2度の延期を経て、以前より国会の争点として上がっていた消費税の増税。ついに2019年10月より消費税は8%から10%に増税されるのが決定しました。
政府はかつて増税後に消費が減速した苦い経験から、中小企業を中心とした小売店において、クレジットカード・電子マネー・コード決済(QRコード決済、バーコード決済)といった「キャッシュレス決済」をした場合に限り、一定期間は増税分に相当する2%をポイントとして還元することを検討していると発表しました。消費税が8%から10%へと引き上げられても、従来のポイント還元とは別にポイントが2%還元されるため、実質的に消費税8%で買い物をしたのと同じという理屈です。
一方、日本は「いつもニコニコ現金払い」という考えを変えない商店や消費者も多く、キャッシュレス決済の比率はいまだに20%に届かないのが現状です。最大の要因は貨幣への信用の高さ。日本が平和でかつ貨幣経済が安定してきたことが背景にあります。したがって、「いつもニコニコ現金払い」と現金主義に執着する人も多いわけです。この「いつもニコニコ現金払い」。昭和40年ごろに放映されたNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」のキャラクター、元海賊のトラヒゲが経営する「トラヒゲデパート」のモットーが「いつもニコニコ現金払い」であったことに由来しているそうです。なるほど、団塊世代の人たちが現金主義を声高に言う理由はテレビの刷り込みだったわけですね。 確かに現金払いは消費者からすれば債務をその場で履行するので、後腐れが無いのが魅力でもあります。小売業者もキャッシュレス決済では手数料を取られるうえに、売上金を手にするまでの時間がかかる欠点を解消できますから、わざわざキャッシュレスにする必然性が無いと考えるところも多いようです。
しかし、平成の時代はデフレの時代でした。消費者の価格不信は根強く、現金仕入れの商店だから安売りできるという理屈も成立しづらくなりました。それを打ち消すように台頭してきたのが「クレジットカード決済」や「ポイント」です。初めは相手にもされていませんでした。しかし、コンビニがクレジットカードを導入し始めた辺りから「他社が始めたからうちも」とタケノコのように取扱店が増えていきました。ポイントカードも同様。スタンプを一つずつ押していたのが電算化し、更にJR東日本の「Suica」大成功による電子マネー時代へと目まぐるしく消費決済の方法が変わってきました。 電子マネーの時代に入ると、消費者は0.5%だろう1%だろうが、わずかな還元でも取りにかかる人が増えました。その中には現金主義を貫いていた高齢者も多くいました。それだけ年金生活だけでは苦しい人が多い証拠です。電子マネーカードを握りしめて買い物する高齢者をよく見かけます。 なかには、いまだに「現金払いのみ」という店が稀にあります。その店舗に相当な魅力が無いと客が集まらないでしょうね。ある店舗で実際に聞いた言葉です。「がめつい商売しとるな」。現金払いしか対応しない商売をしている業者は、利益確保のために消費者の利便性を害しているとみなされ、いまや「悪者」扱いです。キックバックの無い買い物などできない。消費者による無言の圧力は確実に強まっています。
しかし、来年10月からは食品など軽減税率の適用を受ける一部の商品を除き、現金払いは10%、キャッシュレスでは8%と、支払方法によって課税格差が生じる、日本の歴史上稀にみる事態に突入します。なぜ、現金払い客に還元が無いのかとお怒りの方もいます。しかし、理由は単純です。2%の還元を行うのは、その根拠となる第3者によるデータ作成が必要であり、決済がその場に完結してしまう現金払いでは還元する根拠が当事者間でしか残らず、公正が保てないためです。きっと、キャッシュレス決済の比率は相当伸びるものと思われます。逆に流れに乗れない小売業者への逆風はより強まる事でしょう。 キャッシュレス決済の場合、クレジットカードや電子マネーで0.5%~1%の還元がありますから、この2%還元と合わせると最大3%還元となります。消費税増税には私も怒り心頭ですが、逆手にとって、上手く取り戻せるだけ取り戻しませんか?
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