無駄なバラマキ政策・高速道路休日1,000円均一にフェリー会社が当然怒るわな。運送だけでなくレジャー客まで奪われては開店休業だよね。政府がフェリー会社に休業補償するなら話は別だけど、そうでもない(仮に行えば、また別の批判が起こるわけだが)。結局、一部の人にしか効果のないバラマキだということを証明するだけのこと。 名古屋~仙台・苫小牧の太平洋フェリーなど、長距離便だと1000円均一でも片道500kmのドライブとなれば疲れてしまうので影響は薄いけど、特に週末のレジャー客が集まる近距離便は絶望的な状況が予想される。和歌山~徳島の南海フェリーや神戸~高松のジャンボフェリーなど、高速道路の脅威にさらされる路線は厳しいだろうね。 鉄道・バス・フェリーなど、公共交通事業者に対して「1L当たり何円」という具合に、軽油や重油の補助金施策を行ったほうがまだバラマキよりはマシだ。
政府が追加経済対策として打ち出した「地方の高速道路料金、休日は上限1000円」に、フェリー各社が危機感を抱いている。 (中略) 昨年12月下旬、関西汽船、四国開発フェリーなど関西や九州、四国に本社を置くフェリー9社の社長が連名で、金子一義国交相あてに「内航フェリー航路の維持のための支援策の要望」という要望書を提出した。 この中で、高速道路料金の大幅割引によって旅客を取られ、内航フェリー事業者の経営が圧迫されることに危機感を表明。旅客低迷や重油価格の高騰で経営が圧迫されていることもあり、何らかの公的支援を行うよう要望した。 国交省によると、日本各地を結ぶフェリーの事業者数は約150、航路数は約170に上る。最近のフェリー業者の苦境は著しく、例えば東証2部上場の関西汽船は、08年6月中間連結決算で2億4000万円の最終赤字を計上。沖縄、名古屋、大阪などを結ぶ航路を運営していた有村産業(那覇市)は昨年、破産に追い込まれたほか、東日本フェリー(北海道函館市)は国内フェリー事業から撤退した。 航路100キロ以上の中長距離フェリーの旅客輸送は07年度で350万人だった。競合する鉄道網や高速道路網が整備されたこともあり1974年の530万人から6割程度にまで減少している。 出典元:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_transportation/?1232934226
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