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名古屋・広隆堂ブログ
名古屋から発信する、少し偏った情報と管理人の徒然なる平凡な日記。乗り物・旅・名古屋の情報・時事ネタ・テレビ・ラジオを中心にあれこれ思うことを書き綴ります!がんばろう、日本!がんばろう、東北!そして、がんばろう、自分。
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
FC2ブログへようこそ!
1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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新型コロナウイルス・多治見病院騒動
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 新型コロナウイルス騒動。横浜の大黒ふ頭に停泊している大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での集団感染はまさに地獄絵図の様相を呈していますが、日本人の感染者の中には体調不良から病院へ搬送される人も出てきました。
 2月11日お昼前、11:30のニュースで横浜からの中継映像を見ていると、衝撃的なシーンを目撃。
「多治見病院」

 アナウンサーが「岐阜県多治見市や山形県からも応援車両が集まっています。」と伝えています。ちょっと待て!岐阜県立多治見病院。地元では「県病院」と呼ばれる岐阜県東濃地方で最も大きな病院で、岐阜県内でも数ヶ所しかない3次救急病院としての機能を有しています。
 横浜だったら東京や関東一円の救急車が集めるならまだしも、どうして300kmも離れた岐阜県の多治見なのか?関東地区の病院への単なる救急搬送応援?でも、どうして多治見なのか?愛知県や静岡や長野、福島や新潟など、もっと近い自治体の応援を得られないのか?わざわざ多治見の救急車を呼んだのは、岐阜県東濃地方在住者が乗客の中にいるのか?横浜から多治見までコロナウイルス感染者を搬送するつもりなのか?どうなっているのか。
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 TwitterなどSNSでも騒然となり情報を集めますが、情報が得られません。もしも患者の搬送となれば、午後1時過ぎに横浜を出発すれば、新東名や東海環状を経由して夕方6時頃には多治見に到着します。いったい、どうなっているのか。続報を待つこととしました。
 その夕方6時少し前、岐阜放送のラジオで速報があり、今回の岐阜県立多治見病院の件は、「厚生労働省の要請に基づくDMAT(災害派遣医療チーム)として横浜港へ派遣されたもので、関東地区の医療機関に搬送したが、岐阜県へコロナウイルス患者を搬送したものではない」とのことで、大きく胸を撫で下ろしました。

 多治見病院は今回の件について病院内に掲示を貼り出しました。日付は報道の翌日である2月12日付。ホームページでの弁明も公開は12日午前10時以降でした。中日新聞の報道によると、この件で県立多治見病院への問い合わせが3件あったそうです。たった3件。拍子抜けする数字ですが、実態はこの報道がなされた2月11日が建国記念の日・祝日であったため、多治見病院の事務方が休暇だったことから問い合わせ自体があっても病院側が対応していなかったための数字ではないかという疑惑が残りました。医療行為としての応援自体は良かったとしても、危機管理能力については大いに課題の残る結果になった気がします。大きな病院にありがちですが、医療の専門性から選民意識が芽生えてしまい、地域住民への同様不安を軽減・払拭する情報発信を非常に軽んじてはいなかったか。医療と地域の大きな壁を実感する機会となりました。危機管理能力の一環として、今後の教訓として欲しいと思います。
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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

東濃・可児のふるさと納税事情
 皆さん、ふるさと納税していますか?寄付すると全国各地の特産物がもらえ、12月31日までに寄付した金額から2,000円を引いた残り金額が翌年の確定申告で控除できる、ありがたい制度です。アホな政治家がイロイロいちゃもん付けたせいで、寄付した金額に対する商品の還元率が大幅に下がってしまいましたが、まだまだ魅力のある制度だと思います。ネットで寄付できるのも助かります。
 私も大みそかの12月31日夜11時過ぎから大急ぎでふるさと納税手続きを実施。サーバーが随分重くなっており、23時59分までに手続きが完了できるかヒヤヒヤしましたが、23時59分52秒に無事に完了し、ホッと胸を撫で下ろして新年を迎えました。

 ところで、地元自治体はふるさと納税でどれだけ寄付を受けているのか?お礼の品はどんな商品なのか?と思って、岐阜県東濃・可児の7市町の現状を調べてみました。
2016年2017年2018年2019年12月
現在お礼品数
多治見市3,094件
7,054,000円
4,824件
90,766,000円
1,998件
39,076,000円
142件
土岐市6件
492,000円

4件
70,000円

7件
270,000円
0件
瑞浪市49件
4,635,000円
2,268件
57,136,008円
3,942件
98,444,000円
236件
恵那市98件
6,013,000円
142件
6,470,000円
914件
17,365,000円
214件
中津川市112件
5,490,000円
14,778件
287,526,111円
10,156件
222,438,000円
331件
可児市1,167件
85,518,220円
1,080件
81,092,196円
10,309件
432,691,000円
315件
御嵩町448件
17,599,118円
428件
14,639,925円
458件
16,129,500円
101件

<出典>ふるさとチョイス(https://www.furusato-tax.jp/)・総務省発表データより。

 各自治体、結構頑張っていますね。自治体の収入になるのはお礼の品の代金を差し引いた残りですので、半分から1/3程度でしょうか。でも、財源不足をいかにして補うか、各自治体が切磋琢磨しているわけです。
 しかし、一つだけ萱の外にある街がありました。我が町、土岐市です。お礼の品一切無し。寄付件数、寄付金額は毎年岐阜県ダントツの最下位候補。市議会で幾度も槍玉に上がっているそうですが、「ふるさと納税の趣旨に従う」などと市当局は無関心。本当にアホですね。単に土岐市職員が仕事をしたくないだけ。その分、市民サービスは最低レベルのくせに市役所は建て替え。怠慢としか言いようがありません。

テーマ:東海地域情報(愛知・岐阜・静岡・三重) - ジャンル:地域情報

東美濃ナンバー実現協議会解散
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祝!東美濃ナンバー実現協議会解散!

 1月30日に多治見市で行われた東美濃ナンバー実現協議会でご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の実現が不可能になったことで協議会を1月31日付けで解散することが正式に決定しました。これにより、昨年9月より続いた東美濃ナンバー問題は一区切りついたことになります(画像は2019年1月30日中日新聞朝刊より)。
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 この記事は中日・岐阜の地元紙に限らず、朝日・毎日・讀賣の各紙でも取り上げられています。

 今回、東濃・可児40万人の市民が地域の未来を案じて「東美濃」にNoを突きつけました。しかし、行政や商工会議所のアホどもはまだ「東美濃」に執着しているようです。岐阜新聞の報道によると、東美濃ナンバー実現協議会会長のバロー田代氏は、

『ナンバープレートは実現できなかったが「東美濃」は否定されていない』

と暴言を吐いたようです。「東美濃」の火はまだ燻っています。この種火を行政と商工会議所は中津川市にできる2027年開業予定のリニア中央新幹線新駅名で再び「東美濃」でリベンジすることでしょう。次の世代に東濃・可児地域の良さを伝えていくためにも、愚かな発想である「東美濃」思想の根絶させねばなりませんが、これにはもう少し時間がかかるものと思われます。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

「東美濃ナンバー」に消えた市民の税金
平成29年度平成30年度
多治見市315.3300.0
土岐市225.0
瑞浪市189.0
恵那市211.8
中津川市260.4260.4
可児市300.0300.0
御嵩町156.0
 
 全国に向けて地域の恥となる岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は岐阜県東濃・可児の40万人の総意によって、住民アンケートで回答者の61.1%もの反対をもって、実現することなく滅ぼすことができました。しかし、東美濃ナンバー問題は終わっていません。なぜなら、東美濃ナンバー運動によって各自治体から供出させられた「東美濃ナンバー負担金」の清算と未消化分の返還が終わっていないからです。
 東美濃ナンバー実現協議会の予算は平成29年度が1,780万円、平成30年度は1,480万円に加え、前年度からの繰越金が700万円ほどあったそうで、その総額はおよそ3,200万円にもなります。
  ところで、早い時点で可児市は300万円を計上していたことが新聞で報道されていましたが、他の自治体はいくら予算を計上していたのか。その情報は報道されないままでした。そこで、平成29年度及び30年度の各自治体の予算をホームページから目を皿のようにして調べてみたところ、右図のような予算が計上されていたことが判明しました。(単位は万円、空欄は不明。)
 一部不明なところもありますが、2年間でほぼ同額を負担金として税金から供出していることから、多治見市は615万円、土岐市は450万円、瑞浪市は370万円、恵那市は420万円、中津川市は520万円、可児市は600万円、御嵩町は310万円前後の市民の血税が東美濃ナンバーの闇に消えてしまったことが分かります。
 また、その計算式についても明らかになりました。
『均等割りは各市125万円、人口割は各市の人口を6市の9月1日住基人口で割った率ということで、恵那市の住基人口は9月1日が5万1114人でございましたので、率は0.116になり86万8000円ということで、先ほどの均等割りと足しまして211万8000円という計算をさせて頂いております。』(出典:恵那市平成29年第4回総務文教委員会会議録より)

 しかし、東美濃ナンバー実現協議会は9月24日の協議会で導入断念を決めており、平成30年度は折り返し地点を目前に終了していますから、当然平成30年度予算も半分程度残っているはずです。だからこそ、声を高らかに税金返せ!と言いたいわけです。
 東美濃ナンバー問題は、まだ終わっていないのです。

テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

東美濃ナンバー問題を振り返る2
 東美濃ナンバー問題を振り返る特集の後編です。

 2月17日、東美濃ナンバーの第1回住民アンケートの結果、賛成が過半数を得なかったのに「過半数の反対でないこと」を理由に「東美濃ナンバー」推進を決議する、前代未聞の蛮行が強行されました。この時点で、朝日・毎日・讀賣といった全国紙までもが取り上げるようになり、東美濃ナンバーは地域住民の感情的運動から民主主義を守る戦いに姿を変えたわけです。
 この頃、私はテレビ局へのタレコミを考えていました。しかし、NHKは行政よりの報道姿勢を取るため相手にされず、民放はスポンサーの絡みという課題がありました。スポンサー批判は民放局にとってはタブーです。スポンサーになる代わり、批判報道は一切させない。有名どころではトヨタ自動車が行っているメディア戦略の手法ですが、東美濃ナンバー推進筆頭企業である多治見市に本社のある某社もこの手法で各局にCMを出稿しているため、民放局にとっても東美濃ナンバー批判報道は取り上げにくいネタであったわけです。したがって、某社のCMが流れている東海テレビや岐阜放送では積極的に取り上げてもらえないわけです。
 東美濃ナンバー反対運動がくすぶり始めた2月末、東美濃ナンバー反対の立場である可児市の川上市議がCBCテレビの取材を受けたとのブログ記事がSNSで流れ、流れが徐々に変わり始めました。

 3月1日、CBCテレビ「イッポウ」で東美濃ナンバー問題が取り上げられると、東美濃ナンバー反対の勢いに火が付き始めました。3月3日には東美濃と並んで、ダサいご当地ナンバー候補のライバル・新潟県のご当地ナンバー「雪国魚沼」の実現断念の報が伝わり、ご当地ナンバーにおける地元住民の意思醸成がなされないご当地ナンバーは実現できないことが証明され、大きな励みとなりました。国土交通省への申請期限である3月末、東美濃ナンバー実現協議会は各市長・町長に踏み絵を踏ませて岐阜県の古田知事に申請しますが、古田知事は懸念を示して一時は差し戻す事態に。往生際の悪い推進派は国土交通省に申請期限延長を申請する超法規的処置を講じます。

 申請期限の半年延長。それは東美濃ナンバー実現のためのPR期間とされましたが、実際は単なる延命処置でしかありませんでした。一時は落胆しましたが、反対派の多くは半年後には確実に断念に追い込めるという確信が芽生え始めたのもこの頃です。  4月に入り、NHK朝の連ドラ「半分、青い。」が始まるも、「東美濃」の名前が出てきたのは前半だけで、4月末には「半分、反対。」と朝日新聞・日経新聞に加え、TBSラジオでも東美濃ナンバー問題が取り上げられ、東美濃ナンバー問題で全国にその恥をさらすことになりました。

 7月後半でしたでしょうか。多治見市の東美濃ナンバー推進筆頭企業の某スーパーをのぞくと東美濃ナンバーの推進ポスターの上に別のポスターで隠されている掲示を見つけました。これを見て、私はひそかに勝利を確信していました。この企業、社内でも意思統一ができていなかったのです。
 一時脱退していた可児市が東美濃ナンバー実現協議会に復帰したり、無駄な税金を投じて東京から役人呼んでのご当地ナンバーの講演会、更には8月には多治見青年会議所によるヤラセ市民フォーラムなど、最後まで抵抗していた行政と商工会議所ですが、市民の反対意見の前では焼け石に水でした。

 9月24日、東美濃ナンバーは市民の61%の反対により、実現阻止確定。地域住民のアイデンティティをも否定した東美濃ナンバーは民主主義と地域愛の前に滅びたわけです。

 しかし、東美濃ナンバーで各自治体から供出された2年間での合計3,000万円もの税金の行方がまだ明らかになっていません。4月から半年で全面消化されているはずもなく、平成30年度の予算1400万円ほど及び前年度の繰越金700万円ほどの即時返還されるまで、戦いを終わらせてはならないのです。

テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

【速報】祝!東美濃ナンバー導入断念!
祝!東美濃ナンバー導入断念!!!


 岐阜県の恥から日本の恥に成長していた岐阜県の忌まわしきご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は、平成30年9月24日午前に多治見市役所で行われた第8回東美濃ナンバー実現協議会において、1万人を対象とした9月1日から9月20日まで行われた住民意向再アンケートにおいて、過半数を超える61.1%もの反対票が集まったことが明らかとなり、協議会は東美濃ナンバーの導入を申し込まないこととすることを決議し、1年間にも及んだ忌まわしき岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の暴走は潰えました。

 良かった!本当に良かった!

 これでクルマの購入計画を進めることができます。
 しかし、これで終わりではありません。これからは東美濃ナンバー実現協議会及び行政への責任追及を行わねばなりません。
東美濃ナンバー実現協議会には昨年度までに1,780万円の公金が投入されており、今年度においても可児市が300万円の予算を計上し執行されていることが明らかとなっており、他の市町でも人口で勘案するに、それが同規模の多治見市と中津川市が300万円、土岐市と恵那市が200万円、瑞浪市が150万円、御嵩町が50万円程度の支出をしているものとみられ、1500~2,000万円の予算が計上され執行されているわけで、合計3,000~4,000万円もの市民の貴重な税金が自分たちの利益と名誉しか考えていない、欲の深いジジィたちの暴走に消えてしまったわけです。

東美濃ナンバー実現協議会会長の田代正美
東美濃ナンバー実現協議会副会長の鷲尾賢一郎
その他、東濃・可児の商工会議所会頭及び東美濃ナンバー推進企業各社
協議会事務業務を職員にやらせていた多治見市長の古川雅典
議会の意向を無視して協議会復帰を強行した可児市長冨田成輝
その他、土岐・瑞浪・恵那・中津川・御嵩の各市長・町長
その他、推進をバックアップした国会議員・県議会議員・市会議員・町会議員ら(敬称略)

職を辞すだけでなく、失われた市民の税金をどうするのか、きちんと責任を果たしていただきたいと思います。

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東美濃ナンバー再アンケート不正疑惑再浮上か?
 岐阜県の恥から日本の恥になってしまった、ご当地ナンバー「東美濃ナンバー」問題。
 9月1日より行われている住民再アンケートでは早くも誘導尋問疑惑を中日新聞が取り上げましたが、新たな不正疑惑も浮上してきました。






 よく見ると、ハガキにシリアルナンバーはなく、この投票ハガキを有効票として証明する東美濃ナンバー実現委員会の角印等も一切無いことが分かりました。したがって、

 両面コピーしてしまえば、いくらでも回答ハガキは複製できる。

 つまり、東美濃ナンバー実現協議会側による票数の不正操作もできてしまうのではないかという疑惑が浮上してきました。1万人を対象に行われた今回の再アンケート。その回収率はおそらく50~60%程度と見込まれます。実現協議会に集まった回答ハガキも東京の専門集計会社に送られるまでの間に、最後の最後で実現協議会が不正介入して無理やり賛成多数に改ざんする恐れがありますので、十分な注意が必要です。

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東美濃ナンバーでも歴史は繰り返す
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 岐阜県の恥から日本の恥になりつつある、岐阜県のご当地ナンバー「東美濃」ナンバー問題。
 先日、ファミレスで食事していると、こんな会話が聞こえてきました。
「東美濃ナンバーはダサくて恥ずかしい。何とか、岐阜ナンバーでクルマに乗り方法は無いのか?」
「美濃加茂市に住民票を移せば岐阜ナンバーのままでクルマに乗れるよ。」
「クルマの購入時だけ愛知県に住民票を移す方法もあるよ。だったら、名古屋ナンバーにだってできるよ。」

 岐阜県の東濃・可児6市1町に住民票を置いているだけで、愛車に聞いたこともない名称「東美濃」なんてナンバープレートを強制的に付けさせられる。この不安は地域内でも大きな問題として語られ始めています。ちなみに、上記の行為は「車庫飛ばし」といって、厳密には違法行為です。しかし、そうしてまでも「東美濃」ナンバーを拒否する市民があまりにも多い現実を認識せねばなりません。
しかし、行政と商工会議所は市民感情を無視し、反民主主義的行為により「東美濃」ナンバーを強行しようとしています。

 歴史は繰り返すと言います。東美濃ナンバー問題を追い続けながら、この種の反民主主義行為に過去の類似例があることを思い出しました。
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 第2次世界大戦中のドイツでは、ナチス政権によるユダヤ人の迫害が行われていました。ユダヤ人には外出時にユダヤ人であることを示すバッチを貼付することが強制されていました。いくら、社会的に貢献していても納税をしていても、ユダヤ人である以上、この強要から逃れることはできませんでした。
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 街中でも常にユダヤ人は監視の対象にあり、末期にはユダヤ人狩りなるものも行われていたそうです。
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 同じく、第二次世界大戦中の日本は、当時植民地であった朝鮮半島において「創氏改名」という政策を行い、朝鮮半島の人たちに日本式の氏名を名乗らせる制度を行っていた時代があります。一応、日本式氏名への戸籍の変更は任意とされていましたが、これを拒否することで子どもが学校への通学を拒否されるなどの迫害行為が行われていたそうで、武断主義による統治であったことから、半強制的に改名させられた事例もあったそうです。

 こんな、個人の尊厳やアイデンティティを否定されるような蛮行が戦後70年を経て、ナンバープレートにおいて復活するとは思いませんでした。「東美濃」ナンバー問題は地域の歴史も文化をも否定する地域へのホロコーストである点では、ナチスのユダヤ人迫害や朝鮮半島での創氏改名と変わらず、東美濃ナンバー実現協議会や東濃・可児の行政や商工会議所の進めている行為がいかに危険でかつ反民主主義的行為であるかをお分かりいただけると思います。

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