いつも弊ブログをご覧いただきありがとうございます。

　立春こそ過ぎましたが、まだまだ寒い日が続きます。案の定、体調不良で月頭と月末に寝込んでおりました。私の場合は不摂生がたたった結果だと思いますが、皆様どうぞお体をご自愛ください。また、そろそろ花粉との戦いが待っている方もいるかと思います。私はキャリア20年の重症で年中行事と化しておりますので、飛散量が昨年の3割とかいう情報は信用していません。花粉症の人は飛散量が少なくたって苦しむのですから。外出時はマスクの着用、点鼻薬と目薬の常時携行、更に鼻うがいの実践。これがこの時期をクリアするコツだと思います。弊ブログ左脇の「広隆堂厳選!!一品入魂!!」でもご紹介しています「じゃばらドリンク」は、花粉症でお悩みの方にはお薦めです。
　さて、2月のアクセス数は1月に比べ若干改善しており、後半は1日200件を超える日が続きました。都道府県別では岩手県を除く46都道府県からアクセスを頂きました。地元・愛知県が断トツ1位でアクセスシェアが61.6％。続いて岐阜・東京・三重・大阪・神奈川・静岡・兵庫・石川・北海道と続きました。10件以上アクセス頂いたのは21都道府県。一方、3件未満だったのは9県でした。この調子で毎日200件以上のアクセスが得られるように地道に更新を続けていきたいと思います。
　今年は酒蔵記事が少ないと指摘を受けました。申し訳ありません。酒蔵開きの多い2月は、例年副業との絡みで日曜日が潰れる運命にあります。その中で貴重な土曜日のイベントに参加するのですが、先日も寝込んでおり行きそびれた蔵があります。3月に数軒見学に行く予定です。名古屋近郊で酒蔵開放を行う蔵は大体一巡しようとしていますので、今後は遠征も考えねばなりません。
　昨年のネタは中津川市新図書館問題以外は吐き出しましたので、あとは図書館の考察と年明けのネタ放出あるのみです。久々に乗り物レポートもしてきました。土地勘のあるエリアですので濃いレポートになるはずです。東北のレポートを月末に何とか始めました。正直、書きたいことが山のようにあるため、公開を始めた福島県浜通り編だけで4回、宮城県を4～5回、岩手県で2～3回の予定で結構な長編になる予定です。
　3月は年度末。乗り物好きにとってはダイヤ改正と路線廃止が重なる大切な1ヶ月です。JRも気になりますが、今年は近鉄が大きく舵を切るダイヤ改正を行うようですので、その内容も取り上げる予定です。また、路線廃止では鉄道で青森県と長野県にある2路線が廃止されます。時間の都合上、青森は厳しいのですが長野は何とか遠征してやろうと思っています。そして、プロ野球も始まりますね。オープン戦、1つぐらいは見に行きたいと思っています。名古屋市内某所でチケットが売られているのですが、例年通り楽天戦の人気が半端じゃないんですよね。タダ券が1,500円や2,000円に化けているくらいですから。

　最近、遅ばせながらfacebookに興味持っています。既にtwitterで本名は公開しているので、あとは私の顔写真を載せるかどうかだけなんですが、結構奥が深いようなので良く調べてから本格参戦し、twitter同様にブログに組み込んで第4の情報発信源としていきたいと思っています。
　書きたいネタは山のようにあるのに文才が無いため、どうしても記事は遅れがちですが、地道に更新を続けていきます。今後ともどうぞ、御贔屓に。

　名古屋・栄にツインビルの建設構想があることが明らかになりました。しかも、去就が注目されていた名古屋の百貨店「丸栄」本館と、広小路通り挟んで向かいの「えいちょうビル」こと栄町ビルを壊しての計画。どうも、あの噂が現実のものになりそうです（画像は2012年2月22日中日新聞朝刊より）。
　この件については、昨年5月20日の弊ブログでも取り上げましたが（当時の弊ブログ記事）、当時の内容とさほど内容的に変更が無い点をみると、着実に親会社である名古屋の商社「興和」の計画が着実に進行していることを感じます。
　中日新聞も報じているので敢えて実名を挙げますが、興和が抱えている経営の芳しくないお荷物企業のうち、FMラジオ局のRADIO-i（愛知国際放送）を廃局に追い込み、次は経営不振が続く百貨店の丸栄と老朽化著しい名古屋国際ホテルの整理が懸案事項だったというのは、名古屋の経済界では結構有名な話でした。
　一部の地権者との協議が難航しているとのことですが、「早ければ2020年の完成」と時期を明確に設定しました。既存のビルに入っているテナントを立ち退かせてから、解体して改築するとなると、完成まで7～8年かかりますから、これを2020年から逆算すると…。あら、Ｘデーまで殆ど時間無いじゃないですか。
　中日新聞は「丸栄は百貨店業から撤退し、新たな業態に転換することになりそうだ」と断定調で書いていますが、興和は丸栄を森ビルやパルコやルミネの様に、デベロッパーやビル運営会社として業態転換させようとしているのでしょうか。
　2月22日の東海ラジオ「モルゲン!!」で、早速この内容について意見を募集したところ、Twitterではリスナーからは反対の意見が続々と届いておりました。「老舗を大切にしろ」「名古屋駅と被る」「オフィス需要が現在既に供給過多なのに更に過多にするのか」など否定的な意見が圧倒的でした。
　確かにビルの老朽化が進んでおり、建て替えを検討するのはある程度理解できますが、それを理由に丸栄を廃業させるのは私も個人的に反対です。大須301ビルで証明された通り、名古屋という限られた市場でこれ以上ストロー効果を発揮するビルの需要は無くなりつつあります。既に都心部でもオフィスビルの空きが増えており、築年数の浅い名古屋駅の高層ビルでも目立ち始めています。ましてや、金山や千種・今池は深刻です。
　また、買い物客も名古屋駅の高層ビル群が岐阜や四日市など、名古屋駅経由で栄まで来る人の流れを堰き止めてしまいました。ましてや、現在JR高島屋が増床工事中。ヨドバシカメラのオープンも確定しており、ツインビル建設中に名古屋駅シフトが更に進行する可能性が濃厚になっています。丸栄・栄町ビルの他に、丸栄の道路挟んで西隣にある明治屋と丸善ビルも先日建て替えが決定したばかり。栄の西側でビルの建設ラッシュになっている間に人の流れが変わってしまう危険性もあります。

　丸栄を贔屓にしている人、デパチカや物産展に行くとたくさんいます。また、栄町ビル地下の食堂街はディープな店が多く、値段も手ごろでお昼時はサラリーマンなどで賑やかな穴場スポットです。これがツインタワーに代わって、賃料が上がりテナントも入れ替わり、ショップの品ぞろえやレストランのメニューも高騰なんてことになったら、買い物目当てのお客さんやランチ目当てのサラリーマンにも見放されちゃいますよ。名古屋駅地区某高層ビルの超高級ショップ街や高級レストラン街が既にそうじゃないですか。
　収益性を考えることは企業として当然のことですが、ある程度の規模を持つ企業なら、事業が果たす社会貢献や地域文化への寄与をもう少し考えるべきです。一企業の決断でこれ以上名古屋の街を揺り動かし、一方的に経済活動や文化の芽を摘むことはやめて欲しいと思います。

　名古屋のスーパー「ヤマナカ」が社員の1割に相当する大規模な希望退職を募っていることが明らかになりました（2012年1月27日日本経済新聞朝刊中部経済欄より）。希望退職者は40歳から58歳までのベテラン社員が対象とのこと。
　もともと、ヤマナカは同業他社との競合に対応できず、体力の無さが顕著になっているイメージを持っていました。1980年代までは好調でしたが流通業の拡大路線に乗り遅れ、古参の小型店舗を多く抱えたままスクラップ＆ビルドもままならず、大型店もコンセプトが中途半端であったため業績も低迷しており、2012年3月決算予想も17億円の赤字と下方修正していました。最近では負け組イメージが濃くなりつつあります。
　高級路線の店舗ブランド「フランテ」で一時は生き返った時期もありましたが、地域特性も考慮しない「なんちゃってフランテ」店舗を粗製乱造してしまったために逆にフランテイメージが没落するなど、迷走が目立っていた流通チェーンです。本家「フランテ」は八事・覚王山・勝川・多治見などごく一部で、大半のなんちゃってフランテとの区分は店舗名が「フランテ館」というだけという、非常に中途半端なところがいかにもダメ企業のやりそうなことです。
　最近は激安店舗「ザ・チャレンジハウス」という業態も始めましたが、安売りスーパーが各地に乱立する昨今では「時既に遅し」の状況で、繁盛しているという噂は聞きませんでした。「グラッチェカード」なるポイントカードも出しましたが、還元率が非常に悪く顧客満足度が高まるかは疑問です。結局は本業回帰で「ザ・チャレンジハウス」の業態は撤退し、「ヤマナカ」「フランテ」の２業態で再起を賭けるとのことです。
　スーパー業界は完全な過当競争です。平和堂やオークワなど、東海地方にも他地域からのスーパーが続々と進出しています。地元資本のスーパーとして防戦一辺倒からどう切り返すのか。ヤマナカの今後を見届けたいと思います。

　名古屋市が全国に誇る制度「敬老パス」。65歳以上の高齢者に1,000～5,000円で配布されている市バス・地下鉄乗り放題の乗車券です。しかし、どうも敬老パスの不正利用があるという噂です。情報源は意外にも名古屋市議のブログからでした。
　河村たかし名古屋市長との論戦で有名になった名古屋市議会議員の横井利明氏。一時は市長批判の急先鋒として激しい批判にさらされた時期もありましたが、一方で自民党支持者でない私が見ても、議員としては随分できる方だと思います。それを象徴するのが、ほぼ毎日マメに更新されるブログ。議員活動に限らず議会や市政、市内の諸問題などに掘り下げや斬り込みを見せてくれます。今回の元ネタもこちらからの話題です。

　横井氏のブログによれば、名古屋市内在住の高齢者が市外に暮らす高齢者に対して、敬老パスを5～6万円で不正譲渡しているとの噂があるそうです。名古屋市交通局には敬老パス同様に市バス・地下鉄乗り放題の「全線定期券」がありますが、「1か月券」は18,200円、「6か月券」は98,280円と高額であることから、平成22年度の発行枚数は6,400枚。
　一方で市内在住高齢者が年間1,000円・3,000円・5,000円(所得により負担金に差がある)であるため、差額が19～21万円にも及ぶことから、名古屋市内への往来に必要とする市外在住高齢者と、小遣いの欲しい市内在住高齢者との意思が合致し不正譲渡しているとの疑惑が浮上しているとのこと。敬老パス利用者1人に対して37,000円とも42,000円ともいわれる名古屋市民の税金が投入されていますから、名古屋市民として敬老パスの不正譲渡は許せない事態です。

　でも、このような実例は以前から噂になっていました。本人確認は発行時しか行われないため、手に入れたらこっちのモノ状態で、その敬老パスが本人のものかを判断することはできない「持参人方式」の乗車券になっているためです。これは名古屋市だけの話ではないようで、周辺自治体でも類似ケースとして高齢者に名鉄バスで使える高齢者用バスカードを配布しながら、高齢者やその家族が日常的にバスを利用しないという理由で換金し、名古屋市内の金券ショップに流出する事例がありました。
　横井氏のブログによれば、窓口で敬老パスを購入すると、その場で不正譲渡対策としてサインペンで氏名と性別を記入しているが、更に確実に特定するため敬老パスに写真を貼ることを過去に市議会で議論したことがあるようです。しかし、磁気カードである敬老パスに写真を貼り改札を通すと、写真がはがれ改札機が故障する可能性があることや、仮に写真を貼ったとしても、改札機では写真の読み取り不能で本人と判断できないことから困難という結論だったそうです。
　また、敬老パスは紛失による届出から1か月後に無料で再交付されるそうで、不正に再交付申請すると、申請の翌月には2枚以上の敬老パスを所持することも可能とのこと。敬老パスの紛失による再交付制度にも問題があるようです。
　更に昨年10月に行われた名古屋市事業仕分けでは、敬老パスが磁気カードであるため、所持者の利用実績は追跡不能であることも明らかとなり、敬老パスはこの種の網を掻い潜った不正利用が起きやすい「ザル」のようなシステムだったことも分かりました（当時の弊ブログ記事はこちらへ）。

　こうなると、対策として名古屋市に提言したい。

敬老パスは一刻も早くmanacaに移行せよ!!

　ICカード乗車券に移行することで、運転士や駅員による手動カウントから機械化されるため、利用実績や再交付実績も一目で分かるはずで、特に1人で敬老パスの複数枚所持は封じ込めるはずです。また、敬老パス利用による名古屋市健康福祉局からの運賃補てんも正確な金額によって補填されるので経理も正確になります。更にmanacaのデポジット収入もバカにならず、現在敬老パスが30万枚発行されていますから、初年度は1億5000万円の増収にもなります（おそらく、実施すると少し減りそうな気はしますが）。ただ、仮にmanacaに写真を搭載してもICカード化により、敬老パスを財布や定期入れに入れたままカードリーダーを通過する人も出るはずで、本人確認ができないという問題は残ります（良い方法無いですかね）。

　そして、これは名古屋市民だけの問題ではありません。周辺自治体も現実に目を向けるべきでしょう。特に名古屋市交通局の路線に大きく依存する日進市・長久手市・大治町は、高齢者住民でも名古屋市内への日常的な移動があることから、名古屋市から敬老パスの発行が受けられない代替処置として全線定期券購入時に費用の一部を補助するか、逆に名古屋市が周辺自治体在住高齢者向けに「市外在住高齢者用敬老パス」を発行するなどの対応が必要になるかと思います。
　ただ、前者の場合は一人当たり年間で10万円以上の負担を周辺自治体が飲むとは思えませんし、後者についても敬老パスが名古屋市健康福祉局が交通局に実費精算される仕組みを応用し、manacaによる利用実績から周辺自治体が名古屋市交通局に運賃を負担するとしても、その負担金額がいくらになるか戦々恐々な上に予算オーバーの危険も想定せねばなりません。ただ、周辺自治体は名古屋市への依存度の高さや住民のライフスタイルに合わせる必要はあり、難しい問題ですが取り組むことに一考の価値はあると思います。

【参考】横井利明オフィシャルブログ「敬老パス不正使用はないと信じたいが...」
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1885326.html

　横井氏はおそらく専門外かと思われますが、乗り物の話題でも実にマニアックな記事を提供しており、最近ではあおなみ線の話題の他、少し前には地下鉄東山線の「柳橋駅構想」というマニアックな話題を公開し、乗り物好きを唸らせてくれました。まさか、名古屋市当局が3年前に話題にしていたとは。詳しくはこちらを↓
横井利明オフィシャルブログ　地下鉄「やなぎばし」駅
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1887685.html

　名古屋の市バスで交通事故や交通違反行為、更には事故を警察に届けずに示談で済ませ隠ぺいしていたなどの不正が相次いで発覚した件で、監督官庁である中部運輸局は名古屋市交通局に対して道路運送法に基づき、市バス11台に対して合わせて210日間の使用停止処分とし、再発防止のための警告書を出したそうです（画像は2012年2月7日毎日新聞夕刊より）。処分対象となる車両は10ヶ所の営業所の各1～2台が対象で、対象車両は10～20日間使用できなくなりますが、車両の使用停止処分による市バス運行への支障は無いということです。
　具体的には、乗客が死亡又は11日以上の治療が必要なケガをした場合は、事故発生から30日以内に国土交通大臣へ事故報告書を提出せねばならないところ、名古屋市交通局は21件・26人分の重軽傷者について報告を怠っていた（いわゆる事故隠し）。違反行為として警告書を出した対象は、2011年6月に発生した東区の基幹バスレーン逆走事故、同月に発生した緑区で営業運転中の市バスが制限速度を18km超過で検挙された件、10月には猪高営業所御器所分所で免許更新を忘れ無免許状態でバス乗務を行っていた件など。昨年10月、中部運輸局は市内10ヶ所の営業所と市役所内の交通局を抜き打ちで立ち入り監査をしていました。
　名古屋市による内部調査では、2007年以降に事故報告書を捏造し事故を軽微に見せかけた不正事例が269件あり、愛知県警も道路交通法違反及び虚偽有印公文書偽造などの疑いで昨年12月に家宅捜索を行いました。

　この問題、時系列でまとめてみます。
　まず発覚したのが、基幹バスの逆走事故。全国で唯一、路面電車のように道路の真ん中を走るバスとして有名な路線ですが、道路の構造上、停留所近くの交差点では緩いS字カーブがあり、そのまま直進すると対向車線に進入してしまう弱点があり、出来町通は基幹バスレーン上で正面衝突事故の絶えない道路でしたが、方向別に路面のペイントを塗り替えるなどの工夫で改善しましたが、依然として慣れないドライバーには難しい道路でもあります（だから、左側の第1通行帯は慢性的に混んでいる）。しかし、その道路構造を理解した上で走るのはプロドライバーとして当たり前であり、「無意識で」とか「知らなかった」などという弁明は、人命を預かる職業として許されません（画像は2011年6月28日中日新聞朝刊より）。

　そもそも、この事故を起こした市バス浄心営業所は数年前から経営合理化で三重交通に業務委託されたのですが、運転士の横柄な対応や名古屋駅・栄など複数のバス乗り場があるターミナルでの停止位置間違いなど、バス運転士としてありえないレベルのミスが段違いに多く、日常的に発生しています。私も隣のバス乗り場まで歩かされたことなど何度も経験あります。
　そして、物損事故を起こしながら名古屋市交通局が警察や物損事故の相手に申告や連絡せずに内部処理していた件や、事故報告書も過去の文書から相手の連絡先として無関係の人物や電話番号を書き写して虚偽の事故報告書を作成していたことも明らかになっています。前例に従って書くのは、文書作成の上で良くありがちですが、そのまま書き写してしまうミスもありがちのミス。でも、それを見抜いて書き直させない交通局の管理者は一体何をやっていたんだという疑惑は残ります。書類作成が形骸化している良い証拠です（画像は2011年8月25日毎日新聞朝刊より）。

　あんまり話題にはなりませんでしたが、この問題が発覚していから名古屋市交通局の問題について毎日新聞の2人の記者が名古屋市の情報公開制度を利用し、交通局の疑惑について情報公開請求を続けるなど猛烈な取材活動を続け、次々とスクープ記事を連発していました。
　名古屋市交通局では双方の損害額が10万円未満であった場合は、物損事故扱いされておらず、交通局側が一方的に事故を「損傷なし」などと判断する方法は少なくとも10年前から行われており、組織的な事故隠しが行われていたとみられています。なぜ、10万円だったか。それは10万円未満なら営業所長の単独決裁で処理できるためだったそうです。更に驚くのは、事故を起こしながら、損害額10万円未満の物損事故扱いされなかった場合は、運転士の連続無事故記録がそのまま継続され表彰に影響しないというデタラメな制度が存在していたことも明らかになりました。これが民間企業だったら絶対にあり得ない、恐るべき制度です（画像は2011年8月31日毎日新聞朝刊より）。

　その後の調査で名古屋市交通局は2001年4月～2011年7月の事故処理に関する内部調査結果を行い、10年間で人身事故を含む計1989件の事故を警察に届けていなかったことが判明。被害者の治療費や修理費をバス運転手が自己負担して事故を隠蔽したり、報告書捏造で事故を軽微に装うなど、計269件の不適正処理も明らかになりました（画像は2011年10月1日毎日新聞朝刊より）。
・運転手が相手方の医療費や破損物品の修理費を自己負担しバス側の保険を使用しないことで事故をもみ消し。
・市交通局の内部規定を悪用、10万円以上の修理費がかかったバス営業所構内の事故を2件に見せかけ報告書を捏造し事故扱いを免れる。
・運転手の過失で乗客の治療期間確認せず、全治11日以上のケガをした事故は国土交通省へ届け出せず。
・電柱接触など物損事故123件すべてが、中部電力と示談したように工作。
・少なくとも23件は相手側が事故そのものを把握しておらず、示談もしていなかった。
　
　まぁ、呆れてモノが言えないですね。この時点で交通局自動車運転課の課長は「警察への届け出は相手側に損壊がないと（市バス側が）判断すれば、事故ではないので届ける必要はない」と豪語していたそうです。
　営業所長3人を含む管理職7人の不正行為の指示や、営業所の助役120人が不適切処理に直接関わり、営業所長を含む管理職47人も黙認していた組織ぐるみだったことが判明。会見した市交通局の自動車部長らは「コンプライアンス（法令順守）意識の欠如。事故処理の認識の甘さがあり、申し訳なく思う」と謝罪の弁。この管理職、経営能力ゼロですわ。公営の問題点が見事に出ていました。

　名古屋市交通局は過去5年間の7営業所に対する無事故運行表彰を取り消し、賞金計約270万円を返還させる方針を固めた。当たり前です。無事故じゃないんだから（画像は2011年10月15日毎日新聞朝刊より）。
　交通局は無事故運行100万㎞毎に営業所を表彰し、賞金2万円を支給する制度を2007年度に導入し、2010年度からは無事故運行の推進策として、無事故100万㎞の賞金を20万円に増額、その後50万㎞毎に20万円を加算する制度に変更した。
　2007～2011年度は7営業所が表彰の対象となったものの、この７営業所を含む全営業所で事故報告書を捏造したり、被害者の治療費を運転手が立て替えるなどの手口による「事故隠し」が2007年度以降、計269件あることが判明した。このため表彰を取り消し、各営業所予算から賞金分を差し引く形で返還させたそうです。
　また、運転手の表彰も2002年度に始まり、無事故期間が5年、10年、20年ごとに表彰され、それぞれ3,000円、10,000円、20,000円相当の賞品が贈っていたそうです。
　一方で、事故を起こした運転手を減給処分にする「アメとムチ」を使い分け、給与や勤務評定への影響を恐れて「（事故に計上されないよう）なんとかならないか」と、上司に申し出る運転手もいたそうです。自動車部長は「事故件数を減らしたいという思いがこういう結果につながった」と話したそうですが、これって、日勤教育のJR西日本と体質的に変わらないですね。また、この部長は「（市役所）本庁は事故隠しの常態化を知らなかった。対策をしなかったことが悔やまれる」と不正の放置を認める発言も。今後は事故処理の判断を営業所任せにせず、市役所本庁でチェックするなど再発防止策を進める方針とのこと。
　完全なお役所仕事ですね。公営企業への偏見や批判が高まりを自ら招くとは。

　このオッサン、何回頭下げているんでしょうか。信頼損ねたって、もともと名古屋市交通局に信頼があるのかという疑問もあります。多くの人は「交通局しか公共交通機関の選択肢が無い」から使わざるを得ないと思っているのが正直なところだと思いますよ。信頼回復？お前らでは無理だって。ていうか、名古屋市交通局に期待はしない。その代わり、利用者に泥をかけることだけはやめろ!!（2012年2月8日中日新聞朝刊市民版より）。

　240人も処分するというのは企業としては大規模ですが、局長が減給10％1ヶ月、不正・隠蔽に関与した営業所長や助役たちは戒告や注意だそうで(画像は2012年2月8日朝日新聞夕刊より)。企業内で不正しても身分が保障されるっていうのは、本当にイイ身分ですね。幹部が民営化後論を排除し、公営企業にしがみつくのが良く分かります。公営企業は経営責任が問われないからね。ていうか、お前ら反省してないだろ、バカモン（怒）!!

　昨年12月に始めましたシリーズ企画ながら続編が遅れていました、自転車交通を考えるシリーズの第2回です。
　自転車マナーの改善を目的に自転車を日常的に利用する高校生を対象とする、学校に通学するために「自転車運転免許」を導入する高校が全国で増えようとしています。今回はその模様を取り上げます。

　自転車運転免許とは、各都道府県の公安委員会が発行する一般で使われる自動車運転免許とは異なり、それぞれの学校で独自に行われる通学用の自転車の利用に対して与えられる免許制度の事です。自転車に高校独自ののステッカーを張る制度は従来よりありますが、あれは事前に自転車マナーについて指導はあるものの、実質的には高校への入構証としての役割でしかなく、今回の免許制度は従来の自転車教育より大幅に踏み込んだ内容であると言えます。
　東海地方で初めて免許制度を作ったのは、愛知県春日井市の愛知県立春日井工業高校。JR春日井駅から徒歩15分ほどの中途半端な位置にあり、路線バスの運転も無いことから、ほとんどの生徒が自転車通学をしていますが、在校生が交通事故に遭ったことをきっかけに、一昨年から自転車通学の生徒に免許証の取得を義務付けることにしたそうです。２人乗りなどの違反が発覚した場合、１週間の免許停止処分（自転車通学停止）などの罰則規定を設け、「年間十数件あった事故が、昨年度は１件に減った」という実績を挙げているそうです。
　この免許制度が全国で注目されるきっかけとなったのは、岐阜県美濃加茂市にある岐阜県立加茂高校の取り組みです（画像は2011年11月1日中日新聞朝刊岐阜県版より）。

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　加茂高校のある岐阜県の美濃加茂市及び隣接する可児市は、鉄道が頻繁に運転されているものの、路線バスの相次ぐ減便・廃止に伴い市内のバス交通網が壊滅的な状態であるため、この地域の公立高校に通う生徒の圧倒的多数は自宅又は最寄駅からの自転車通学か、自宅から親の運転するクルマによる送迎に頼っているのが現状です。
　加茂高校も決して例外ではなく、JR美濃太田駅・JR古井駅・JR美濃川合駅から徒歩15～20分と中途半端に遠く、JR美濃太田駅とJR古井駅から加茂高校の近くまで来るバスも運転本数が少なく、特に朝の通学時間帯に適当なバスが運行されていなため、生徒の95％が自転車通学をしているとのことです。
　2011年10月31日、警察や自動車学校の協力を得て、１年生全員（313人）を対象に学科と実技の試験を行ったそうです。内容は学科が交通ルールやマナーの20問、実技は障害物のあるコースなどを走り、いずれも100点満点中、80点以上取らなければ合格できないもの。試験は全員合格だったそうです。 担当教諭は「生徒の約95％が自転車通学のため、安全運転を徹底しようと免許制にした」と話し、近くの県立２高校も来年度から始める予定だそうです。予想されるのはJRの線路挟んだお向いの加茂農林高校や、３つある最寄駅から約2km離れているのにバスが一切無く、自転車通学の生徒が圧倒的な可児高校あたりでしょうか。

　しかし、これでいいのでしょうか。生徒の自転車マナーが向上したとしても、地域住民のそれも向上せねば根本的な改善となりませんし、悪天候時に自転車の片手運転などによる交通事故の危険性が残りますから、生徒が交通事故に遭わなくなるという確証はどこにもありません。また、学休日には駅の自転車置き場が遠隔地から通う生徒の自転車で占拠されるなど問題も残ります。
　地域の公共交通を考える上で、天候に左右されずに通学できるバスへの通学スタイル移行ができないものでしょうか。加茂高校の公式サイトによれば、主たる通学手段としてバスを利用する生徒は全校生徒943人中たったの12人という惨憺たる状況です。幸運にも加茂高校の場合は、JRの線路挟んだ向かいに加茂農林高校もあり、２校合同での生徒輸送となれば輸送効率も高いはずです。ちなみに加茂高校の生徒が943人、加茂農林高校の生徒は597人（共に公式サイトより引用）ですから、仮に自転車からバスへの移行が半分だったとしても、周辺のJR3駅からのバス利用者は1日あたり1500人近くとなり、美濃太田駅北口から加茂農林高校まで1.5km、加茂高校まで2㎞程、古井駅・美濃川合駅からは両校とも1～1.5kmほどの距離ですから、片道運賃100円でも採算ラインをクリアできるレベルです。学生輸送による利潤を昼間の地域内輸送に充てることもできますから、本当の意味での地域交通再生となると思います。課題は朝の通学時の対応で、ポンチョなどの小型バスでは生徒約700名を運びきれない不安等問題もあります。
　しかし、学校が生徒の通学の安全を確保することは本来義務行為です。しかし、公立学校の場合はそれをと個人の問題として救済しようとしません。通学に利用されるバス路線を確保するために文教予算からも拠出すべきという声は潜在的にあるものの、実際に行動に移される例は聞きません（画像は岐阜新聞2011年11月1日県内版より）。

　また、もう1つ疑問視すべき内容もあります。福岡市にある福岡県立柏陵（はくりょう）高校での事例です。こちらは2006年度よりが自転車免許制度が導入されているそうで、全生徒が毎年5月に模擬交差点などを設置したグラウンドで運転の実技を行い、標識の見方などの交通法規を学ぶ座学や試験を受け、合格すると「免許証」が交付される仕組み。自動車運転免許同様、違反をすると減点される罰則規定があり、信号無視などの道交法違反はマイナス3点、通学路の違反は同2点などで、違反後は3日～1週間、自転車通学を禁止。減点が10点になると、何と停学処分。登下校時には、教諭や交通安全委員の生徒が通学路に立ち、違反がないかをチェックしている徹底ぶりです。
　そして、柏陵高校における最大の特徴は、自転車保険の加入と年3回の車両整備点検の義務付け。
　ちょっとやり過ぎの感があります。安全を考慮する上で用心を重ねることは良いのですが、そこまですべきことなのかというのは疑問を感じるのです。また、近隣の自転車業者に対して癒着などの問題が出ないかという点でも疑問を感じます。

【参考】朝日新聞公式サイトより
http://www.asahi.com/edu/news/SEB201201290007.html
　
　確かに高校生に自転車のマナーを学ばせるためにも、このような免許制度の創設することは一理あります。しかし、その背景には公共交通の未整備や衰退に伴い、自転車を使わざるを得なくなった高校生が全国各地に相当数いるという現実を先に直視するべきではないかと思います。
　まぁ、公立学校の先生では、そこまで頭が回らないのでしょう。私が高校時代、山1つ向こうの学校まで片道7kmを自転車で毎日通いました。高校3年時の担任はクルマで通勤時間5分という人ながら、遅刻云々を平気な面で語るので、「家からクルマで通勤時間片道5分と楽しとる奴が、自転車通学者の苦悩も知らずに平気な面してよく話すな。」と一喝したことをよく覚えています。担任は、その後通学の件について一切言及しなくなりました。
　「自分達もそうだったのだから当然」と考えるのは大間違いです。自分が受けて嫌だったことは次の世代には伝えずに変革する。これがあるべき社会の基本だと思います。

　2月1日夕方から2月2日朝にかけて、北日本の上空約5,000ｍに氷点下42度以下の寒気が流れ込む、最強レベルとも言われる強い冬型の気圧配置の影響で名古屋でも本格的な降雪となりました。名古屋地方気象台の発表によると、名古屋市内では2月2日午前9時に15cmの積雪を観測したそうです。名古屋で15cmを超える積雪があったのは2005年12月以来7年ぶりで、過去10年で3番目の多さだということです。確か2005年の時は22cmぐらいになったのを記憶しています。今回の降雪では、名古屋の街中でも久しぶりに雪だるまの姿をいくつも見かけることができました（画像は千種区内にて）。
　今回の雪は、北陸や東北など日本海側の地域ではメートル単位の積雪となり、除雪作業も追いつかない状況になっている地域もあり深刻な被害も出ていると聞きます。豪雪地域の皆様にお見舞い申し上げます。

　朝の名古屋市内は路面が凍結状態であるにもかかわらず、相変わらずノーマルタイヤで強行しようとするアホドライバーが続出し、スリップ事故や立ち往生して渋滞の元凶となる現象が見られました。
　ただ、名古屋市内では日中は雪雲も切れて快晴となり、道路の雪は早い段階で溶けて行きましたが、日陰となる場所では歩道を中心にアイスバーン状態となり非常に危険な状態になっているところもありました。また、夕方以降は歩道橋など凍結している箇所は増える一方で、あと２日ぐらいはこの状況が続きそうです。
　私も何度か転びそうになりながら、名古屋の街を歩いておりました。私が不思議で仕方無かったのは、どうして自分の家（又は職場・店）の前ぐらい雪かきをしないのかということです。特に商売をしている人なら、お客様を呼び込むために雪かきをするのは当然のことだと思うのですが、特にコンビニを中心に店の前がアイスバーン状態でも我関せずとしている商店が意外と多いことに驚きました。こういう時に、その店の本質が良く分かるものです。
　でも、この状況を雪国の人が見たら笑われるでしょうね。たかが15cm程度の積雪でここまでパニックになっているとは。

　あと、マンションの前もアイスバーンになっている個所が多かったです。マンションにも自治会組織は構成されているはずですが、率先して雪かきする人がいないのでしょう。千種区某所では、2日夕方には既にアイスバーンになっている坂道がありました。もし、これをクルマで下らねばならない状況になったら、マジで怖いですね。

　2月1日、クソの役にも立たないプロ野球のキャンプが始まり、今シーズンのプロ野球も本格的に動き出しました。昨年11月に燃え尽きるように終わった弊ブログのドラゴンズ関連記事も、そろそろ始動させたいと思います。今年もドラゴンズは全試合チェックの上で、自称茶の間総監督兼オーナーとして、twitterでは毎試合愛のある檄を飛ばし、ブログでもビシバシ本音でドラゴンズを語っていきたいと思います。
　ユニフォームを替えたぐらいで何が変わるのかと個人的には思いますが、新ユニフォームのデザインはマイナーチェンジレベルでよかったと思います。ドラゴンズのユニフォームって、80年代のドベゴンズ時代からユニフォームが変わるたびに徐々に青が濃くなってしまいましたね。レプリカユニフォームの購入については慎重に検討させてもらいます。だって、2年後にまたユニフォーム変更なんてことになりかねませんからね。右腕にチャンピオンワッペン付けるのは良いですが、それでBクラスなんてことの無いように頼みましたよ！
　戦力的にはどうなんでしょうか。山崎に川上のドラゴンズ復帰。シーズン通じて活躍できるのかが心配です。そして、またしてもネタ臭い新助っ人入団。李・セサル・グスマンと殿堂入りレベルの迷助っ人を3年連続で起用し続けた実績がありますから、多少の事には動じません。一方、キャンプイン1週間前に捕手の小山を金銭トレードで放出には怒りました。せっかく3年間育てたというのに、どうして放出してしまったのでしょうか。谷繁もシーズン通じて戦えないし、小田も3試合使うとバテてしまうのだから、3人目の捕手として貴重な存在のはずなのに、最も育てるのが大変な捕手を簡単にしかも金銭トレードで放出する球団の考えは理解できません。

　「Join Us（ファンと共に）」何度見てもナンセンスなキャッチフレーズですね。魅せるプレーでファンを惹きつけてナンボの商売がプロ選手だというのに、観客動員策の無能さを散々指摘されながら殿様商売をしてきた球団が
「ファンと共に」なんて言ったところで、どれだけのファンがついてきてくれるかは大いに疑問です。現に募集期間を2倍に伸ばしたにもかかわらず、公式ファンクラブ会員が前年度に比べて8,000人（8％）も減ってしまったのは、投資に大変シビアな東海地方のファンが球団に対して失望した結果だと思います。
　案の定、ファンクラブ通信で「ファンに感謝を」というタイトルで、中日新聞社の前公式ファンクラブ担当者が落合前監督批判を展開していたことが明らかになりました。やるんだったら、中日スポーツ本紙か月刊ドラゴンズなど、きちんと記録が残るところで批判すれば良いこと。落合監督解任ショックを越えて、ようやく高木監督体制を受け入れ始めているというのに、わざわざ会費まで取って批判文なんぞ読まされるファンの気持ちを少しは考えろバカモン（怒）!!どこまでぬるま湯なんだ、この球団は。今年のナゴヤドーム観客動員がどうなるか、今から楽しみだわ。
　改めて思う。ドラゴンズファンとして、こんな奴らの運営する公式ファンクラブに入会しなかった選択が正しかったということを。でも、高木守道監督や選手を応援し、ドラゴンズ優勝を確信していますからね、私は。