ZOZOTOWNの前澤社長がTwitterを通じてお年玉として、フォロワー100人に100万円をプレゼントするという企画が話題になりました。応募は前澤氏のTwitterのフォロワーになり、記事をリツイートするだけ。結果的に500万件以上のリツイートが集まりました。どうも、前澤社長自ら選考を行い、100人を決めたそうです。Twitter見ていると、本当に100万円振り込まれていたとの投稿も見られます。実は私も応募しましたが、ハズレでした。どうも、本名で登録、「〇〇したい！」などの夢をプロフィールや最新投稿で書いていた人に共通しているとのこと。そう言えばオレ、夢の話は投稿してなかったな。田舎で起業の話や作家デビューの話でもしといたらよかったかな？残念。

ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします！ #月に行くならお年玉 pic.twitter.com/cKQfPPbOI3

— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月5日

　しかし、困っている人や災害で苦労されている地域は日本国内にもありますし、ユニセフや日本赤十字社、赤い羽根募金とか社会福祉協議会など知名度も貢献度の高い窓口もあるというのに、なぜ前澤社長は今回「個人への贈与」を選択したんでしょう。

　根本的に寄付についての「不信感」というのがあり、寄付したお金の行方が不透明であるという問題があります。前述の名だたる窓口においても寄付したうちの何割かが事務経費など目的に反するところで充てられ、実際に現地で物資になって届くのは残りの…という事例は良くある話です。近年、日本でも自然災害が発生していますが被災地への物資の供給がうまくいかず、行政が公平性を盾に供給を統制するために被災者の手に届かないまま闇で廃棄されているケースもあるとのこと。

ひと段落したのでやっとゆっくりネット上見てる。批判もあるね。誰も損してないし、楽しいし夢があるから盛り上がったんだと思うけど。

自分一人の力で稼いだわけじゃないんだから、お金はケチらず貯金せずどんどん使って社会に回す方がいい。買い物でも寄付でもお年玉でも税金でも。お金持ちの役割。

— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月9日

　おカネなり物資なり、本当に使って欲しい人に届けるためには滞留しる恐れがある中間窓口をすっ飛ばして直接渡した方が効果があるという考えはある程度理解できます。この手のニュースでは先駆者である高須クリニックの高須克弥先生もその考え方として知られます。お金というのは社会を動かすガソリンのようなもので、それが地域の中で「薄く平たく」循環することで経済が動き、幸福をもたらしていく。今回の100万円も各地で循環すると良いですね。
　

みんなのおかげで儲かったんだから、ガンガン使って社会に還元して、稼いでも稼いでも貯金のたまらない金持ち貧乏で僕はありたい。

— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月9日

　少し前までの経営者は企業の上げた利益をまず社員に還元するという考え方が主流でした。東証1部上場企業など一部の勝ち組と言われる企業の社員がそれを謳歌した時代もありましたが、その多くは貯蓄に回り、社会に貢献したり経済効果を生むということは極めて限定的なものでした。社会への還元を考えるなら、不特定多数に撒いてしまった方が効果があるわけです。お金をためていても使わないと腐ってしまうわけです。100万円貯金したって、利息はいくらですか？普通預金じゃ年間で数十円ですよ。今回の100人がどんな使い方をするか気になるところですが、追跡するかは知りませんが。

　篤志家（トクシカ）という言葉があります。行政でも尻込みする社会奉仕・慈善事業などを民間サイドから熱心に実行・支援する人を指します。氏名の公表を控える人も多いのが特徴で、篤志家の皆さんの活動には頭が下がるばかりです。今回の前澤社長を篤志家に含めるかどうかというところは議論がありそうですが、高須克弥先生の前例もありますので、これからは前澤社長のような贈与を公言するタイプの篤志家が確立していくのでしょう。篤志家のパフォーマンスで終わらせない世論の盛り上がりも必要かと思います。

　皆さん、かかりつけ医はいますか？
　私は内科が地元・土岐市に1軒、耳鼻咽喉科は土岐市と名古屋に各1軒います。耳鼻咽喉科は通院頻度が多いのですが、平日は地元の医院へ診療時間内に行けないので、仕事に支障が無いように職場の近くで1軒開拓しました。

　新年早々、体調が悪かったので、1月5日に地元・土岐市の耳鼻咽喉科を受診すると喉が赤いですねと言いつつ、「風邪」で薬を出してもらったのですが、土日休み挟んでも症状が変わらないどころか筋肉痛で体中痛いは熱は上がるはで改善の予兆なし。週明けの1月7日、午後から声が出なくなり、夜に名古屋の職場近くにある耳鼻咽喉科を訪ねると体温38.0度。検査の結果「インフルエンザA型」に罹患していることがわかりました。医師に「これで仕事していたんですか？」って呆れられるほど。そりゃ、しんどいはずですわ。
　翌日、会社へインフルエンザ罹患を申告。職場でインフルエンザが蔓延しないように有給休暇を投入して、本日より事実上の出勤禁止期間に突入しております。

　今回、感じたのはセカンドオピニオンの必要性。医師の見立てがあてにならないこと。医師の診断を患者も多角的に見る必要があるということです。一応、患者からも必要な情報はできる限り伝えます。しかし、地元の耳鼻咽喉科は問診票の記載内容以外に深入りは一切なく、風邪か？と見ながら体温測定していないと申告しても体温すら測りませんでしたからね。子供騙しのような診療レベルの某中学校前の耳鼻咽喉科、大丈夫か？
　どうも、土岐市の開業医は見立てが悪い医者が多い印象が拭えません（ちなみに、私が通っている内科の某かかりつけ医は例外的に良質な医師だと思うが）。昨年も土岐口の某皮膚科で医師の見立て違いから皮膚炎の塗り薬で改善どころか逆に悪化するトラブルがありました。「この方法じゃダメでしたか。では、次の方法を」。本来なら、見立て違いなら謝罪の一言も必要じゃないでしょうか。仮にも初診代金を徴収しているのだから。医療だって、立派なサービス業。「生業」ですよ。土岐市じゃ来院する人数が少ないから、患者を2回来させて診療代金・健康保険をむしり取るのが、この片田舎の医療機関受診では医師側主導で商慣習化していないか、疑わしくなることが多々あります。
　近年、新しい街にまずできるのは開業医。住宅よりも早く増えるのが開業医です。土岐市は統廃合が噂される土岐市立総合病院からの医師の離脱が多く、片田舎なのに億単位の投資をして開業するケースが増えています。岐阜県東濃地方は人口に対する医師の数が非常に少ないのだそうで、身近なところに開業医が増えるのは住民にとっても良い傾向です。その債務のために大変なのはわかりますが、患者目線で物事を見られない殿様商売の医師が多いのが大変気になります。

　話を戻します。
　結局、土岐市でもらった薬は投薬中止、名古屋でもらった薬に投薬を切り替え、快方に向かいつつあります。インフルエンザの薬といえば「タミフル」。連続投薬による副作用でトラブルも多く、一時は問題となりましたが、最近は「イナビル」という吸入薬があるそうで一度吸入すれば症状が改善するのだとか。少し粉っぽいのですが、吸入して楽になりました。セカンドオピニオンを使わなかったら、インフルエンザの症状悪化で処置も数日遅れていたことでしょう。
　結論。医者は対面でのフィーリングも重要なんでしょうが、やはりセカンドオピニオンを持った方が良いですね。医療サービスは患者が選ぶもの。

　皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法律が12月8日未明の参院本会議で賛成多数で可決し成立しました。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となります。
　国民の祝賀ムードを高めるのが狙いとのこと。祝日法という法律があるそうで、それによると「祝日に挟まれた日を休日にする」と定めているそうで、連休の谷間となる5月1日が祝日となると、その前後の4月30日と5月2日が休日となります。

　10連休。学生時代以来の長期休暇となります。どうやって過ごそうか、大いに悩むところです。同時に連休明けの5月7日以降は地獄の日々が待っており、現時点から戦々恐々です。
　サラリーマンの場合、年間休日との兼ね合いも考慮する必要があります。年間休日105日の場合、年間52週ですから、土日連休を確保すると年間休日をほぼ消化してしまうため、祝日やお盆と年末年始に休暇を確保する場合は、土曜日の休暇をを一部返上する必要が出てきます。それでも足らない場合は有給休暇を使うのですが、これだけ休みが長くなると有給休暇すら使い果たしてしまうケースも出てくるものと思われます。休暇と引き換えに減俸では悲しいものです。ましてや、パート・アルバイトや派遣社員の方など時間給で働く方の場合は給与に直結してしまいます。
　私自身も、10日間も休むだけの予算ありませんからね(泣)。職場では4/28と5/2の休日返上プランも浮上しています。

　10日も世の中の動きが止まってしまう。行政手続きや物流の滞留や、建設や製造の納期遅れ、更には医療や介護など止まってはならないサービスまでが長期休暇によって社会の混乱が懸念されるだけに、年度に入ったら早め早めの行動が必要ですね。
　観光やレジャー関係が特需狙いかもしれませんが、意外と伸びないような気がします。でも、この長期休暇に働かないといけない方、本当に大変だと思いますが、こういう人たちに報いのある社会にしていかないといいけませんね。

　2度の延期を経て、以前より国会の争点として上がっていた消費税の増税。ついに2019年10月より消費税は8%から10%に増税されるのが決定しました。

　政府はかつて増税後に消費が減速した苦い経験から、中小企業を中心とした小売店において、クレジットカード・電子マネー・コード決済（QRコード決済、バーコード決済）といった「キャッシュレス決済」をした場合に限り、一定期間は増税分に相当する2%をポイントとして還元することを検討していると発表しました。消費税が8%から10%へと引き上げられても、従来のポイント還元とは別にポイントが2%還元されるため、実質的に消費税8%で買い物をしたのと同じという理屈です。

　一方、日本は「いつもニコニコ現金払い」という考えを変えない商店や消費者も多く、キャッシュレス決済の比率はいまだに20%に届かないのが現状です。最大の要因は貨幣への信用の高さ。日本が平和でかつ貨幣経済が安定してきたことが背景にあります。したがって、「いつもニコニコ現金払い」と現金主義に執着する人も多いわけです。この「いつもニコニコ現金払い」。昭和40年ごろに放映されたNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」のキャラクター、元海賊のトラヒゲが経営する「トラヒゲデパート」のモットーが「いつもニコニコ現金払い」であったことに由来しているそうです。なるほど、団塊世代の人たちが現金主義を声高に言う理由はテレビの刷り込みだったわけですね。
　確かに現金払いは消費者からすれば債務をその場で履行するので、後腐れが無いのが魅力でもあります。小売業者もキャッシュレス決済では手数料を取られるうえに、売上金を手にするまでの時間がかかる欠点を解消できますから、わざわざキャッシュレスにする必然性が無いと考えるところも多いようです。

　しかし、平成の時代はデフレの時代でした。消費者の価格不信は根強く、現金仕入れの商店だから安売りできるという理屈も成立しづらくなりました。それを打ち消すように台頭してきたのが「クレジットカード決済」や「ポイント」です。初めは相手にもされていませんでした。しかし、コンビニがクレジットカードを導入し始めた辺りから「他社が始めたからうちも」とタケノコのように取扱店が増えていきました。ポイントカードも同様。スタンプを一つずつ押していたのが電算化し、更にJR東日本の「Suica」大成功による電子マネー時代へと目まぐるしく消費決済の方法が変わってきました。
　電子マネーの時代に入ると、消費者は0.5%だろう1%だろうが、わずかな還元でも取りにかかる人が増えました。その中には現金主義を貫いていた高齢者も多くいました。それだけ年金生活だけでは苦しい人が多い証拠です。電子マネーカードを握りしめて買い物する高齢者をよく見かけます。
　なかには、いまだに「現金払いのみ」という店が稀にあります。その店舗に相当な魅力が無いと客が集まらないでしょうね。ある店舗で実際に聞いた言葉です。「がめつい商売しとるな」。現金払いしか対応しない商売をしている業者は、利益確保のために消費者の利便性を害しているとみなされ、いまや「悪者」扱いです。キックバックの無い買い物などできない。消費者による無言の圧力は確実に強まっています。

　しかし、来年10月からは食品など軽減税率の適用を受ける一部の商品を除き、現金払いは10%、キャッシュレスでは8%と、支払方法によって課税格差が生じる、日本の歴史上稀にみる事態に突入します。なぜ、現金払い客に還元が無いのかとお怒りの方もいます。しかし、理由は単純です。2%の還元を行うのは、その根拠となる第3者によるデータ作成が必要であり、決済がその場に完結してしまう現金払いでは還元する根拠が当事者間でしか残らず、公正が保てないためです。きっと、キャッシュレス決済の比率は相当伸びるものと思われます。逆に流れに乗れない小売業者への逆風はより強まる事でしょう。
　キャッシュレス決済の場合、クレジットカードや電子マネーで0.5%～1%の還元がありますから、この2%還元と合わせると最大3%還元となります。消費税増税には私も怒り心頭ですが、逆手にとって、上手く取り戻せるだけ取り戻しませんか？

　2018年（平成30年）6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源として発生したマグニチュード6.1・最大震度6弱の地震がありました。震源から約200㎞離れた岐阜の山奥でもしっかりと揺れました（こちらでは震度3でした）。
　犠牲になった方にお悔やみと、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

　近畿地方では鉄道の運転見合わせ等により、帰宅難民となった人が淀川大橋を渡る姿が印象に残りました。スマートフォンでradikoプレミアムを起動させ、大阪のラジオ局（ABC/MBS）の情報を聴いていましたが、 阪神淡路大震災の教訓が生かされても、これだけの被害が出てしまうところが地震の恐ろしさです。日本の大都市は基本的に活断層の近くに位置しています。地震はいつ起こってもおかしくないのです。阪神淡路や東日本の大震災に起因するプレートのひずみがあって、いまだにこれに起因する新たな地震が発生するリスクも覚悟のうえで我々は生活せねばなりません。今回の地震ではブロック塀やタンス・書棚の下敷きとなって犠牲になった方もみえます。今後、議論されるところかと思います。
　しかし、テレビの中継映像を見て驚いたのは、あれだけの地震があっても大阪では会社や学校に向かう人の多いこと。これは阪神淡路大震災の時も同じでした。電車も止まり、バスも来ないから自宅から歩いて出社とか、関西のラジオではリスナーから報告が相次いでいました。今回の地震は京阪神の都心部から外れているという事情もありますが、会社も「言い訳良いから、会社に来い」とか言うのでしょうか？そこまでして会社や学校に行くべきなんでしょうか？店を開けるべきなんでしょうか？大阪・梅田の百貨店は営業すべきか相当悩んだようで、大丸が休業宣言するも、阪急・阪神は「営業見合わせ」のまま、休業決定まで相当な時間を要していました。休んだって、文句言いませんよ。こんな日なんだから。身の安全を確保するのが先じゃないのかな？
　私も岐阜の山奥から名古屋へ通う身ですので、もし名古屋で被災したら40㎞離れた土岐市の自宅へ戻ることはできません。JR中央線は夕立でも平気で止まってしまうような脆弱な路線ですから何かあれば一発でダメでしょうね。その時はどうすべきか。移動の代替手段、宿や避難先、替え着確保など避難中の過ごし方など、考えておく必要がありますね。

　気になった点を一つ。今回の被災地である高槻市や茨木市で、避難先の公民館や高齢者が暮らす老人ホームでエアコンの供給源が「ガス」だけであったため、地震によるガス供給停止のため使用できず、電気は供給されど設備が無いため気温30度のなかを窓を開け、扇風機のみで耐えている映像が流れました。地震災害があると最も復旧が遅れるのは都市ガスです。ボンベとコンロがあれば仮復旧できるLPガス（プロパンガス）と異なり、都市ガスは道路地中に埋められた配管にひび割れなどの破損が無いことと確認のうえ、企業や各家庭まで一つずつ点検したうえで開栓するのですから大変です。
　東日本大震災でも、オール電化住宅が地震や津波で被災した上に、東京電力の計画停電で使用不能となる事例がありました。今回の件で都市ガスがいけないとは言いませんが、LPガスより割安な分、災害には弱いという欠点を理解したうえで、ライフラインの整備は行いたいものです。一つにまとめるのは確かに便利ですが、もしもの時を想定し、代替手段を備えておくことは必要ですね。
　一日も早い復興を願っています。

　TOKIO・山口達也の事件、甘いですよね。
　罪を犯したのに、病んでいたとか。事の重大さを理解していないのです。自ら闇に墜ちたのです。一般人なら、明らかに犯罪ですから「容疑者」扱いですよ。なぜ、「メンバー」何でしょうね。日テレの「ZIP！」では山口の立ち位置が空けてあり、いつでも戻れるようになっていました。人としてダメなことしたんですから。各メディアがジャニーズ事務所の圧力を恐れて「メンバー」と濁す中、読売新聞だけが「容疑者」を貫きました。拍手を送りたいと思います。
　日テレ「ザ！鉄腕！DASH！」の存続を求める声が殺到しているようです。昔、深夜放送で「電車より早く走れるか」とリレー競争していた頃から時々見ていますが、あの番組は既にバラエティの域を超えていて連続ドキュメンタリーの要素が強くなっているから、番組としても結論を見出すまでは辞めるに止められなくなっているわけです。既に番組と運命共同体ですよ。番組を変えないことで高視聴率を維持している日本テレビの方針の根幹をなす番組に出演しながら、このような不祥事で降板することとなった事の重大さを認識して欲しいです。
　同じTOKIOの松岡が記者会見で怒りをあらわにしたコメント、大いに唸りました。私も「鉄腕！DASH！！」の継続を願います。

　少しだけ、政治の話をします。
　2017年衆議院選挙は、自民党の圧勝、公明党と合わせて2/3の議席を確保する結果に終わりました。
　「消費税10％増税」「憲法改正」「戦争法案」「原発再稼働」「森友学園」「加計学園」であれだけ騒ぎながら、今回も野党が分裂する最悪の状況。それが事実上の自民党へのスーパーアシストとなり、自民・公明の与党勢力の前に屈する結果となりました。東京・大阪・愛知など、大都市圏で軒並み選挙区で自民党候補が当選する事態。降って湧いた小池百合子さんの「希望の党」も実際は「絶望の党」だったわけで。立憲民主党が大躍進をしても、共産党が60余りの選挙区で立候補を取り下げても、野党共闘が不十分な状況で自民党を追い込むことはできず、残念な結果となりました。また、若者やいわゆる無党派層の中でも野党に失望し、自民党を選択した事例も相当数あったんじゃないでしょうか？
　選挙結果を新聞で見ていましたが、もし野党統一候補にしたら、自民党候補に勝っていたかもしれない選挙区が全国に相当数ありますね。東京都の場合、野党統一候補にしたら半分の選挙区で自民党候補に勝っていたという情報もあります。
やい、野党(怒)！
お前ら、主義主張している場合か(怒)！
バカモン(怒)！
と野党各党には言いたいです。
　名前は出しませんが、落選確実となった前議員に喜びながらも、当選した候補者も「どうしてこんな奴が当選するんだ？」という選挙区、各地で見られますね。パンツ泥棒の人や不倫の人など。

　いまだに江戸時代の封建主義「ムラ社会」のまま、超ド級の保守天国、リベラル化外の地である岐阜県は、可児市や高山市の4区で一瞬だけ接戦となりましたが、その他の選挙区は夜8時ちょうどに当確が出る「瞬殺」で、5つの選挙区すべて自民党が勝利という結果に終わりました。
　私の暮らす岐阜5区のポスターです。
・土岐市出身。
・土岐市在住。
・妻が土岐市出身。
　実は3人とも土岐市と縁のある方ばかりです。しかも、3人とも南部の駄知町に縁があるという。どこまで世間が狭いんだか。東濃の政治家は土岐市を中心に回っているのかな？土岐市はそういう土壌なんですかね？
　まぁ、野党が分裂した時点で自民党の古屋さん圧勝が確定してしまったので、「しらけモード」全開の選挙でした。仮に野党統一候補で挑んでも、45対55ぐらいの比率で古屋さんの勝利だったことでしょう。ここ２～３期で自民党の役職に限らず、政府の要職や大臣を務めましたから、それで落選じゃシャレにならんでしょ。しかし、各候補の経歴や実績、主義主張などを読んでもなんだかなぁ？ってことばかりで、
・（あなたの選ぶ平成最大の県関係ニュースは？の質問に）「自身の衆院選初当選」。
・長く務めた市議の職を息子に世襲。
・ご当地ナンバー「東美濃」ナンバー推進。
どいつもこいつも何やってんだ(怒)！
バカモン(怒)！
　正直、投票の宛てが無い、選挙区投票難民状態で投票日を迎えていました。
　結果は新聞等で確認してください。驚いたのは、阿知波さん・小関さんの野党候補の得票を合わせてみると、東濃地方でも多治見市と土岐市は古屋さんの得票数の97～98％に到達する驚異的な結果でした。つまり、多治見市と土岐市は比較的野党支持者が多く、リベラルの思想もあるんですね。野党統一候補なら、人口の多い東濃西部では古屋さんに勝てたかもしれません。しかし、あとの3市がどうしようもないからねぇ…。もう、何も言いますまい。

　岐阜県の県紙「岐阜新聞」が夕刊を9月30日付を最後に、10月から休刊にすることを発表しました。

　新聞の夕刊、読んでますか？個人的には日経新聞と中日新聞は読み物として成立しているかなと思いますが、他の新聞は物足りなさを感じます。新聞によっては読み応えが無い夕刊、ありますよね。毎日新聞とか。岐阜新聞も共同通信の配信記事ばかりで、独自記事だとウラオモテ1枚で収まる程度だったのは事実だし、朝刊に「夕刊既報」の記載が多く、記事を使いまわしていることから、当日はテレビのニュースで確認し翌朝新聞で再確認すればよく、速報性を夕刊に委ねて読む必要が無かったといえば、それまでかと思います。
　新聞業界での夕刊休刊は地方紙で増えています。ブロック紙でも中国新聞は夕刊がありません。全国紙でも産経新聞の東京本社版が休刊にしたのが有名です。東海地方では読売新聞が元々夕刊が無く、朝日新聞も名古屋本社版は土曜夕刊が休刊になりました。朝日新聞はその代替で名古屋本社版独自の紙面を朝刊に回してますが、内容の無さがひどくて何度も軌道修正しているところ、定着していないのかなと思います。

　時代の流れとして　「一定の役割を終えた」という判断理由は、いろんな業界で良く聞きますが、本音は違うところにあるのでしょう。朝日新聞によると、
＞岐阜新聞の今年6月現在の発行部数は朝刊約17万3千部、夕刊約1万7500部。
＞夕刊休刊の理由について、同局の担当者は「雇用情勢の変化で配達員の確保が
＞難しくなり、部数の少ない夕刊の配達を続けることが販売店の負担になっていた」
　夕刊の購読率が1割。東海地方は夕刊の購読率が悪く、圧倒的シェアを持つ中日新聞でも夕刊の購読者は朝刊購読者の3割ほどらしいです。さすがに1割は厳しい。岐阜新聞の販売店から、夕刊配達が運営コストに見合わないから何とかならんか？って、突き上げでもあったのでしょうか？

　岐阜県の新聞シェアは中日新聞が60％、岐阜新聞は2番手とはいえ、県内シェア25％ほどだそうです。岐阜市とその周辺では岐阜新聞のシェアが40％近くあるそうですが、岐阜市から離れるほど中日新聞が圧倒し、岐阜新聞のシェアは下がってしまう傾向にあり、大垣市や各務原市で既に中日新聞がWスコア。私の暮らす東濃地方は愛知県の影響が強いため中日新聞75％、岐阜新聞は5％未満で、朝日新聞や読売新聞より少ないのだそうです(新聞屋さんの話)。だから、朝刊配達では中日の販売店は各家にスーパーカブが止まりますが、他の朝日や讀賣の配達員は10軒に1軒程度だから、スーパーカブで走りまくるわけですわ。ちなみに、うちの地域は岐阜新聞は読者が少ないので専売店ではなく、朝日新聞の販売店が窓口になっています。それで夕刊の購読率1割ですから、毎日従業員確保しても実際に配達するのは何部なんだってレベルだったのでしょう。岐阜新聞や岐阜放送は「郷土の新聞」と謳っていますが、東濃では地元の新聞と言えば「中日新聞」ですからね。「新聞に出てました」なんて話になると、その新聞は90％以上中日新聞であったりします。

　夕刊休刊に伴い、岐阜新聞の購読料は現行の朝夕刊セットの月額3,466円から朝刊のみの月額2,982円になるそうで、新聞屋さんの売上にも響くでしょうが、それ以上に運営コスト削減が優先されるほど、現場の状況が厳しかったのだと思います。中日新聞の朝刊のみの場合も月額3,000円ほど。記事の内容やチラシの量を考慮すると岐阜新聞の訴求力は「？？？」ですね。
　岐阜新聞は夕刊の内容を朝刊に凝縮するのは良いですが、せめて「社説」ぐらいは自前の論説委員で仕立てて欲しいです。岐阜新聞は社説を自前で仕立てるのは10日に1度程度ですからね（「地域の視点から」という記載があるのでわかります）。社説まで共同通信の丸写しでは、メディアとか報道機関なんて名乗る資格無いですよ。