岐阜県知事選挙が公示されました。
　ここ数回は自民党と共産党の候補が出るだけという、極めて形式的かつ盛り上がりの少ないつまらない選挙でしたが、今回は4人が出馬、更に55年ぶりに自民党が分裂し、自民党推薦候補が2人出たことから、俄然面白い展開となってきました。自民党内では13期連続当選の県会議員のドンが現職知事の「多選批判」をすると、今度は国会議員が県会議員のドンを「長老支配政治」と批判する始末。しかも、批判する岐阜県選出の国会議員は一人除いて全員世襲でしかも多選だったりします。すると、県会議員のドンが政界引退を口にして退路を断つという、どっちもどっちな展開。
　自治体の首長、特に知事という役職は特殊な職で、現職の知事でも5選以上の多選知事は全国にも数名います（ちなみに最長は石川県の7選）。最近では国会議員でも「はぐれ」な人がキャリア形成なのか、国会議員としての活動範囲に限界を感じたのか、県知事や政令都市の市長や東京特別区の区長を狙うケースもあることから、やはり、この首長という職は美味しい職なんだと感じます。
　ただ、私の暮らす岐阜県東濃地方は、岐阜市を中心とする岐阜県行政の中では岐阜県発足から150年を経ても、なお「化外の地」として冷遇されているエリアです。岐阜市よりも名古屋市への距離が近いことから、岐阜市中心の岐阜県行政に対しても関心が薄い有権者が多いのが現状です。しかし、東濃地方ではリニア中央新幹線問題や、弊ブログでも取り上げました「東美濃」問題など、課題も山積しており、東濃地方の課題に対して県知事候補はどう考え、対案を提示するのか。そこに注目したいと思います。
　さて、結果はどうなることやら。私も良く吟味して投票したいと思います。

　4月某日、新型コロナウイルスの影響で、ついに職場から電車通勤禁止令が出てしまいました。これまで土岐市の自宅から電車（JR）と市バスを乗り継いで名古屋の職場まで1時間20分かけて通っていました。途中の電車は着席できるうえに爆睡できることから極めて快適だったんですが、新型コロナウイルスの感染源として電車が最も危険であるとの報道がなされたことから、社内でも意見が出たとのことです。実は自宅でも「名古屋から新型コロナウイルスを運んでる」と批判されていましたから、内も外も私は新型コロナウイルスの運び屋扱いされていたわけです。
　ただ、土岐市～名古屋間45㎞のクルマ通勤は簡単に行きません。JR中央線沿いの愛知県春日井市や岐阜県東濃地方が名古屋を中心とする中京圏において異例の電車通勤定着地帯になっているのは、名古屋の外周を流れる庄内川と矢田川という2本の川を渡る橋が少なく、激しい渋滞が毎日のように発生していたからです。国道19号線の改良等により改善しましたが、朝は見当がつきません。私の場合は、更に名古屋都心部を縦断せねばなりません。
　また、運悪く更新時期であったため6ヶ月通勤定期をおよそ15万円（JR約10万＋市バス約5万）出して買ったばかりなので、交通費支給を止められるとこちらは大損害となります。そこで会社との交渉を複数回重ね、従来通りの通勤手当支給維持、通勤用の社用車貸与、出勤時のみの高速代会社負担及びガソリン代の補填を条件に交渉が妥結点に達したことから、自宅のある土岐市から職場のある名古屋まで45ｋｍのクルマ通勤を始めることとなりました。

　土岐市から名古屋までのルートは大きく分けて、
1.国道19号をひたすら爆走（春日井経由）
2.愛岐道路経由（多治見から守山区志段味経由）
3.全区間高速道路（中央道・小牧・名古屋高速経由）
4.瀬戸・長久手経由（東海環状道経由）
の4ルートありますので、テスト走行してみました。

　しかし、何しろ朝の通勤ラッシュ。テレワークが浸透しつつありクルマの通行量も大幅に減っているはずですが、名古屋市内に近づくほど道路も混雑するわけで、１は春日井市内で渋滞にはまり信号サイクルも悪く職場まで約2時間。2は守山区小幡緑地まで順調に行けるのですが、守山区の名鉄瀬戸線踏切と矢田川の橋が渋滞で動かず1時間50分。3は1時間ほどで到着するのですが、高速道路料金が片道2,000円近くかかるため会社から高速代負担NGを言い渡され、クルマ通勤3日目で早くも壁にぶつかってしまいました。
　そこで利用したのが4のルート。走行距離が他のルートより10㎞以上遠回りなので、あてにしていませんでした。ところが、このルートの速いこと速いこと。途中の東海環状道・土岐南～せと赤津までの高速区間（制限速度100㎞）もさることながら、高速を降りて豊田市八草から長久手を経て東名名古屋インターまで、信号も2～3回止まる程度でスイスイ。土岐市の自宅から名東区の本郷・上社まで45分。その後、星ヶ丘・本山・末盛・今池と名古屋の東山通・広小路通りの名だたる渋滞地点もクリア。職場まで1時間半で到着。朝もゆっくりと出勤できるようになりました。
　これまでとルートが異なることから新たな発見もあり、楽しみも増えています。クルマ通勤は緊急事態宣言解除までの期間限定。体力的には正直つらいのですが、何か収穫を得たいと思っています。何か面白いもの見つけたら、このブログで紹介しましょう。

　投票率48％。まだまだ、有権者の政治への意識が低いことに残念な思いがする選挙でした。

　1人区で秋田・岩手・宮城・新潟・滋賀・愛媛・大分の各県で野党統一候補が当選できたのは非常に大きな躍進だと思います。
　我らが岐阜県は午後8時に自民党の大野さんに当確が出る惨状で話になりませんでしたが、私の暮らす岐阜県5区エリアに限っては自民党への得票率が低く、今後へのかすかな期待を持たせる結果となりました。何と言っても、岐阜県は超が付くほどの自民党保守地盤ですから、野党統一候補を立てても岐阜市や各務原市あたりで票が取れないようでは致命的です。主要都市でも大垣市や高山市はガチガチ自民ですので、都市部の岐阜市・各務原市と岐阜市中心の政治的影響力が弱い木曽川から向こう（可児・東濃）の自治体で支えないと勝ち目無いですからね。実際のところ、野党統一候補の梅村さんの得票率が最も高かったのは多治見市。あと、可児市・中津川市・土岐市と軒並み可児・東濃の自治体が続きました。日々の活動をもっと地道に行う必要があります。梅村さんはまだ若いですので、次に期待します。

　一方、全国に目を向けますと、れいわ新選組の大躍進が目立ちます。山本太郎さんは落選しましたが、次回の衆院選でリベンジを果たすことを折り込み済みのストーリーだと思います。200万票取れたことは大きな励みとなったことでしょう。
　また、NHKから国民を守る党の1議席獲得も注目されます。泡沫候補ばかりでしたが、政党候補を信用できない有権者があまりにも多いことを証明してしまいました。

　最後に。
　このままで良いのか？どう考えてもアカンやろ！
　少しでも疑問があるなら投票に行け(怒)！

　政治に対して意志を示せ(怒)！バカモン(怒)！

　ZOZOTOWNの前澤社長がTwitterを通じてお年玉として、フォロワー100人に100万円をプレゼントするという企画が話題になりました。応募は前澤氏のTwitterのフォロワーになり、記事をリツイートするだけ。結果的に500万件以上のリツイートが集まりました。どうも、前澤社長自ら選考を行い、100人を決めたそうです。Twitter見ていると、本当に100万円振り込まれていたとの投稿も見られます。実は私も応募しましたが、ハズレでした。どうも、本名で登録、「〇〇したい！」などの夢をプロフィールや最新投稿で書いていた人に共通しているとのこと。そう言えばオレ、夢の話は投稿してなかったな。田舎で起業の話や作家デビューの話でもしといたらよかったかな？残念。

ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツイートをRTするだけ。受付は1/7まで。当選者には僕から直接DMします！ #月に行くならお年玉 pic.twitter.com/cKQfPPbOI3

— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月5日

　しかし、困っている人や災害で苦労されている地域は日本国内にもありますし、ユニセフや日本赤十字社、赤い羽根募金とか社会福祉協議会など知名度も貢献度の高い窓口もあるというのに、なぜ前澤社長は今回「個人への贈与」を選択したんでしょう。

　根本的に寄付についての「不信感」というのがあり、寄付したお金の行方が不透明であるという問題があります。前述の名だたる窓口においても寄付したうちの何割かが事務経費など目的に反するところで充てられ、実際に現地で物資になって届くのは残りの…という事例は良くある話です。近年、日本でも自然災害が発生していますが被災地への物資の供給がうまくいかず、行政が公平性を盾に供給を統制するために被災者の手に届かないまま闇で廃棄されているケースもあるとのこと。

ひと段落したのでやっとゆっくりネット上見てる。批判もあるね。誰も損してないし、楽しいし夢があるから盛り上がったんだと思うけど。

自分一人の力で稼いだわけじゃないんだから、お金はケチらず貯金せずどんどん使って社会に回す方がいい。買い物でも寄付でもお年玉でも税金でも。お金持ちの役割。

— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月9日

　おカネなり物資なり、本当に使って欲しい人に届けるためには滞留しる恐れがある中間窓口をすっ飛ばして直接渡した方が効果があるという考えはある程度理解できます。この手のニュースでは先駆者である高須クリニックの高須克弥先生もその考え方として知られます。お金というのは社会を動かすガソリンのようなもので、それが地域の中で「薄く平たく」循環することで経済が動き、幸福をもたらしていく。今回の100万円も各地で循環すると良いですね。
　

みんなのおかげで儲かったんだから、ガンガン使って社会に還元して、稼いでも稼いでも貯金のたまらない金持ち貧乏で僕はありたい。

— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤友作 (@yousuck2020) 2019年1月9日

　少し前までの経営者は企業の上げた利益をまず社員に還元するという考え方が主流でした。東証1部上場企業など一部の勝ち組と言われる企業の社員がそれを謳歌した時代もありましたが、その多くは貯蓄に回り、社会に貢献したり経済効果を生むということは極めて限定的なものでした。社会への還元を考えるなら、不特定多数に撒いてしまった方が効果があるわけです。お金をためていても使わないと腐ってしまうわけです。100万円貯金したって、利息はいくらですか？普通預金じゃ年間で数十円ですよ。今回の100人がどんな使い方をするか気になるところですが、追跡するかは知りませんが。

　篤志家（トクシカ）という言葉があります。行政でも尻込みする社会奉仕・慈善事業などを民間サイドから熱心に実行・支援する人を指します。氏名の公表を控える人も多いのが特徴で、篤志家の皆さんの活動には頭が下がるばかりです。今回の前澤社長を篤志家に含めるかどうかというところは議論がありそうですが、高須克弥先生の前例もありますので、これからは前澤社長のような贈与を公言するタイプの篤志家が確立していくのでしょう。篤志家のパフォーマンスで終わらせない世論の盛り上がりも必要かと思います。

　皆さん、かかりつけ医はいますか？
　私は内科が地元・土岐市に1軒、耳鼻咽喉科は土岐市と名古屋に各1軒います。耳鼻咽喉科は通院頻度が多いのですが、平日は地元の医院へ診療時間内に行けないので、仕事に支障が無いように職場の近くで1軒開拓しました。

　新年早々、体調が悪かったので、1月5日に地元・土岐市の耳鼻咽喉科を受診すると喉が赤いですねと言いつつ、「風邪」で薬を出してもらったのですが、土日休み挟んでも症状が変わらないどころか筋肉痛で体中痛いは熱は上がるはで改善の予兆なし。週明けの1月7日、午後から声が出なくなり、夜に名古屋の職場近くにある耳鼻咽喉科を訪ねると体温38.0度。検査の結果「インフルエンザA型」に罹患していることがわかりました。医師に「これで仕事していたんですか？」って呆れられるほど。そりゃ、しんどいはずですわ。
　翌日、会社へインフルエンザ罹患を申告。職場でインフルエンザが蔓延しないように有給休暇を投入して、本日より事実上の出勤禁止期間に突入しております。

　今回、感じたのはセカンドオピニオンの必要性。医師の見立てがあてにならないこと。医師の診断を患者も多角的に見る必要があるということです。一応、患者からも必要な情報はできる限り伝えます。しかし、地元の耳鼻咽喉科は問診票の記載内容以外に深入りは一切なく、風邪か？と見ながら体温測定していないと申告しても体温すら測りませんでしたからね。子供騙しのような診療レベルの某中学校前の耳鼻咽喉科、大丈夫か？
　どうも、土岐市の開業医は見立てが悪い医者が多い印象が拭えません（ちなみに、私が通っている内科の某かかりつけ医は例外的に良質な医師だと思うが）。昨年も土岐口の某皮膚科で医師の見立て違いから皮膚炎の塗り薬で改善どころか逆に悪化するトラブルがありました。「この方法じゃダメでしたか。では、次の方法を」。本来なら、見立て違いなら謝罪の一言も必要じゃないでしょうか。仮にも初診代金を徴収しているのだから。医療だって、立派なサービス業。「生業」ですよ。土岐市じゃ来院する人数が少ないから、患者を2回来させて診療代金・健康保険をむしり取るのが、この片田舎の医療機関受診では医師側主導で商慣習化していないか、疑わしくなることが多々あります。
　近年、新しい街にまずできるのは開業医。住宅よりも早く増えるのが開業医です。土岐市は統廃合が噂される土岐市立総合病院からの医師の離脱が多く、片田舎なのに億単位の投資をして開業するケースが増えています。岐阜県東濃地方は人口に対する医師の数が非常に少ないのだそうで、身近なところに開業医が増えるのは住民にとっても良い傾向です。その債務のために大変なのはわかりますが、患者目線で物事を見られない殿様商売の医師が多いのが大変気になります。

　話を戻します。
　結局、土岐市でもらった薬は投薬中止、名古屋でもらった薬に投薬を切り替え、快方に向かいつつあります。インフルエンザの薬といえば「タミフル」。連続投薬による副作用でトラブルも多く、一時は問題となりましたが、最近は「イナビル」という吸入薬があるそうで一度吸入すれば症状が改善するのだとか。少し粉っぽいのですが、吸入して楽になりました。セカンドオピニオンを使わなかったら、インフルエンザの症状悪化で処置も数日遅れていたことでしょう。
　結論。医者は対面でのフィーリングも重要なんでしょうが、やはりセカンドオピニオンを持った方が良いですね。医療サービスは患者が選ぶもの。

　皇太子さまが新天皇に即位される来年5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる同10月22日を来年に限り祝日とする法律が12月8日未明の参院本会議で賛成多数で可決し成立しました。祝日法の規定により、来年4月27日から5月6日まで10連休となります。
　国民の祝賀ムードを高めるのが狙いとのこと。祝日法という法律があるそうで、それによると「祝日に挟まれた日を休日にする」と定めているそうで、連休の谷間となる5月1日が祝日となると、その前後の4月30日と5月2日が休日となります。

　10連休。学生時代以来の長期休暇となります。どうやって過ごそうか、大いに悩むところです。同時に連休明けの5月7日以降は地獄の日々が待っており、現時点から戦々恐々です。
　サラリーマンの場合、年間休日との兼ね合いも考慮する必要があります。年間休日105日の場合、年間52週ですから、土日連休を確保すると年間休日をほぼ消化してしまうため、祝日やお盆と年末年始に休暇を確保する場合は、土曜日の休暇をを一部返上する必要が出てきます。それでも足らない場合は有給休暇を使うのですが、これだけ休みが長くなると有給休暇すら使い果たしてしまうケースも出てくるものと思われます。休暇と引き換えに減俸では悲しいものです。ましてや、パート・アルバイトや派遣社員の方など時間給で働く方の場合は給与に直結してしまいます。
　私自身も、10日間も休むだけの予算ありませんからね(泣)。職場では4/28と5/2の休日返上プランも浮上しています。

　10日も世の中の動きが止まってしまう。行政手続きや物流の滞留や、建設や製造の納期遅れ、更には医療や介護など止まってはならないサービスまでが長期休暇によって社会の混乱が懸念されるだけに、年度に入ったら早め早めの行動が必要ですね。
　観光やレジャー関係が特需狙いかもしれませんが、意外と伸びないような気がします。でも、この長期休暇に働かないといけない方、本当に大変だと思いますが、こういう人たちに報いのある社会にしていかないといいけませんね。

　2度の延期を経て、以前より国会の争点として上がっていた消費税の増税。ついに2019年10月より消費税は8%から10%に増税されるのが決定しました。

　政府はかつて増税後に消費が減速した苦い経験から、中小企業を中心とした小売店において、クレジットカード・電子マネー・コード決済（QRコード決済、バーコード決済）といった「キャッシュレス決済」をした場合に限り、一定期間は増税分に相当する2%をポイントとして還元することを検討していると発表しました。消費税が8%から10%へと引き上げられても、従来のポイント還元とは別にポイントが2%還元されるため、実質的に消費税8%で買い物をしたのと同じという理屈です。

　一方、日本は「いつもニコニコ現金払い」という考えを変えない商店や消費者も多く、キャッシュレス決済の比率はいまだに20%に届かないのが現状です。最大の要因は貨幣への信用の高さ。日本が平和でかつ貨幣経済が安定してきたことが背景にあります。したがって、「いつもニコニコ現金払い」と現金主義に執着する人も多いわけです。この「いつもニコニコ現金払い」。昭和40年ごろに放映されたNHKの人形劇「ひょっこりひょうたん島」のキャラクター、元海賊のトラヒゲが経営する「トラヒゲデパート」のモットーが「いつもニコニコ現金払い」であったことに由来しているそうです。なるほど、団塊世代の人たちが現金主義を声高に言う理由はテレビの刷り込みだったわけですね。
　確かに現金払いは消費者からすれば債務をその場で履行するので、後腐れが無いのが魅力でもあります。小売業者もキャッシュレス決済では手数料を取られるうえに、売上金を手にするまでの時間がかかる欠点を解消できますから、わざわざキャッシュレスにする必然性が無いと考えるところも多いようです。

　しかし、平成の時代はデフレの時代でした。消費者の価格不信は根強く、現金仕入れの商店だから安売りできるという理屈も成立しづらくなりました。それを打ち消すように台頭してきたのが「クレジットカード決済」や「ポイント」です。初めは相手にもされていませんでした。しかし、コンビニがクレジットカードを導入し始めた辺りから「他社が始めたからうちも」とタケノコのように取扱店が増えていきました。ポイントカードも同様。スタンプを一つずつ押していたのが電算化し、更にJR東日本の「Suica」大成功による電子マネー時代へと目まぐるしく消費決済の方法が変わってきました。
　電子マネーの時代に入ると、消費者は0.5%だろう1%だろうが、わずかな還元でも取りにかかる人が増えました。その中には現金主義を貫いていた高齢者も多くいました。それだけ年金生活だけでは苦しい人が多い証拠です。電子マネーカードを握りしめて買い物する高齢者をよく見かけます。
　なかには、いまだに「現金払いのみ」という店が稀にあります。その店舗に相当な魅力が無いと客が集まらないでしょうね。ある店舗で実際に聞いた言葉です。「がめつい商売しとるな」。現金払いしか対応しない商売をしている業者は、利益確保のために消費者の利便性を害しているとみなされ、いまや「悪者」扱いです。キックバックの無い買い物などできない。消費者による無言の圧力は確実に強まっています。

　しかし、来年10月からは食品など軽減税率の適用を受ける一部の商品を除き、現金払いは10%、キャッシュレスでは8%と、支払方法によって課税格差が生じる、日本の歴史上稀にみる事態に突入します。なぜ、現金払い客に還元が無いのかとお怒りの方もいます。しかし、理由は単純です。2%の還元を行うのは、その根拠となる第3者によるデータ作成が必要であり、決済がその場に完結してしまう現金払いでは還元する根拠が当事者間でしか残らず、公正が保てないためです。きっと、キャッシュレス決済の比率は相当伸びるものと思われます。逆に流れに乗れない小売業者への逆風はより強まる事でしょう。
　キャッシュレス決済の場合、クレジットカードや電子マネーで0.5%～1%の還元がありますから、この2%還元と合わせると最大3%還元となります。消費税増税には私も怒り心頭ですが、逆手にとって、上手く取り戻せるだけ取り戻しませんか？

　2018年（平成30年）6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源として発生したマグニチュード6.1・最大震度6弱の地震がありました。震源から約200㎞離れた岐阜の山奥でもしっかりと揺れました（こちらでは震度3でした）。
　犠牲になった方にお悔やみと、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

　近畿地方では鉄道の運転見合わせ等により、帰宅難民となった人が淀川大橋を渡る姿が印象に残りました。スマートフォンでradikoプレミアムを起動させ、大阪のラジオ局（ABC/MBS）の情報を聴いていましたが、 阪神淡路大震災の教訓が生かされても、これだけの被害が出てしまうところが地震の恐ろしさです。日本の大都市は基本的に活断層の近くに位置しています。地震はいつ起こってもおかしくないのです。阪神淡路や東日本の大震災に起因するプレートのひずみがあって、いまだにこれに起因する新たな地震が発生するリスクも覚悟のうえで我々は生活せねばなりません。今回の地震ではブロック塀やタンス・書棚の下敷きとなって犠牲になった方もみえます。今後、議論されるところかと思います。
　しかし、テレビの中継映像を見て驚いたのは、あれだけの地震があっても大阪では会社や学校に向かう人の多いこと。これは阪神淡路大震災の時も同じでした。電車も止まり、バスも来ないから自宅から歩いて出社とか、関西のラジオではリスナーから報告が相次いでいました。今回の地震は京阪神の都心部から外れているという事情もありますが、会社も「言い訳良いから、会社に来い」とか言うのでしょうか？そこまでして会社や学校に行くべきなんでしょうか？店を開けるべきなんでしょうか？大阪・梅田の百貨店は営業すべきか相当悩んだようで、大丸が休業宣言するも、阪急・阪神は「営業見合わせ」のまま、休業決定まで相当な時間を要していました。休んだって、文句言いませんよ。こんな日なんだから。身の安全を確保するのが先じゃないのかな？
　私も岐阜の山奥から名古屋へ通う身ですので、もし名古屋で被災したら40㎞離れた土岐市の自宅へ戻ることはできません。JR中央線は夕立でも平気で止まってしまうような脆弱な路線ですから何かあれば一発でダメでしょうね。その時はどうすべきか。移動の代替手段、宿や避難先、替え着確保など避難中の過ごし方など、考えておく必要がありますね。

　気になった点を一つ。今回の被災地である高槻市や茨木市で、避難先の公民館や高齢者が暮らす老人ホームでエアコンの供給源が「ガス」だけであったため、地震によるガス供給停止のため使用できず、電気は供給されど設備が無いため気温30度のなかを窓を開け、扇風機のみで耐えている映像が流れました。地震災害があると最も復旧が遅れるのは都市ガスです。ボンベとコンロがあれば仮復旧できるLPガス（プロパンガス）と異なり、都市ガスは道路地中に埋められた配管にひび割れなどの破損が無いことと確認のうえ、企業や各家庭まで一つずつ点検したうえで開栓するのですから大変です。
　東日本大震災でも、オール電化住宅が地震や津波で被災した上に、東京電力の計画停電で使用不能となる事例がありました。今回の件で都市ガスがいけないとは言いませんが、LPガスより割安な分、災害には弱いという欠点を理解したうえで、ライフラインの整備は行いたいものです。一つにまとめるのは確かに便利ですが、もしもの時を想定し、代替手段を備えておくことは必要ですね。
　一日も早い復興を願っています。