土岐口の某皮膚科で医師の見立て違いから皮膚炎の塗り薬で改善どころか逆に悪化するトラブルがありました。「この方法じゃダメでしたか。では、次の方法を」。本来なら、見立て違いなら謝罪の一言も必要じゃないでしょうか。仮にも初診代金を徴収しているのだから。医療だって、立派なサービス業。「生業」ですよ。土岐市じゃ来院する人数が少ないから、患者を2回来させて診療代金・健康保険をむしり取るのが、この片田舎の医療機関受診では医師側主導で商慣習化していないか、疑わしくなることが多々あります。
 近年、新しい街にまずできるのは開業医。住宅よりも早く増えるのが開業医です。土岐市は統廃合が噂される土岐市立総合病院からの医師の離脱が多く、片田舎なのに億単位の投資をして開業するケースが増えています。岐阜県東濃地方は人口に対する医師の数が非常に少ないのだそうで、身近なところに開業医が増えるのは住民にとっても良い傾向です。その債務のために大変なのはわかりますが、患者目線で物事を見られない殿様商売の医師が多いのが大変気になります。

 話を戻します。
 結局、土岐市でもらった薬は投薬中止、名古屋でもらった薬に投薬を切り替え、快方に向かいつつあります。インフルエンザの薬といえば「タミフル」。連続投薬による副作用でトラブルも多く、一時は問題となりましたが、最近は「イナビル」という吸入薬があるそうで一度吸入すれば症状が改善するのだとか。少し粉っぽいのですが、吸入して楽になりました。セカンドオピニオンを使わなかったら、インフルエンザの症状悪化で処置も数日遅れていたことでしょう。
 結論。医者は対面でのフィーリングも重要なんでしょうが、やはりセカンドオピニオンを持った方が良いですね。医療サービスは患者が選ぶもの。

テーマ:医療・病気・治療 - ジャンル:心と身体

謹賀新年
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 新年あけましておめでとうございます。
 旧年中は大変お世話になりました。本年も皆様にとって良い一年でありますように。
 本年もよろしくお願いします。

テーマ:つぶやき - ジャンル:ブログ

BS4K・8K衛星放送開始
 2018年12月1日午前10時より、高品位な映像・音が家庭でも気軽に楽しめる「新4K8K衛星放送」が始まり、日本のテレビ放送史に新たな歴史の1ページが加えられました。
 特に「NHK SHV 8K」の1チャンネルは、世界に先駆けて初めての8K放送となります。現行のテレビ放送が2Kなんだそうです。画素数が4倍の4K、更にその4倍が8K放送なのだそうで、高画素数で美しい映像を茶の間でも楽しめるというのがコンセプトなのだそうです。

 チャンネルラインナップはBS右旋で5チャンネル、BS左旋で4チャンネル、そして110度CSで8チャンネル。
【BS右旋】
・BS朝日
・BSジャパン
・NHK BS4K
・BS-TBS
・BSフジ
【BS左旋】
・ショップチャンネル
・QVC
・映画エンタテインメントチャンネル
・NHK BS8K
【110度CS(実用放送)】
・スカチャン4K 1-8チャンネル
 さらに、2019年12月にBS右旋でBS日テレがスタート。2020年12月には左旋BSでWOWOWが4K放送を開始予定。BS右旋、左旋という表現が良くわかりませんが、要は放送衛星からの電波の送信方法の違いだそうです。
 BS右旋は4K放送対応チューナーがあれば、既存のBS放送アンテナや室内配線を変更せずにも視聴できるチャンネルだそうです。一方、BS左旋および110度CSは、現行のBS放送受信装置では対応できないため、4K放送対応チューナーに加え、4K・8K対応のアンテナが必要になるそうです。

 また、テレビとアンテナ買い替えですか?

 今から7年半ほど前の2011年7月24日、日本は地上デジタル放送への移管において、5年10年先の需要まで先食いしてまで全国民のテレビを総取り換えする荒療治を行いました。国民の犠牲を払ってまで進めた地上デジタルテレビ以降から9年。2020年の東京オリンピックに向けて、また同じことを繰り返すのでしょうか?
 確かに綺麗な画像で見たい番組はあります。旅行番組やドキュメンタリーなど。しかし、近年のテレビは本当につまらない番組ばかり。無能な芸能人のクイズ大会やお笑い芸人ばかりの無難な楽屋話レベルの内輪ネタ、素人以上芸人未満の人たちによる伝わらないお笑いや、プロデューサーやディレクターの自己満足など、想像力と表現力の足らないサラリーマンによる見るに耐えない放送ばかりです。特にフジテレビ系列の番組は本当に見なくなりました。
 これ以上の投資を国民に強要して、投資に見合う番組を楽しむことができるのか。非常に怪しいところです。

画質良くする前にコンテンツを改善しろ(怒)!バカモン(怒)!
と言いたいです。

テーマ:TV - ジャンル:テレビ・ラジオ

来年のGWは10連休!
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 皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法律が12月8日未明の参院本会議で賛成多数で可決し成立しました。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となります。
 国民の祝賀ムードを高めるのが狙いとのこと。祝日法という法律があるそうで、それによると「祝日に挟まれた日を休日にする」と定めているそうで、連休の谷間となる5月1日が祝日となると、その前後の4月30日と5月2日が休日となります。

 10連休。学生時代以来の長期休暇となります。どうやって過ごそうか、大いに悩むところです。同時に連休明けの5月7日以降は地獄の日々が待っており、現時点から戦々恐々です。
 サラリーマンの場合、年間休日との兼ね合いも考慮する必要があります。年間休日105日の場合、年間52週ですから、土日連休を確保すると年間休日をほぼ消化してしまうため、祝日やお盆と年末年始に休暇を確保する場合は、土曜日の休暇をを一部返上する必要が出てきます。それでも足らない場合は有給休暇を使うのですが、これだけ休みが長くなると有給休暇すら使い果たしてしまうケースも出てくるものと思われます。休暇と引き換えに減俸では悲しいものです。ましてや、パート・アルバイトや派遣社員の方など時間給で働く方の場合は給与に直結してしまいます。
 私自身も、10日間も休むだけの予算ありませんからね(泣)。職場では4/28と5/2の休日返上プランも浮上しています。

 10日も世の中の動きが止まってしまう。行政手続きや物流の滞留や、建設や製造の納期遅れ、更には医療や介護など止まってはならないサービスまでが長期休暇によって社会の混乱が懸念されるだけに、年度に入ったら早め早めの行動が必要ですね。
 観光やレジャー関係が特需狙いかもしれませんが、意外と伸びないような気がします。でも、この長期休暇に働かないといけない方、本当に大変だと思いますが、こういう人たちに報いのある社会にしていかないといいけませんね。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

「いつも損する」現金払いからキャッシュレスの時代へ
 2度の延期を経て、以前より国会の争点として上がっていた消費税の増税。ついに2019年10月より消費税は8%から10%に増税されるのが決定しました。

 政府はかつて増税後に消費が減速した苦い経験から、中小企業を中心とした小売店において、クレジットカード・電子マネー・コード決済(QRコード決済、バーコード決済)といった「キャッシュレス決済」をした場合に限り、一定期間は増税分に相当する2%をポイントとして還元することを検討していると発表しました。消費税が8%から10%へと引き上げられても、従来のポイント還元とは別にポイントが2%還元されるため、実質的に消費税8%で買い物をしたのと同じという理屈です。

 一方、日本は「いつもニコニコ現金払い」という考えを変えない商店や消費者も多く、キャッシュレス決済の比率はいまだに20%に届かないのが現状です。最大の要因は貨幣への信用の高さ。日本が平和でかつ貨幣経済が安定してきたことが背景にあります。したがって、「いつもニコニコ現金払い」と現金主義に執着する人も多いわけです。この「いつもニコニコ現金払い」。昭和40年ごろに放映されたNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」のキャラクター、元海賊のトラヒゲが経営する「トラヒゲデパート」のモットーが「いつもニコニコ現金払い」であったことに由来しているそうです。なるほど、団塊世代の人たちが現金主義を声高に言う理由はテレビの刷り込みだったわけですね。
 確かに現金払いは消費者からすれば債務をその場で履行するので、後腐れが無いのが魅力でもあります。小売業者もキャッシュレス決済では手数料を取られるうえに、売上金を手にするまでの時間がかかる欠点を解消できますから、わざわざキャッシュレスにする必然性が無いと考えるところも多いようです。

 しかし、平成の時代はデフレの時代でした。消費者の価格不信は根強く、現金仕入れの商店だから安売りできるという理屈も成立しづらくなりました。それを打ち消すように台頭してきたのが「クレジットカード決済」や「ポイント」です。初めは相手にもされていませんでした。しかし、コンビニがクレジットカードを導入し始めた辺りから「他社が始めたからうちも」とタケノコのように取扱店が増えていきました。ポイントカードも同様。スタンプを一つずつ押していたのが電算化し、更にJR東日本の「Suica」大成功による電子マネー時代へと目まぐるしく消費決済の方法が変わってきました。
 電子マネーの時代に入ると、消費者は0.5%だろう1%だろうが、わずかな還元でも取りにかかる人が増えました。その中には現金主義を貫いていた高齢者も多くいました。それだけ年金生活だけでは苦しい人が多い証拠です。電子マネーカードを握りしめて買い物する高齢者をよく見かけます。
 なかには、いまだに「現金払いのみ」という店が稀にあります。その店舗に相当な魅力が無いと客が集まらないでしょうね。ある店舗で実際に聞いた言葉です。「がめつい商売しとるな」。現金払いしか対応しない商売をしている業者は、利益確保のために消費者の利便性を害しているとみなされ、いまや「悪者」扱いです。キックバックの無い買い物などできない。消費者による無言の圧力は確実に強まっています。

 しかし、来年10月からは食品など軽減税率の適用を受ける一部の商品を除き、現金払いは10%、キャッシュレスでは8%と、支払方法によって課税格差が生じる、日本の歴史上稀にみる事態に突入します。なぜ、現金払い客に還元が無いのかとお怒りの方もいます。しかし、理由は単純です。2%の還元を行うのは、その根拠となる第3者によるデータ作成が必要であり、決済がその場に完結してしまう現金払いでは還元する根拠が当事者間でしか残らず、公正が保てないためです。きっと、キャッシュレス決済の比率は相当伸びるものと思われます。逆に流れに乗れない小売業者への逆風はより強まる事でしょう。
 キャッシュレス決済の場合、クレジットカードや電子マネーで0.5%~1%の還元がありますから、この2%還元と合わせると最大3%還元となります。消費税増税には私も怒り心頭ですが、逆手にとって、上手く取り戻せるだけ取り戻しませんか?

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

「東美濃ナンバー」に消えた市民の税金
平成29年度平成30年度
多治見市315.3300.0
土岐市225.0
瑞浪市189.0
恵那市211.8
中津川市260.4260.4
可児市300.0300.0
御嵩町156.0
 
 全国に向けて地域の恥となる岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は岐阜県東濃・可児の40万人の総意によって、住民アンケートで回答者の61.1%もの反対をもって、実現することなく滅ぼすことができました。しかし、東美濃ナンバー問題は終わっていません。なぜなら、東美濃ナンバー運動によって各自治体から供出させられた「東美濃ナンバー負担金」の清算と未消化分の返還が終わっていないからです。
 東美濃ナンバー実現協議会の予算は平成29年度が1,780万円、平成30年度は1,480万円に加え、前年度からの繰越金が700万円ほどあったそうで、その総額はおよそ3,200万円にもなります。
  ところで、早い時点で可児市は300万円を計上していたことが新聞で報道されていましたが、他の自治体はいくら予算を計上していたのか。その情報は報道されないままでした。そこで、平成29年度及び30年度の各自治体の予算をホームページから目を皿のようにして調べてみたところ、右図のような予算が計上されていたことが判明しました。(単位は万円、空欄は不明。)
 一部不明なところもありますが、2年間でほぼ同額を負担金として税金から供出していることから、多治見市は615万円、土岐市は450万円、瑞浪市は370万円、恵那市は420万円、中津川市は520万円、可児市は600万円、御嵩町は310万円前後の市民の血税が東美濃ナンバーの闇に消えてしまったことが分かります。
 また、その計算式についても明らかになりました。
『均等割りは各市125万円、人口割は各市の人口を6市の9月1日住基人口で割った率ということで、恵那市の住基人口は9月1日が5万1114人でございましたので、率は0.116になり86万8000円ということで、先ほどの均等割りと足しまして211万8000円という計算をさせて頂いております。』(出典:恵那市平成29年第4回総務文教委員会会議録より)

 しかし、東美濃ナンバー実現協議会は9月24日の協議会で導入断念を決めており、平成30年度は折り返し地点を目前に終了していますから、当然平成30年度予算も半分程度残っているはずです。だからこそ、声を高らかに税金返せ!と言いたいわけです。
 東美濃ナンバー問題は、まだ終わっていないのです。

テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済



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