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名古屋・広隆堂ブログ
名古屋から発信する、少し偏った情報と管理人の徒然なる平凡な日記。乗り物・旅・名古屋の情報・時事ネタ・テレビ・ラジオを中心にあれこれ思うことを書き綴ります!がんばろう、日本!がんばろう、東北!そして、がんばろう、自分。
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
FC2ブログへようこそ!
1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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東美濃ナンバー実現協議会解散
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祝!東美濃ナンバー実現協議会解散!

 1月30日に多治見市で行われた東美濃ナンバー実現協議会でご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の実現が不可能になったことで協議会を1月31日付けで解散することが正式に決定しました。これにより、昨年9月より続いた東美濃ナンバー問題は一区切りついたことになります(画像は2019年1月30日中日新聞朝刊より)。
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 この記事は中日・岐阜の地元紙に限らず、朝日・毎日・讀賣の各紙でも取り上げられています。

 今回、東濃・可児40万人の市民が地域の未来を案じて「東美濃」にNoを突きつけました。しかし、行政や商工会議所のアホどもはまだ「東美濃」に執着しているようです。岐阜新聞の報道によると、東美濃ナンバー実現協議会会長のバロー田代氏は、

『ナンバープレートは実現できなかったが「東美濃」は否定されていない』

と暴言を吐いたようです。「東美濃」の火はまだ燻っています。この種火を行政と商工会議所は中津川市にできる2027年開業予定のリニア中央新幹線新駅名で再び「東美濃」でリベンジすることでしょう。次の世代に東濃・可児地域の良さを伝えていくためにも、愚かな発想である「東美濃」思想の根絶させねばなりませんが、これにはもう少し時間がかかるものと思われます。
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テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

「東美濃ナンバー」に消えた市民の税金
平成29年度平成30年度
多治見市315.3300.0
土岐市225.0
瑞浪市189.0
恵那市211.8
中津川市260.4260.4
可児市300.0300.0
御嵩町156.0
 
 全国に向けて地域の恥となる岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は岐阜県東濃・可児の40万人の総意によって、住民アンケートで回答者の61.1%もの反対をもって、実現することなく滅ぼすことができました。しかし、東美濃ナンバー問題は終わっていません。なぜなら、東美濃ナンバー運動によって各自治体から供出させられた「東美濃ナンバー負担金」の清算と未消化分の返還が終わっていないからです。
 東美濃ナンバー実現協議会の予算は平成29年度が1,780万円、平成30年度は1,480万円に加え、前年度からの繰越金が700万円ほどあったそうで、その総額はおよそ3,200万円にもなります。
  ところで、早い時点で可児市は300万円を計上していたことが新聞で報道されていましたが、他の自治体はいくら予算を計上していたのか。その情報は報道されないままでした。そこで、平成29年度及び30年度の各自治体の予算をホームページから目を皿のようにして調べてみたところ、右図のような予算が計上されていたことが判明しました。(単位は万円、空欄は不明。)
 一部不明なところもありますが、2年間でほぼ同額を負担金として税金から供出していることから、多治見市は615万円、土岐市は450万円、瑞浪市は370万円、恵那市は420万円、中津川市は520万円、可児市は600万円、御嵩町は310万円前後の市民の血税が東美濃ナンバーの闇に消えてしまったことが分かります。
 また、その計算式についても明らかになりました。
『均等割りは各市125万円、人口割は各市の人口を6市の9月1日住基人口で割った率ということで、恵那市の住基人口は9月1日が5万1114人でございましたので、率は0.116になり86万8000円ということで、先ほどの均等割りと足しまして211万8000円という計算をさせて頂いております。』(出典:恵那市平成29年第4回総務文教委員会会議録より)

 しかし、東美濃ナンバー実現協議会は9月24日の協議会で導入断念を決めており、平成30年度は折り返し地点を目前に終了していますから、当然平成30年度予算も半分程度残っているはずです。だからこそ、声を高らかに税金返せ!と言いたいわけです。
 東美濃ナンバー問題は、まだ終わっていないのです。

テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

東美濃ナンバー問題を振り返る2
 東美濃ナンバー問題を振り返る特集の後編です。

 2月17日、東美濃ナンバーの第1回住民アンケートの結果、賛成が過半数を得なかったのに「過半数の反対でないこと」を理由に「東美濃ナンバー」推進を決議する、前代未聞の蛮行が強行されました。この時点で、朝日・毎日・讀賣といった全国紙までもが取り上げるようになり、東美濃ナンバーは地域住民の感情的運動から民主主義を守る戦いに姿を変えたわけです。
 この頃、私はテレビ局へのタレコミを考えていました。しかし、NHKは行政よりの報道姿勢を取るため相手にされず、民放はスポンサーの絡みという課題がありました。スポンサー批判は民放局にとってはタブーです。スポンサーになる代わり、批判報道は一切させない。有名どころではトヨタ自動車が行っているメディア戦略の手法ですが、東美濃ナンバー推進筆頭企業である多治見市に本社のある某社もこの手法で各局にCMを出稿しているため、民放局にとっても東美濃ナンバー批判報道は取り上げにくいネタであったわけです。したがって、某社のCMが流れている東海テレビや岐阜放送では積極的に取り上げてもらえないわけです。
 東美濃ナンバー反対運動がくすぶり始めた2月末、東美濃ナンバー反対の立場である可児市の川上市議がCBCテレビの取材を受けたとのブログ記事がSNSで流れ、流れが徐々に変わり始めました。

 3月1日、CBCテレビ「イッポウ」で東美濃ナンバー問題が取り上げられると、東美濃ナンバー反対の勢いに火が付き始めました。3月3日には東美濃と並んで、ダサいご当地ナンバー候補のライバル・新潟県のご当地ナンバー「雪国魚沼」の実現断念の報が伝わり、ご当地ナンバーにおける地元住民の意思醸成がなされないご当地ナンバーは実現できないことが証明され、大きな励みとなりました。国土交通省への申請期限である3月末、東美濃ナンバー実現協議会は各市長・町長に踏み絵を踏ませて岐阜県の古田知事に申請しますが、古田知事は懸念を示して一時は差し戻す事態に。往生際の悪い推進派は国土交通省に申請期限延長を申請する超法規的処置を講じます。

 申請期限の半年延長。それは東美濃ナンバー実現のためのPR期間とされましたが、実際は単なる延命処置でしかありませんでした。一時は落胆しましたが、反対派の多くは半年後には確実に断念に追い込めるという確信が芽生え始めたのもこの頃です。  4月に入り、NHK朝の連ドラ「半分、青い。」が始まるも、「東美濃」の名前が出てきたのは前半だけで、4月末には「半分、反対。」と朝日新聞・日経新聞に加え、TBSラジオでも東美濃ナンバー問題が取り上げられ、東美濃ナンバー問題で全国にその恥をさらすことになりました。

 7月後半でしたでしょうか。多治見市の東美濃ナンバー推進筆頭企業の某スーパーをのぞくと東美濃ナンバーの推進ポスターの上に別のポスターで隠されている掲示を見つけました。これを見て、私はひそかに勝利を確信していました。この企業、社内でも意思統一ができていなかったのです。
 一時脱退していた可児市が東美濃ナンバー実現協議会に復帰したり、無駄な税金を投じて東京から役人呼んでのご当地ナンバーの講演会、更には8月には多治見青年会議所によるヤラセ市民フォーラムなど、最後まで抵抗していた行政と商工会議所ですが、市民の反対意見の前では焼け石に水でした。

 9月24日、東美濃ナンバーは市民の61%の反対により、実現阻止確定。地域住民のアイデンティティをも否定した東美濃ナンバーは民主主義と地域愛の前に滅びたわけです。

 しかし、東美濃ナンバーで各自治体から供出された2年間での合計3,000万円もの税金の行方がまだ明らかになっていません。4月から半年で全面消化されているはずもなく、平成30年度の予算1400万円ほど及び前年度の繰越金700万円ほどの即時返還されるまで、戦いを終わらせてはならないのです。

テーマ:地方自治 - ジャンル:政治・経済

【速報】祝!東美濃ナンバー導入断念!
祝!東美濃ナンバー導入断念!!!


 岐阜県の恥から日本の恥に成長していた岐阜県の忌まわしきご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は、平成30年9月24日午前に多治見市役所で行われた第8回東美濃ナンバー実現協議会において、1万人を対象とした9月1日から9月20日まで行われた住民意向再アンケートにおいて、過半数を超える61.1%もの反対票が集まったことが明らかとなり、協議会は東美濃ナンバーの導入を申し込まないこととすることを決議し、1年間にも及んだ忌まわしき岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の暴走は潰えました。

 良かった!本当に良かった!

 これでクルマの購入計画を進めることができます。
 しかし、これで終わりではありません。これからは東美濃ナンバー実現協議会及び行政への責任追及を行わねばなりません。
東美濃ナンバー実現協議会には昨年度までに1,780万円の公金が投入されており、今年度においても可児市が300万円の予算を計上し執行されていることが明らかとなっており、他の市町でも人口で勘案するに、それが同規模の多治見市と中津川市が300万円、土岐市と恵那市が200万円、瑞浪市が150万円、御嵩町が50万円程度の支出をしているものとみられ、1500~2,000万円の予算が計上され執行されているわけで、合計3,000~4,000万円もの市民の貴重な税金が自分たちの利益と名誉しか考えていない、欲の深いジジィたちの暴走に消えてしまったわけです。

東美濃ナンバー実現協議会会長の田代正美
東美濃ナンバー実現協議会副会長の鷲尾賢一郎
その他、東濃・可児の商工会議所会頭及び東美濃ナンバー推進企業各社
協議会事務業務を職員にやらせていた多治見市長の古川雅典
議会の意向を無視して協議会復帰を強行した可児市長冨田成輝
その他、土岐・瑞浪・恵那・中津川・御嵩の各市長・町長
その他、推進をバックアップした国会議員・県議会議員・市会議員・町会議員ら(敬称略)

職を辞すだけでなく、失われた市民の税金をどうするのか、きちんと責任を果たしていただきたいと思います。

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東美濃ナンバー再アンケート不正疑惑再浮上か?
 岐阜県の恥から日本の恥になってしまった、ご当地ナンバー「東美濃ナンバー」問題。
 9月1日より行われている住民再アンケートでは早くも誘導尋問疑惑を中日新聞が取り上げましたが、新たな不正疑惑も浮上してきました。






 よく見ると、ハガキにシリアルナンバーはなく、この投票ハガキを有効票として証明する東美濃ナンバー実現委員会の角印等も一切無いことが分かりました。したがって、

 両面コピーしてしまえば、いくらでも回答ハガキは複製できる。

 つまり、東美濃ナンバー実現協議会側による票数の不正操作もできてしまうのではないかという疑惑が浮上してきました。1万人を対象に行われた今回の再アンケート。その回収率はおそらく50~60%程度と見込まれます。実現協議会に集まった回答ハガキも東京の専門集計会社に送られるまでの間に、最後の最後で実現協議会が不正介入して無理やり賛成多数に改ざんする恐れがありますので、十分な注意が必要です。

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東美濃ナンバーでも歴史は繰り返す
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 岐阜県の恥から日本の恥になりつつある、岐阜県のご当地ナンバー「東美濃」ナンバー問題。
 先日、ファミレスで食事していると、こんな会話が聞こえてきました。
「東美濃ナンバーはダサくて恥ずかしい。何とか、岐阜ナンバーでクルマに乗り方法は無いのか?」
「美濃加茂市に住民票を移せば岐阜ナンバーのままでクルマに乗れるよ。」
「クルマの購入時だけ愛知県に住民票を移す方法もあるよ。だったら、名古屋ナンバーにだってできるよ。」

 岐阜県の東濃・可児6市1町に住民票を置いているだけで、愛車に聞いたこともない名称「東美濃」なんてナンバープレートを強制的に付けさせられる。この不安は地域内でも大きな問題として語られ始めています。ちなみに、上記の行為は「車庫飛ばし」といって、厳密には違法行為です。しかし、そうしてまでも「東美濃」ナンバーを拒否する市民があまりにも多い現実を認識せねばなりません。
しかし、行政と商工会議所は市民感情を無視し、反民主主義的行為により「東美濃」ナンバーを強行しようとしています。

 歴史は繰り返すと言います。東美濃ナンバー問題を追い続けながら、この種の反民主主義行為に過去の類似例があることを思い出しました。
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 第2次世界大戦中のドイツでは、ナチス政権によるユダヤ人の迫害が行われていました。ユダヤ人には外出時にユダヤ人であることを示すバッチを貼付することが強制されていました。いくら、社会的に貢献していても納税をしていても、ユダヤ人である以上、この強要から逃れることはできませんでした。
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 街中でも常にユダヤ人は監視の対象にあり、末期にはユダヤ人狩りなるものも行われていたそうです。
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 同じく、第二次世界大戦中の日本は、当時植民地であった朝鮮半島において「創氏改名」という政策を行い、朝鮮半島の人たちに日本式の氏名を名乗らせる制度を行っていた時代があります。一応、日本式氏名への戸籍の変更は任意とされていましたが、これを拒否することで子どもが学校への通学を拒否されるなどの迫害行為が行われていたそうで、武断主義による統治であったことから、半強制的に改名させられた事例もあったそうです。

 こんな、個人の尊厳やアイデンティティを否定されるような蛮行が戦後70年を経て、ナンバープレートにおいて復活するとは思いませんでした。「東美濃」ナンバー問題は地域の歴史も文化をも否定する地域へのホロコーストである点では、ナチスのユダヤ人迫害や朝鮮半島での創氏改名と変わらず、東美濃ナンバー実現協議会や東濃・可児の行政や商工会議所の進めている行為がいかに危険でかつ反民主主義的行為であるかをお分かりいただけると思います。

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東美濃ナンバー住民再アンケート始まる
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 岐阜県の恥から日本の恥にまで成長した「東美濃ナンバー」問題。
 ついに、その賛否を問う住民再アンケートが始まりました(画像は中日新聞2018年9月1日朝刊「東濃」より)。

 「東美濃ナンバー」問題は、行政や商工会議所が住民の大反対の声を無視し、その内容すら具体性のまるでない「観光振興」という中身・実体のない前提のもとに、自分の愛車に聞いたこともない名称「東美濃」のナンバープレートを強制させられる、まるで第2次世界大戦時の日本による朝鮮半島での「創氏改名」や、外出時にユダヤ人を表すバッチの強要や焼き印を身体に強要したナチスドイツ・ヒトラーによるユダヤ人迫害をも彷彿する、岐阜県東濃・可児40万人の歴史や風土といったアイデンティティやDNAの部分にまで大きく傷跡を残しかねない倫理上に重大な問題のある行為です。
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 今回の再アンケートは、東美濃実現協議会から発送された書類を多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・御嵩町の各自治体に送付し、各市町の職員が事前に無作為で抽出した用意している住所ラベルを貼り付けて8月31日に発送、翌9月1日に送達されるそうです(画像は2018年9月1日岐阜新聞「東濃地域」より)。わずか2.2%の有権者だけで地域の未来を判断する恐ろしいアンケートです。
 なぜ、住民投票にしないのかという意見も多くあります。その理由は、住民投票条例の無い街があること、住民投票にすると億単位の費用がかかってしまうことが挙げられますが、最大の要因は住民投票にすると反対多数で東美濃ナンバーが実現できないからです。
 
 これまでの行政や東美濃ナンバー実現協議会の物事の進め方に市民の不満・失望が多いだけに、再アンケートの内容が8月上旬に発表されてからも不満の声が続出しています。
 中日新聞は再アンケート開始初日から早くも「誘導尋問である」との指摘や再アンケートの集計方法、公正の確保への不安を指摘しています。実現協議会は「誘導尋問ではない」と述べていますが、「誘導尋問です」と言うはずもないのですが、その内容は明らかに誘導尋問を疑われても仕方ない内容となっています。
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 さらに、回答の扱いについては8月9日の毎日新聞岐阜県版の報道によれば、いったん多治見市の東美濃ナンバー実現協議会に集められたのち、「東京の専門会社に開票を依頼し公正さを保つ」ということですが、実現協議会にアンケートの回答が集められてからの取り扱いが不明で、多治見から東京に発送されるまでの間に実現協議会や多治見商工会議所及び実現協議会の事務処理をしているといわれる多治見市役所職員によって、部内で改ざんや焼却、破砕などの不正な介入によるアンケート結果の捏造をしないかという疑惑については払拭する説得力が無いのが現状です。

 住民の非常に不利な条件で進められる今回の再アンケートですが、東美濃ナンバー実現協議会が公表している再アンケートの概要から内容を検証します。
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問2の「地域の全国への発信を必要とするか」
問3の「6市1町の連携は必要か」


 共に地域の未来を考えれば当然必要なのですが、本題である「東美濃ナンバー」の是非を問うにあたって関係のない質問です。
ここで、「はい」「はい」と答えさせて、問4の東美濃ナンバーの是非についても勢いで「賛成」と答えさせようとしている、まるで高齢者向けに高い布団や健康食品を売りつける「催眠商法」のような手段で、強引に賛成票を集めようとしているのです。
これは極めて悪質な誘導尋問であると言わざるを得ません。

 岐阜県東濃・可児の誇りと未来を守るためにも、東美濃ナンバーを実現させてはなりません!
そのため、アンケートには次の通りに回答することを推奨します!

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 運転免許を持っていないと無効票と判断され、投票から除外される恐れがありますので、運転免許は必ず「持っている」と答えましょう!
 3つの質問にはすべて(2)、いいえ、いいえ、反対で回答しましょう!

 岐阜県東濃・可児の民主主義を守り、東濃・可児の地域に誇りを持ち、次の世代に伝えるためにも、東美濃ナンバーには絶対に反対を貫きましょう!


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岐阜新聞「東濃特集」で見えたこと
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 朝、駅のキオスクで突飛な紙面を見つけました。1面がこの紙面。どこの新聞かと思えば、岐阜新聞でした。

 地方の新聞(地方紙)は時々、突飛な企画を打ち立てることがあります。この地域ですと紙面のカラー印刷に長けている「岐阜新聞」が良く仕掛けるのですが、その岐阜新聞が8月27日から9月2日までの紙面で私の暮らす岐阜県の東濃地域の魅力と現状を集中して特集するのだそうです。

 岐阜市から見ると、同じ岐阜県でも東濃地方はあさっての方角であり、明治時代初頭に岐阜県が誕生して150年が経過しましたが、岐阜市中心の行政では東濃地方はいまだに「化外の地」扱い。同じ岐阜県でも地域事情を知らない人が多いかと思います。
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 最近でこそ、土岐市のアウトレットモールで有名になりましたが他に目立った観光地もないし、同じ岐阜県でも岐阜市・大垣市からの往来も県の職員など一部を除くと基本的はない地域です。東濃地方の人も岐阜市よりは名古屋市の方が近いので、文化圏は愛知県の影響が非常に強い地域です。何かあれば名古屋へ行きます。私も職場が名古屋です。新聞も中日新聞が圧倒的なシェアで、岐阜新聞は図書館や喫茶店で読むモノといったイメージでしかない人の方が多いです。
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 この突飛な1面をめくると、いつもの1面が広がっていました。しかし、東濃特集だけあって、JR東海の初代社長の須田寛氏が東濃の魅力を語っています。須田さん、お年を取られましたね。須田さんの頃のJR東海は、新幹線に限らず在来線の末端までも刻々と鉄道が発展していくのが手に取るようにわかる良い時代でした。
 この人の話が面白いのは、話に夢があること。そして、その表現が非常に優れていることなんですよね。単なる回顧主義や理想主義者ではなく、話す内容が現実的で「ホントに実現するかもしれない」って思わせるところが魅力です。
 その次の社長があまりにも残念な方で長い間暗黒時代でしたが、旧ソビエトのような硬直したJR東海も柘植社長辺りから再び須田さんの頃のような方向性を少しずつ採用するようになってきました。時間をかけてでも、取り戻してほしいです。
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 話を戻します。実は今回の特集記事で非常に気になったことは須田寛さんやJR東海の話ではなく、1面を覆っていた岐阜県東濃地方の特集紙面です。この紙面に目線を戻すと、複雑な思いがしてきました。
 このような地域特集の紙面は岐阜新聞に限らず、中日新聞でも時折見かけます。多くの場合は観光を目的としており、その地域の有力企業や観光施設がこぞって広告を打つのですが、東濃の特集紙面では異様な光景が広がっていました。
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 紙面の下側には

「チカラは地カラ@東濃」

というタイトルの下、東濃地方の名だたる企業や観光施設が名を連ねています。東濃の人なら誰でも良く知っている企業ばかりです。しかし、お気づきになりましたか?東濃地方で最も有名でかつ最も広告出稿の多い、あの企業が広告を打っていないことを。単なる偶然と思いがちですが、この予想は当たっているかも思ったのが、この紙面の上部に掲載された記事を見ると予想が確信になってしまうのです。
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 その記事のタイトルは
 「東濃地域5市長インタビュー」

 左から中津川・恵那・瑞浪・土岐・多治見と各市の市長が地元自慢や街のこれからを語っています。
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 その中で一人異彩を放つ発言をしている市長がいました。多治見市長です。
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 「今は東美濃ナンバーに象徴されるように、6市1町が一緒になって都会に向けて発信していくことが大切。」
 これまで紙面が「東濃」一色だったところへ、一人だけ地域名称を「東美濃」として論理展開しているのです。このコメントは異様でした。

 東濃でも名だたる企業の一部がそろって出稿を見合わせたのはこの地域特集が「東美濃」特集ではなく、「東濃」特集だったためではないかなと。そして、多治見市長だけが「東濃」特集で展開した「東美濃」
 岐阜新聞の特集紙面を舞台に東美濃ナンバーを源とする「東濃」VS「東美濃」の代理戦争が巻き起こっていたのを感じ、大変複雑な思いがしたのでした。ここまで東美濃ナンバー問題が影響していたとは!本当に根深い問題になってしまいました。早く決着をつけてほしいものです。

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