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名古屋・広隆堂ブログ
名古屋から発信する、少し偏った情報と管理人の徒然なる平凡な日記。乗り物・旅・名古屋の情報・時事ネタ・テレビ・ラジオを中心にあれこれ思うことを書き綴ります!がんばろう、日本!がんばろう、東北!そして、がんばろう、自分。
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
FC2ブログへようこそ!
1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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東美濃ナンバー問題を振り返る2
 東美濃ナンバー問題を振り返る特集の後編です。

 2月17日、東美濃ナンバーの第1回住民アンケートの結果、賛成が過半数を得なかったのに「過半数の反対でないこと」を理由に「東美濃ナンバー」推進を決議する、前代未聞の蛮行が強行されました。この時点で、朝日・毎日・讀賣といった全国紙までもが取り上げるようになり、東美濃ナンバーは地域住民の感情的運動から民主主義を守る戦いに姿を変えたわけです。
 この頃、私はテレビ局へのタレコミを考えていました。しかし、NHKは行政よりの報道姿勢を取るため相手にされず、民放はスポンサーの絡みという課題がありました。スポンサー批判は民放局にとってはタブーです。スポンサーになる代わり、批判報道は一切させない。有名どころではトヨタ自動車が行っているメディア戦略の手法ですが、東美濃ナンバー推進筆頭企業である多治見市に本社のある某社もこの手法で各局にCMを出稿しているため、民放局にとっても東美濃ナンバー批判報道は取り上げにくいネタであったわけです。したがって、某社のCMが流れている東海テレビや岐阜放送では積極的に取り上げてもらえないわけです。
 東美濃ナンバー反対運動がくすぶり始めた2月末、東美濃ナンバー反対の立場である可児市の川上市議がCBCテレビの取材を受けたとのブログ記事がSNSで流れ、流れが徐々に変わり始めました。

 3月1日、CBCテレビ「イッポウ」で東美濃ナンバー問題が取り上げられると、東美濃ナンバー反対の勢いに火が付き始めました。3月3日には東美濃と並んで、ダサいご当地ナンバー候補のライバル・新潟県のご当地ナンバー「雪国魚沼」の実現断念の報が伝わり、ご当地ナンバーにおける地元住民の意思醸成がなされないご当地ナンバーは実現できないことが証明され、大きな励みとなりました。国土交通省への申請期限である3月末、東美濃ナンバー実現協議会は各市長・町長に踏み絵を踏ませて岐阜県の古田知事に申請しますが、古田知事は懸念を示して一時は差し戻す事態に。往生際の悪い推進派は国土交通省に申請期限延長を申請する超法規的処置を講じます。

 申請期限の半年延長。それは東美濃ナンバー実現のためのPR期間とされましたが、実際は単なる延命処置でしかありませんでした。一時は落胆しましたが、反対派の多くは半年後には確実に断念に追い込めるという確信が芽生え始めたのもこの頃です。  4月に入り、NHK朝の連ドラ「半分、青い。」が始まるも、「東美濃」の名前が出てきたのは前半だけで、4月末には「半分、反対。」と朝日新聞・日経新聞に加え、TBSラジオでも東美濃ナンバー問題が取り上げられ、東美濃ナンバー問題で全国にその恥をさらすことになりました。

 7月後半でしたでしょうか。多治見市の東美濃ナンバー推進筆頭企業の某スーパーをのぞくと東美濃ナンバーの推進ポスターの上に別のポスターで隠されている掲示を見つけました。これを見て、私はひそかに勝利を確信していました。この企業、社内でも意思統一ができていなかったのです。
 一時脱退していた可児市が東美濃ナンバー実現協議会に復帰したり、無駄な税金を投じて東京から役人呼んでのご当地ナンバーの講演会、更には8月には多治見青年会議所によるヤラセ市民フォーラムなど、最後まで抵抗していた行政と商工会議所ですが、市民の反対意見の前では焼け石に水でした。

 9月24日、東美濃ナンバーは市民の61%の反対により、実現阻止確定。地域住民のアイデンティティをも否定した東美濃ナンバーは民主主義と地域愛の前に滅びたわけです。

 しかし、東美濃ナンバーで各自治体から供出された2年間での合計3,000万円もの税金の行方がまだ明らかになっていません。4月から半年で全面消化されているはずもなく、平成30年度の予算1400万円ほど及び前年度の繰越金700万円ほどの即時返還されるまで、戦いを終わらせてはならないのです。
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テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

【速報】祝!東美濃ナンバー導入断念!
祝!東美濃ナンバー導入断念!!!


 岐阜県の恥から日本の恥に成長していた岐阜県の忌まわしきご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は、平成30年9月24日午前に多治見市役所で行われた第8回東美濃ナンバー実現協議会において、1万人を対象とした9月1日から9月20日まで行われた住民意向再アンケートにおいて、過半数を超える61.1%もの反対票が集まったことが明らかとなり、協議会は東美濃ナンバーの導入を申し込まないこととすることを決議し、1年間にも及んだ忌まわしき岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の暴走は潰えました。

 良かった!本当に良かった!

 これでクルマの購入計画を進めることができます。
 しかし、これで終わりではありません。これからは東美濃ナンバー実現協議会及び行政への責任追及を行わねばなりません。
東美濃ナンバー実現協議会には昨年度までに1,780万円の公金が投入されており、今年度においても可児市が300万円の予算を計上し執行されていることが明らかとなっており、他の市町でも人口で勘案するに、それが同規模の多治見市と中津川市が300万円、土岐市と恵那市が200万円、瑞浪市が150万円、御嵩町が50万円程度の支出をしているものとみられ、1500~2,000万円の予算が計上され執行されているわけで、合計3,000~4,000万円もの市民の貴重な税金が自分たちの利益と名誉しか考えていない、欲の深いジジィたちの暴走に消えてしまったわけです。

東美濃ナンバー実現協議会会長の田代正美
東美濃ナンバー実現協議会副会長の鷲尾賢一郎
その他、東濃・可児の商工会議所会頭及び東美濃ナンバー推進企業各社
協議会事務業務を職員にやらせていた多治見市長の古川雅典
議会の意向を無視して協議会復帰を強行した可児市長冨田成輝
その他、土岐・瑞浪・恵那・中津川・御嵩の各市長・町長
その他、推進をバックアップした国会議員・県議会議員・市会議員・町会議員ら(敬称略)

職を辞すだけでなく、失われた市民の税金をどうするのか、きちんと責任を果たしていただきたいと思います。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

東美濃ナンバー再アンケート不正疑惑再浮上か?
 岐阜県の恥から日本の恥になってしまった、ご当地ナンバー「東美濃ナンバー」問題。
 9月1日より行われている住民再アンケートでは早くも誘導尋問疑惑を中日新聞が取り上げましたが、新たな不正疑惑も浮上してきました。






 よく見ると、ハガキにシリアルナンバーはなく、この投票ハガキを有効票として証明する東美濃ナンバー実現委員会の角印等も一切無いことが分かりました。したがって、

 両面コピーしてしまえば、いくらでも回答ハガキは複製できる。

 つまり、東美濃ナンバー実現協議会側による票数の不正操作もできてしまうのではないかという疑惑が浮上してきました。1万人を対象に行われた今回の再アンケート。その回収率はおそらく50~60%程度と見込まれます。実現協議会に集まった回答ハガキも東京の専門集計会社に送られるまでの間に、最後の最後で実現協議会が不正介入して無理やり賛成多数に改ざんする恐れがありますので、十分な注意が必要です。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

東美濃ナンバー住民再アンケート始まる
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 岐阜県の恥から日本の恥にまで成長した「東美濃ナンバー」問題。
 ついに、その賛否を問う住民再アンケートが始まりました(画像は中日新聞2018年9月1日朝刊「東濃」より)。

 「東美濃ナンバー」問題は、行政や商工会議所が住民の大反対の声を無視し、その内容すら具体性のまるでない「観光振興」という中身・実体のない前提のもとに、自分の愛車に聞いたこともない名称「東美濃」のナンバープレートを強制させられる、まるで第2次世界大戦時の日本による朝鮮半島での「創氏改名」や、外出時にユダヤ人を表すバッチの強要や焼き印を身体に強要したナチスドイツ・ヒトラーによるユダヤ人迫害をも彷彿する、岐阜県東濃・可児40万人の歴史や風土といったアイデンティティやDNAの部分にまで大きく傷跡を残しかねない倫理上に重大な問題のある行為です。
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 今回の再アンケートは、東美濃実現協議会から発送された書類を多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・御嵩町の各自治体に送付し、各市町の職員が事前に無作為で抽出した用意している住所ラベルを貼り付けて8月31日に発送、翌9月1日に送達されるそうです(画像は2018年9月1日岐阜新聞「東濃地域」より)。わずか2.2%の有権者だけで地域の未来を判断する恐ろしいアンケートです。
 なぜ、住民投票にしないのかという意見も多くあります。その理由は、住民投票条例の無い街があること、住民投票にすると億単位の費用がかかってしまうことが挙げられますが、最大の要因は住民投票にすると反対多数で東美濃ナンバーが実現できないからです。
 
 これまでの行政や東美濃ナンバー実現協議会の物事の進め方に市民の不満・失望が多いだけに、再アンケートの内容が8月上旬に発表されてからも不満の声が続出しています。
 中日新聞は再アンケート開始初日から早くも「誘導尋問である」との指摘や再アンケートの集計方法、公正の確保への不安を指摘しています。実現協議会は「誘導尋問ではない」と述べていますが、「誘導尋問です」と言うはずもないのですが、その内容は明らかに誘導尋問を疑われても仕方ない内容となっています。
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 さらに、回答の扱いについては8月9日の毎日新聞岐阜県版の報道によれば、いったん多治見市の東美濃ナンバー実現協議会に集められたのち、「東京の専門会社に開票を依頼し公正さを保つ」ということですが、実現協議会にアンケートの回答が集められてからの取り扱いが不明で、多治見から東京に発送されるまでの間に実現協議会や多治見商工会議所及び実現協議会の事務処理をしているといわれる多治見市役所職員によって、部内で改ざんや焼却、破砕などの不正な介入によるアンケート結果の捏造をしないかという疑惑については払拭する説得力が無いのが現状です。

 住民の非常に不利な条件で進められる今回の再アンケートですが、東美濃ナンバー実現協議会が公表している再アンケートの概要から内容を検証します。
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問2の「地域の全国への発信を必要とするか」
問3の「6市1町の連携は必要か」


 共に地域の未来を考えれば当然必要なのですが、本題である「東美濃ナンバー」の是非を問うにあたって関係のない質問です。
ここで、「はい」「はい」と答えさせて、問4の東美濃ナンバーの是非についても勢いで「賛成」と答えさせようとしている、まるで高齢者向けに高い布団や健康食品を売りつける「催眠商法」のような手段で、強引に賛成票を集めようとしているのです。
これは極めて悪質な誘導尋問であると言わざるを得ません。

 岐阜県東濃・可児の誇りと未来を守るためにも、東美濃ナンバーを実現させてはなりません!
そのため、アンケートには次の通りに回答することを推奨します!

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 運転免許を持っていないと無効票と判断され、投票から除外される恐れがありますので、運転免許は必ず「持っている」と答えましょう!
 3つの質問にはすべて(2)、いいえ、いいえ、反対で回答しましょう!

 岐阜県東濃・可児の民主主義を守り、東濃・可児の地域に誇りを持ち、次の世代に伝えるためにも、東美濃ナンバーには絶対に反対を貫きましょう!


テーマ:東海地域情報(愛知・岐阜・静岡・三重) - ジャンル:地域情報

岐阜新聞「東濃特集」で見えたこと
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 朝、駅のキオスクで突飛な紙面を見つけました。1面がこの紙面。どこの新聞かと思えば、岐阜新聞でした。

 地方の新聞(地方紙)は時々、突飛な企画を打ち立てることがあります。この地域ですと紙面のカラー印刷に長けている「岐阜新聞」が良く仕掛けるのですが、その岐阜新聞が8月27日から9月2日までの紙面で私の暮らす岐阜県の東濃地域の魅力と現状を集中して特集するのだそうです。

 岐阜市から見ると、同じ岐阜県でも東濃地方はあさっての方角であり、明治時代初頭に岐阜県が誕生して150年が経過しましたが、岐阜市中心の行政では東濃地方はいまだに「化外の地」扱い。同じ岐阜県でも地域事情を知らない人が多いかと思います。
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 最近でこそ、土岐市のアウトレットモールで有名になりましたが他に目立った観光地もないし、同じ岐阜県でも岐阜市・大垣市からの往来も県の職員など一部を除くと基本的はない地域です。東濃地方の人も岐阜市よりは名古屋市の方が近いので、文化圏は愛知県の影響が非常に強い地域です。何かあれば名古屋へ行きます。私も職場が名古屋です。新聞も中日新聞が圧倒的なシェアで、岐阜新聞は図書館や喫茶店で読むモノといったイメージでしかない人の方が多いです。
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 この突飛な1面をめくると、いつもの1面が広がっていました。しかし、東濃特集だけあって、JR東海の初代社長の須田寛氏が東濃の魅力を語っています。須田さん、お年を取られましたね。須田さんの頃のJR東海は、新幹線に限らず在来線の末端までも刻々と鉄道が発展していくのが手に取るようにわかる良い時代でした。
 この人の話が面白いのは、話に夢があること。そして、その表現が非常に優れていることなんですよね。単なる回顧主義や理想主義者ではなく、話す内容が現実的で「ホントに実現するかもしれない」って思わせるところが魅力です。
 その次の社長があまりにも残念な方で長い間暗黒時代でしたが、旧ソビエトのような硬直したJR東海も柘植社長辺りから再び須田さんの頃のような方向性を少しずつ採用するようになってきました。時間をかけてでも、取り戻してほしいです。
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 話を戻します。実は今回の特集記事で非常に気になったことは須田寛さんやJR東海の話ではなく、1面を覆っていた岐阜県東濃地方の特集紙面です。この紙面に目線を戻すと、複雑な思いがしてきました。
 このような地域特集の紙面は岐阜新聞に限らず、中日新聞でも時折見かけます。多くの場合は観光を目的としており、その地域の有力企業や観光施設がこぞって広告を打つのですが、東濃の特集紙面では異様な光景が広がっていました。
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 紙面の下側には

「チカラは地カラ@東濃」

というタイトルの下、東濃地方の名だたる企業や観光施設が名を連ねています。東濃の人なら誰でも良く知っている企業ばかりです。しかし、お気づきになりましたか?東濃地方で最も有名でかつ最も広告出稿の多い、あの企業が広告を打っていないことを。単なる偶然と思いがちですが、この予想は当たっているかも思ったのが、この紙面の上部に掲載された記事を見ると予想が確信になってしまうのです。
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 その記事のタイトルは
 「東濃地域5市長インタビュー」

 左から中津川・恵那・瑞浪・土岐・多治見と各市の市長が地元自慢や街のこれからを語っています。
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 その中で一人異彩を放つ発言をしている市長がいました。多治見市長です。
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 「今は東美濃ナンバーに象徴されるように、6市1町が一緒になって都会に向けて発信していくことが大切。」
 これまで紙面が「東濃」一色だったところへ、一人だけ地域名称を「東美濃」として論理展開しているのです。このコメントは異様でした。

 東濃でも名だたる企業の一部がそろって出稿を見合わせたのはこの地域特集が「東美濃」特集ではなく、「東濃」特集だったためではないかなと。そして、多治見市長だけが「東濃」特集で展開した「東美濃」
 岐阜新聞の特集紙面を舞台に東美濃ナンバーを源とする「東濃」VS「東美濃」の代理戦争が巻き起こっていたのを感じ、大変複雑な思いがしたのでした。ここまで東美濃ナンバー問題が影響していたとは!本当に根深い問題になってしまいました。早く決着をつけてほしいものです。

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「東美濃ナンバー」住民再アンケート概要発表
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 岐阜県の恥から、日本の恥に拡大しつつある東美濃ナンバー問題。
 9月に行われる住民再アンケートの概要が明らかになりました(画像は2018年8月9日岐阜新聞より)。
 今回は「賛成」「反対」の2択とする。
 アンケート対象は18歳以上の1万人とする。

 アンケートの内容を2択にしたのは評価できます。前回のアンケートでは「どちらでもない」という選択肢の扱いについて、多治見市長が「緩やかな賛成」と勝手な解釈をしたことで混乱をもたらしましたが、今回はそれを排除することで分かりやすくなりました。 
 一方、対象人数は前回と同じ1万人。ここまで混乱してしまったのだから、その対象は3万人・5万人と、もう少しまとまったサンプル数にしてアンケートに公正さを担保して欲しかったです。もともと、これは再アンケートを検討していなかった東美濃実現協議会の怠慢によるものであると思います。回収率の悪さに期待して、サンプル数が小さいほど賛成派に有利に展開するという腹黒い読みも見え隠れします。
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 同じ日の中日新聞の報道(画像は2018年8月9日中日新聞朝刊「東濃」)によれば、東美濃ナンバー実現協議会の田代正美氏(バロー会長兼社長)がアンケートの結果について、
「反対多数であれば、常識的には導入は難しいだろう」
と初めて結果について言及しています。しかし、自分の会社を強権発動によって拡大させてきたこのオッサンのことですから、非常識的なことをして不正行為をしてでも導入につなげる恐れがあるのも想定しておく必要があると思います。

 上記の岐阜新聞の記事によれば、田代氏は 「アンケートで7割ほどの賛成意見を得たい」とコメントしたそうです。その危険性は十二分にあると思っておくべきでしょう。
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 この報道について、毎日新聞だけが報じたスクープ情報がありました(画像は毎日新聞2018年8月9日朝刊「岐阜」より)。文章をそのまま引用します。
 『事務局の宮浦哲也多治見商工会議所専務理事は 「開票作業は東京の専門会社に委託し、公正さを保つ」と説明した。』


 まーた、市民の税金が泡に消えてしまうのか。どんだけ税金をどぶに捨てたら気が済むのか。そもそも、こんなことになってしまった原因は誰のせいなんだ?という話です。いい加減にしろ(怒)!と言いたいです。
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 こんな色ボケしたようなこと言っているオッサン、どんな人なのか調べてみましたら、3月1日のCBCテレビ「イッポウ」で放送された東美濃ナンバー問題特集で東美濃ナンバー実現協議会側の人間として的外れなコメント連発していた、どや顔のオッサンであることがわかりました。
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 もう少し調べてみると、このオッサンは十六銀行多治見支店長だった人で、その後多治見商工会議所へ横滑りしてきたオッサンなのだそうです。そりゃ、市民感覚が無いはずだわ。人のカネだし、自治体から手に入れたあぶく銭だから、完全消化しないとね。ぐらいの思考能力なんでしょう。

 ホント、東美濃ナンバーも横暴な行政も商工会議所もぶっ潰した方が良いと思うよ。ろくな人間がいないのだから。

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国土交通省「東美濃ナンバー」で忖度か?疑惑
 5月22日、国土交通省が公式Twitter(ツイッター)でこのような発表を行いました。



 平成32年度に全国で17のご当地ナンバーが新たに誕生するそうですが、 日本地図を、よ~~~~~く見てみますと、東海地方では

【中部】 伊勢志摩、四日市

と三重県でご当地ナンバー2つが誕生すると報じています。しかし、更によ~~~~~く、よ~~~~~く見てみますと…

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 おい(怒)!おい(怒)!岐阜県の南東部に、ご当地ナンバー誕生の印が表示されている(怒)!!!!!

 これは「東美濃ナンバー」ではないのか???

 まだ、「東美濃ナンバー」は正式に国土交通省へ申請されていないはずだぞ(怒)!!!!!


 私も慌てて国土交通省公式ツイッターへ返信しました。どうして、岐阜県南東部で「ご当地ナンバー」構想を表示しているのですか?と。

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 すると、国土交通省に相当数の指摘があったのか、翌朝に国土交通省がコッソリと資料を差し替え、岐阜県南東部の印を削除していることが明らかとなりました。 

参照:国土交通省 つけて走って広げよう、地域の魅力!~地方版図柄入りナンバープレートのデザイン決定~
添付資料 新たな地域名表示の追加(PDF形式:163KB)www.mlit.go.jp/common/001235678.pdf

 しかし、疑問は残ります。どうして、「東美濃ナンバー」を表記したのでしょうか? 天下の国土交通省ですよ。情報公開にあたっては複数のチェックを受けているはずです。担当者の記載ミスなんて、素人の様な理由は通用しません。
 そもそも、ご当地ナンバーで国土交通省が「東美濃ナンバー」だけ特例で申請を半年遅らせるなんて、どう考えてもおかしいわけです。他の申請地はきちんと行政・政財界・住民の合意を得て、実施しているわけです。最も肝心な住民への理解を得ていない東美濃ナンバーだけを特例扱いしているのは、明らかに不合理なのです。
 最近、「忖度」という言葉ははやりです。締め切るはずだったご当地ナンバーを無理矢理ねじ込んできた、岐阜県やV社など地元の東美濃ナンバー推進派企業、そして地元国会議員のF屋さんに対して、国土交通省が忖度したのでしょうか?

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「東美濃ナンバー問題」、全国へ3
 「岐阜県の恥」から「全国の恥」になりつつある、岐阜県東濃地方の東美濃ナンバー問題。
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 東濃地方の問題に始まって、名古屋のメディアに拾われ、ついに全国紙へ。朝日新聞に続いて、なんと日本経済新聞までもが全国向けに記事を取り上げてくれました!(画像は2018年4月30日日本経済新聞朝刊より)
 ご当地ナンバーでは名称のセンスの悪さで全国ニュースに担ぎ上げられた新潟県の「雪国魚沼」ですら、地元自治体のアンケートで反対多数で導入を断念しているというのに、まともな住民アンケートすら取らずに暴走が止まらない岐阜県の「東美濃ナンバー」問題。いかに東美濃ナンバー問題が住民感情を踏みにじったうえで、一部の推進論者による横暴でかつ時代錯誤な思考で物事を進めているか。これまでの経緯をしっかりとまとめています。市民の意見は掲載せず、経済界中心に記事を書いているのが日経らしいところ。しかし、最後に非常に興味深い文章がありました。

協議会の関係者は 「岐阜ナンバーでも付けるのが嫌なのに、東美濃ナンバーにはますます抵抗がある、と訴える住民もいた」と明かす』

 協議会関係者ですら、東美濃ナンバーの反対論者がいることを認めているのです。しかし、東濃・可児の商工関係者や行政など、東美濃ナンバー推進派は観光振興という建前の下、自分たちの利益のためだけに東濃・可児の市民40万人を人柱にして、個人所有物である愛車に聞いたこともない名称である「東美濃」なんてダサい造語のナンバープレートを強要しようとしているのです。

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 話を戻します。「岐阜ナンバーが嫌な東濃・可児在住者がいる」。これは事実です。実は、多治見市や可児市に新興住宅街が造られ始めた1980年代から、主に名古屋市を中心とする愛知県からの続々と転居してきたのですが、クルマの「岐阜ナンバー」への変更は大きく遅れていました。ナンバープレートを「岐阜」に変えないということは、岐阜県側としては自動車税など税収にも大きく影響を及ぼします。そこで、多治見市や可児市の新興住宅街には右の画像のような看板が立てられ、PRがなされていました。
 「岐阜ナンバー」に変更しない最大の理由は岐阜という名称が「ダサいから」「田舎者にみられる」などの理由と思われがちですが、これは最大の理由ではありませんでした。「岐阜ナンバー」に変更しない最大の理由は、「岐阜ナンバー」管轄エリアの中にナンバープレートの変更手続きができる陸運支局は50㎞以上離れた岐阜市(しかも、街はずれで羽島市に近いエリア)にしかない上に、窓口は平日しか開いておらず、更に変更に際して手数料まで取られ、事実上ナンバープレートの変更手続きが1日仕事になってしまうため、平日の昼間は働いているサラリーマン家庭ではとても「岐阜ナンバー」に変更する時間的余裕がなかったというのが正しい理由です。

 
 ただ、嫌がっていた方の大半は団塊世代の方も歳を重ねてクルマを買い替える際に、多くの方が「岐阜ナンバー」に変わっており、多治見市や可児市の住宅街を回ると「岐阜ナンバー」のクルマばかりです。東美濃ナンバー推進派は、理由の如何を問わず導入を強行しているのは、「東美濃ナンバー」導入が決まってしまえば、初めは騒ぎになれど「喉元過ぎれば熱さを忘れる」じゃないですが、数年たてば買い替えなどで自然に「東美濃」に染まると考えているのです。
 しかし、愛知県の「尾張小牧ナンバー」のように、地域の中に長年自治体間で住民感情に因縁が残ってしまうケースや、同じ名古屋市に隣接しているのに「名古屋ナンバー」エリアの長久手市や日進市と比べて街の発展ペースが落ち込んでしまった「尾張小牧ナンバー」エリアの尾張旭市のような現象(住宅地としての人気の変化)が、東濃・可児に襲いかかろうとしているのです。多治見市や可児市は住宅需要がまだ高い地域です。東美濃ナンバー導入によって、その人気に陰りが出てくるのは間違いありません。観光で地域振興でき利益を得る人は一部の商工関係者だけで一般市民にはメリットはありません。リニア新幹線についても同様で、可児市・多治見市・土岐市にメリットはありません。根本的に「ご当地ナンバー」が観光振興の手段として効果を示すなんて根拠はこれまで誕生している全国のご当地ナンバーを見ても、観光地などの地名でない限り前例は一つも無いです。最大の理由は、地元住民の行動範囲は地元での往来が圧倒的多数であって、県外では愛知県に出る程度で、それ以外の県に出る人は行楽などいても、ごくわずかです。全国区で動く運送会社も地元に拠点を置く企業は数社でトラックの台数も限られます。
 東美濃ナンバーは地域連帯・地域振興どころか、可児、東濃西部、恵那中津川の3地区で地域内対立をより深刻にするのが関の山なのです。

 歴史を重ねてきた郷土、東濃・可児の誇りを次の世代に自信持って渡せるように、目先の利益にとらわれぬ様、鳴りやまない「東美濃ナンバー」推進派の目覚まし時計をみんなの手で止めましょう!
 

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