駅周辺の違法駐輪問題が深刻になっています。その対策として名古屋市は各地で駐輪場の有料化を進めていますが、駐輪に起因する問題は山積したままです。例えば、行政が目指している自転車の台数自体は減少していません。逆に駐輪場所の争奪戦が加熱し、駅前地区に局地的にあった違法駐輪車両が周辺部に拡大しただけという指摘もあります。違法駐輪を減らすための方法は、ズバリ「自転車の台数そのものを減らす」。これしかないのです。
　そこで、名古屋市は自転車を貸し共同利用する「コミュニティサイクル」社会実験を、2012年11月1日からJR鶴舞駅周辺で始まることが明らかになりました（画像は2012年10月2日読売新聞市内版より）。このネタ、なぜか読売新聞の独走でした。
　コミュニティサイクルは、指定された専用駐輪場間であれば自転車の貸し出しサービスや乗捨てを自由に行うことができるシステムで、フランスなどヨーロッパで事業化され、国内でも富山市や大阪府堺市で本格導入されています。名古屋市でも2007年の「名チャリ」以降、名古屋駅・栄などでコミュニティサークルの社会実験を行ってきました。

　コミュニティサイクルの社会実験については、弊ブログでも過日に少し取り上げております。
名古屋の社会実験「名チャリ」（3回シリーズ）
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-575.html
社会実験考
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-1114.html

　今回は名古屋大医学部付属病院やイオンタウン千種など、JR鶴舞駅周辺に6ヶ所の専用駐輪場を設け、計30台の自転車を用意。午前7時から午後11時まで貸出手続きを行い、24時間いつでも返却できるシステム。基本料金は1日200円で30分まで無料。300人限定販売の定期券は1,000円に設定されています。。
　実験が行われるJR鶴舞駅は私も良く利用する駅の一つですが、駅周辺は名古屋市内の各ターミナルの中でも特に駐輪事情が悪かったところです。特にJR鶴舞駅病院口周辺の利用者のマナーはひどく、歩道への自転車の二重駐輪は当たり前で、あふれた違法駐輪自転車で車道を塞いでしまうことも日常茶飯事でした。そこで名古屋市が有料駐輪場を整備し、今年9月に本格稼働。ようやく改善してきたところです。
　本来、駅周辺の駐輪場は朝に満車となり、夕方以降徐々に車両が減っていくのですが、鶴舞駅の駐輪場には特殊な事情があります。それは昼夜で異なる2つの利用パターンがあるため、昼夜共に利用率が高い点です。
　鶴舞駅は近隣住民だけでなく、周辺にある名古屋大学医学部と名古屋工業大学の学生のなかに駅から大学までの移動用に実家から自転車を持ち込んでいる学生が多く、しかも駐輪場の月極め利用契約をしていない（希望者多過ぎて契約できない人も含む）人が多いことから、近隣住民と学生との間に真逆の利用サイクルが存在しています。
　具体的には、周辺住民が朝に駐輪して、夕方以降に帰宅します。すると、空いたスペースに今度は大学から帰宅する学生が駐輪し、翌朝学生が学校へ向かう。そして、空いたスペースに近隣住民が…というパターンが繰り返されているのです。
　2012年9月より、JR鶴舞駅周辺の駐輪場が有料化されると、月極め利用をしない利用者の駐輪スペースが非常に少ないため駐輪スペースの争奪戦が勃発し、駐輪できない自転車は周辺の施設の駐輪場に停めるなどの新たな問題も浮上しています。駅に近い、鶴舞中央図書館や名古屋大学付属病院の駐輪場は特に狙われているようで、名大病院では朝の通勤・通学時間帯には警備員が数名立って、通院者以外の目的外駐輪に目を光らせています。

　今回の実験では、専用駐輪場6ヶ所のうちの4ヶ所が駐輪の問題が多い鶴舞駅北側の病院口からのアクセスを想定していると思しき配置で、非常に興味深くなっています。特にイオンタウン千種はマックスバリュが名古屋都心部では珍しい24時間営業店舗ですが、鶴舞駅から徒歩で10分以上歩くため、駅からの利用者は極めて少ない状況ですが、これを機にどの程度の自転車流動が行われるかは注目です。
　正直なところ、名古屋市が設置した駐輪場の数が不足気味ですので、名古屋市が駐輪場を増設し駐輪場の争奪戦を解消するのが先だとは思いますが、将来的には鶴舞地区の駐輪問題の元凶の一つである名古屋大学医学部と名古屋工業大学が共同でコミュニティサイクルを保有し、鶴舞駅と大学及び周辺施設への移動について、実家からの自転車持ち込みを不要にさせるための学生へのサービス向上が求められます。そのためにも、今回の社会実験での結果は気になるところです。

　年金や生活保護費の不正受給が後を絶ちません。
　少し前に岐阜県土岐市で夫が約1年、その母が約2年前に死亡していたのに死亡届を提出せずに、2ヶ月に1度支払われる2人分の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の合計約40万円を、2年間に渡り約250万円不正受給していた70歳の妻が逮捕される事件がありました。大字まで住所が新聞に載ったことや、苗字が珍しいこともあって、どうでもよい要らない情報まで、私の実家のある小さな街には流れていました。
　今回、突破口となったのは「100歳」。100歳になると、自治体の首長が記念品を持って高齢者を訪問する姿が新聞やテレビで良く流れます。土岐市役所も同様に100歳のお祝いを行うために何度も訪問してみたものの、「親戚の家にいる」などの理由で対面できず、不審に思った職員が警察に捜査を依頼して発覚したとのこと。一方、多治見年金事務所も生存を確認できないことから、年金支給を止めていたとのこと。
　こういう事件を見ると、「生活費が欲しかった」「葬式代が無かった」いう容疑者の供述と、一方的に経済的弱者を不正蓄財者として、警察まで用いて「性悪説」で扱う行政当局。双方の姿勢が浮かび上がり、いつも後味が悪くなります。同時に就労年齢なのに仕事が無く、高齢者家族の年金を財源に生活している世帯が余りにも多い実態が見えてきます。（画像は2012年9月某日読売新聞より）。

　高齢者が支払った保険料を基に年金を受給することは当然の権利ですし、高齢者が生活が苦しくなったら生活保護を受ける行為については全く異議はありません。しかし、生活保護を貰ってクルマを乗り回したり、氏名を偽るなどの手口で複数人または複数の自治体から年金や生活保護を受給する輩には、厳罰で挑むべきと考えます（画像は2012年10月某日読売新聞より）。
　しかし、「正直者がバカを見る」「ごね得」が横行する風潮の根底には、格差社会の固定化が進行していることが挙げられます。今回の件でも、夫とその母の死亡届を提出し年金受給が止まったら、70歳の妻に仕事が見つかるとは思えず、自分の年金があっても家族の生活まで賄えなかったのかもしれません。今回のケースでは娘が就業年齢の為、完全に不可能ではなかったようですが、それでも家族を養うのは困難だったかもしれません。
　年金を受給する家族が亡くなったので正直に死亡届を提出したら、役所も「じゃ、支給終了！」ではなく、「生活は維持できるのか」などのヒアリングを行って、残った家族の生活能力を確認するなり、場合によっては支援するなりすべきです。既に高齢者夫婦による「老老介護」や孤独死も珍しくありません。生活に困っている人、多いと思いますよ。
　いっそのこと、正しく家族の死を行政に申告した家族に弔辞金とか葬式代とかの名目で、３ヶ月分程度の年金を支給するぐらいの配慮を行った方が、少しは不正も減る様な気がします。

　生活が苦しい。だったら、生活保護を受けたら良いと言う方がいるかもしれませんが、生活保護を受けるには複数の条件をすべて満たす必要があります。特に私有財産の保有は絶対に許されませんので、土地家屋はもちろんのことクルマも売り払う必要があります。住居は賃貸住宅。しかも家賃には上限があり、それを超える家賃の住居に暮らす人には転居を求められます。
　例えば、名古屋市の場合、家賃の上限は月額35,700円です。そんな住居は名古屋市内にほとんどありません。したがって、不便な立地やボロボロの公営住宅しか選択肢が無くなるのです。仮に民間のアパートが見つかっても、家賃は家主に念書を取った上に行政から直接家主に振り込まれるため、行政の監視下に置かれながら、更に家主へ生活保護受給者であるデリケートな個人情報が流れてしまうのです。
　田舎では公営住宅の絶対数が不足しています。仮にあっても築40年とかトイレが汲み取り式とか、ザラにあります。したがって、土地家屋を売却するということは、大半は住み慣れた土地を離れねばならないということです。都市部に出ても、また別の問題が浮上するのです。
　生活保護受給者が過去最多になっています。名古屋も例外ではありません（画像は2012年9月26日中日新聞朝刊市民版より）。南区と中村区の区役所にはハローワークが併設され、生活保護受給者をメインに就業相談や職業紹介を行っているそうです。

　仕事が無くなれば収入が無くなる。収入が無くなれば、支出が減るので経済は減速する。同時に行政は税収も減ってしまう。そうすれば、行政サービスやライフラインも縮小される。その影響が広がれば国民は苦しみ、最後に国は滅んでしまいます。
　人口が自然減少時代に入りました。これは同時に法人も減少するということです。団塊世代も大半が就労年齢を越え引退するなか、雇用が回復しないのはそのためです。経済復興も厳しいなか、いかにして苦境を乗り越え国威を再び発動するか。それは、まず経済的弱者の救済にあると思います。

　名古屋の街にふさわしき数字は「８」。じゃあ、名古屋にふさわしい平仮名は何ですか？こんな質問を出されたら、皆さん何と答えますか？私は迷わす答えます。名古屋にふさわしき平仮名は「ぢ」であることを。
　2012年9月30日、名古屋駅前にあるビル「大名古屋ビルヂング」が閉館しました。閉館する数日前から夜間に照明を用いて、名古屋の街に別れを告げておりました。
　大名古屋ビルヂング。名古屋駅前の象徴であり、ダサい名古屋の象徴する屈辱の象徴とも言われ、良くも悪くも名古屋を象徴するビルとして知られました。特に有名なのは、なぜビルディングではなく、ビルヂングだったのかという話。
　1950年代後半（昭和30年代前半）、当時東京駅周辺のビル管理を手がけていた三菱地所は、かねてから地方進出の機会を伺っていました。1959年（昭和34年）、伊勢湾台風で被災した名古屋を当時の三菱地所社長渡辺武次郎が被災直後に訪れた際、その被害の甚大さから地方進出第一号として名古屋駅前に大型ビルを建設することを決意しました。
　ビルの名称を「大名古屋ビルヂング」となった理由は、伊勢湾台風による被災などの経緯から、渡辺が「大名古屋圏の御用を務めてほしい」との願いを込めたものとされています。ちなみに、岐阜駅前にもかつて「大岐阜ビルヂング」が存在しており（現在は大岐阜ビル）、大名古屋ビルヂングを意識したという説があります。
　「ビルヂング」という表現は、「ディ」の音を「ヂ」と表現する慣習が戦前からあったことに由来します（例：ラジオ→ラヂオ）、特に戦前では普通の表現だったのです。当時の三菱地所も慣習として自社の所有する建物に全国で使っていた表記です。つまり、大名古屋ビルヂングのネーミングセンスは名古屋のセンスではなく、三菱地所側のセンスによるものだったのです。いつの間にか「ビルヂング」と言えば『大名古屋ビルヂング』を指すものと認識されるようになっていました。
　全体の完成は1965年となっていますが、実際は1962年にビルの正面中央部分、1963年にビルの左側部分、1965年にビルの右側部分と、三段階に分けて完成させ、1965年5月に完成記念式典を行っています。
　三菱地所の力の入れ具合を象徴するのが、1階に使われていた大理石の豪華さ。最近完成した超高層ビルでも、大名古屋ビルヂングほどの大理石を使いまくるビルは見かけません。あれを取り壊しの際に再利用できないものかと思います。
　跡地には地上34階、高さ180mの超高層ビルとなる予定で今年中に着工、2015年にオフィスビルに生まれ変わる予定です。

　名古屋は「ぢ」とのつながりの多い街です。子どものスポーツでも「ぢ」は活躍します。子どもの遊び・ゲームとして、現在も小学校を中心に行われる「ドッヂボール」です。「ドッジボールの誤りじゃないのか？」という声が聞こえてきそうですが、名古屋では伝統的に「ドッヂボール」で通じます。なんせ、学校が平気で文書で書いていたのですから。古い世代の方が更に通じます。

　そして、もう一つの「ぢ」はヒサヤ大黒堂の「ぢ」。今も時折新聞で広告を見かけます。かつては全国ネット番組で名古屋の風景を流す時にテレビ塔からの映像を流すのですが、最後の最後に画面の左手に「ぢ」が出てくるのが特徴で、「いかにも名古屋らしい」と感じる他の地域の人、結構多かったそうです。最近は近くに高層ビルが乱立してしまったことや、各テレビ局のお天気カメラの向きもヒサヤ大黒堂の見えるテレビ塔から真南から南西方角に撮影地点を変えた放送局（NHKや中京テレビ）もあり、以前ほど見る機会が無くなってしまいました。
　ヒサヤ大黒堂は今でこそ、大阪・北浜に本社を構える企業ですが、昭和初期までの本社は何と愛知県西尾市にあったそうです。創業は1611年（慶長16年）、三河国幡豆郡西尾（現・愛知県西尾市）に永田久右衛門が創業したとのこと。

　時代が変われど、名古屋と「ぢ」の関係。いかにも名古屋らしいセンスがありますが、これが名古屋らしさ。今後も強固であってほしいと願います。

　クルマを運転する資格はありますが、クルマを保有するが無い倫理観の低い人というのが、世の中には結構いるのだと感じる出来事がありました。私が良く聴いている名古屋の某ラジオ局の番組で、パーソナリティの局アナが過日の放送でこんな発言をしていました。
　「無料」というテーマで、リスナー投稿を読みながら局アナが

「クルマの車検が無料にならないものか」

と発言。その局アナ、少し前にタイへ旅行に行っていたので現地人の話として、

「タイは日本車の性能がいいので、7年間車検が無いそうですよ。」

と同意を誘導する発言をしていましたが、私はまったく賛同できませんでした。むしろ、こんな低レベルな発言を公共の電波に流すモラルの無さに呆れたほどです。　
　確かにクルマを保有するにあたって、維持コストの最たるものは車検費用です。それを安く抑えたいというのはクルマ保有者すべての願いでしょうが、車検を無料にしろとか、車検の期間を延長せよというのは、エゴ丸出しであると共に社会性の欠落した見識の低さ、更に自動車ユーザーとして自分のクルマを愛していない証拠です。つまり、クルマを保有する資格の無い人です。
　なぜ、クルマを保有するにあたって「車検制度」は存在するのか、これについて考えてみます。

　日本では車検はクルマの保有者が新車購入から3年後、他は2年おきに必ず受けねばならず、受けていないクルマは公道を走ることはできません。その目的は建前上クルマを大事に1日でも長く乗る為に行うクルマの検査であるのですが、本音は使用者が保守管理責任を励行しているかどうかを確認する手段です。これは道路運送車両法という法律に書かれています。
　だったら、ユーザー自身が責任を持って保守管理を徹底すれば車検制度は全く必要が無いのですが、世の中にはメカ音痴な人やカネが無い（又は使いたくない）人も多く、故障したままクルマを走らせ続けることにより事故が発生しやすくなります。クルマも使い方を誤ると動く凶器となります。単独自損事故ならまだしも、まったく善意無過失の第三者なのに事故に巻き込まれたら大迷惑です。同時に故障に起因する過剰な騒音や排ガスを撒き散らす行為も重大な問題です。社会的秩序を保つために公道を走るために検査時点で国が定める最低限の基準に適合しているかを検査する必要性があるのです。それが車検制度です。
　車検で検査すれば日々の走行で摩耗・劣化している部品が必ず出てくるはずです。それを交換するには部品代金に限らず、整備士への工賃が必要になるので自然と割高になりやすいです。でも、その費用負担をする行為は、クルマ保有者として社会に対する責任を果たす行為です。つまり、車検とはクルマを保有する資格があるかどうかを経済的尺度で確認する国が定めた関門であるということです。それで費用負担を渋ってしまうようなら、クルマを保有する資格は無いのです。
　それでも、クルマを所有せねばならないのなら、ディーラーのふっかける見積書（最高値が多い）を値切り倒すなり、ユーザー車検にして直接運輸局へ持ち込むとかすれば良いのです。もし、車検が面倒だというなら、2～3年で乗り換えるなり、クルマを購入するのではなくリース契約で借りれば良いのです。

　車検を渋る様なユーザーに限って、故障に起因する事故を起こすと「部品が原因」と言うのです。それは客観的立場で見れば単に責任転嫁しているだけで、自分のクルマに責任を持たず「走る凶器」として街を暴走していただけの無責任な行為であり、その倫理観は無差別殺人をしながら「相手は誰でも良かった」と言っている殺人鬼とさして変わりません。車検制度を軽視する局アナの発言は、あまりにも軽率なものでした。
　ちなみに、タイの車検制度は日本車に限らず、すべてのクルマが初登録から7年間車検が無く、8年目以降毎年車検を行うそうで、局アナの情報は誤りであることも分かりました。

　かつて、クルマを所有することはステータスでした。一家に一台の時代になっても外車や3ナンバー車はステータスでしたが、1989年に3ナンバー車の自動車税の課税方式が排気量の細分化や排気量のみで課税される方式に変更され、5ナンバー車と同額となってからは3ナンバー車が増加。若葉マークを付けた3ナンバー車も珍しくなくなり、3ナンバー車のステータスは消滅しました。これは同時にクルマを保有するモラルが著しく低下した転機でもあり、交通事故激増の要因にもなっています。
　3ナンバー車のステータスが消滅した現在、車検を正しく受けることはクルマを保有する資格があるかを確認する最後の砦になっているのです。

　これまで弊ブログで散々主張していた名古屋市交通局の印籠もとい「敬老パス」のICカード化。利用者は実質的にタダ同然である問題や、運賃を支払う行政は利用実績を個別に調べられないザルシステムの放置、需要に合わない無駄なバスの運行や過剰なバス運行回数の削減、利用実態のカウントをバス運転士の計測に頼る不正確さで名古屋市当局の部内処理の不透明な利用料金補填の実態、更には市外在住者への不正利用疑惑も浮上し、現行の磁気カードには問題があることが判明していましたが、名古屋市が2015年度より敬老パスでもICカードを導入することが明らかとなりました。(画像は2012年9月20日読売新聞名古屋市内版より)。
【参考・弊ブログの過去記事】
名古屋市敬老パス事業仕分け1（2011/10/26）
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-994.html
敬老パスの不正使用（2012/2/10）
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-1045.html

　これで敬老パス所持者もカードリーダにかざすだけで利用できるので便利になります。交通局も敬老パスをIC化することで利用状況の正確な把握が可能になり、バス・地下鉄の運行本数を利用実態に見合うものに改めることができます。また、デポジット（1枚500円）を利用者に負担してもらうことで交通局は名目上は預かり金ですが、デポジットの返還要求を行う高齢者は限定的であるため実質的な増収となります。現在30万人が利用しているそうですので、単純に計算して1億5000万円の増収となります。更に郵便局等へ敬老パス発行を委託する必要性が無くなり、委託手数料を軽減できます。とどめは高齢者が行方不明になった場合、市バス・地下鉄を利用していれば、ある程度の足取りをたどることもできるなどメリットが多いです。ようやく、交通局も方針転換する決意ができたようです。

　ホームレスの方が販売する雑誌として知られる『ビッグイシュー』の販売現場を偶然通りかかりました。東京では声を張り上げて売り込んでいる販売員を見たことがありますが、名古屋では基本的に声は出しません。調べてみると、名古屋でも名駅・伏見・栄で7名程度の販売員が活躍しているそうで、名古屋都心に限らずバザーや縁日など、郊外にも出張して販売をこなしているそうです。（画像は2012年5月末、名古屋市中村区笹島交差点にて）。

　『ビッグイシュー』は1991年にロンドンで生まれ、2003年9月に日本版が創刊されました。ここのポイントはホームレスの人の救済（チャリティ）ではなく、ホームレスに仕事（販売）を提供し自立を応援するということです。
　そのシステムは、定価300円の雑誌『ビッグイシュー日本版』をホームレスである販売者が路上で売り、160円が彼らの収入になるというもの。最初の10冊は無料で提供し、その売り上げ（3,000円）を元手に、以降は1冊140円で仕入れて売る。この繰り返しです。

ビッグイシュー公式サイトでは、
第１ステップ 簡易宿泊所（1泊千円前後）などに泊まり路上生活から脱出（１日20～25冊売れば可能に）
第２ステップ 自力でアパートを借り、住所を持つ（1日30～35冊売り、毎日1,000円程度を貯金、7～8ヶ月で敷金をつくる）
第３ステップ 住所をベースに新たな就職活動をする

という形で自力更生プランを設定し、路上生活からの脱出をサポートしたいとしているようです。現に第2ステップまでは到達する人が多いそうですが、初回の10冊を完売しても、販売を軌道に乗せるまでが結構大変であるように感じます。朝9時～夕方5時で1日20冊販売したと仮定しても、1時間2～3冊で総売上6,000円。手取り収入は3,200円。バックナンバーを多数抱える販売員さんを見かけますが、雑誌の場合バックナンバーを求める人は限られていますから、不良在庫になってしまうリスクは常にあります。同時に真夏や真冬の街頭販売は体力的に厳しいでしょうね。でも、ここから這い上がる人がいる事実。頑張ってほしいです。
　実は2度ほど購入したことがありますが、雑誌としては結構まともで、有名人のインタビュー記事やコラムなど、適度に読ませてくれます。販売員さんが街に立つ時間帯が結構ランダムなので、なかなか手に入りませんが、もし街で見かけたら、ぜひどうぞ。

【参考】
ビッグイシュー日本版
http://www.bigissue.jp/

ビッグイシュー名古屋ネット：名古屋地区での販売情報があります。
Facebook:http://www.facebook.com/bigissuenagoya
Twitter:https://twitter.com/bigissuenagoya

　「鉄道の日」という記念日があることをご存知でしょうか。これは明治5年9月12日（新暦1872年10月14日）に、新橋駅（後の汐留貨物駅、現・廃止）と横浜駅（現在の根岸線桜木町駅）を結んだ日本初の鉄道（現在の東海道本線の一部）が開業日です。そして、1921年（大正10年）10月14日に鉄道開業50周年を記念して東京駅の丸の内北口に鉄道博物館（初代）が開館したことを記念し、翌1922年から当時の鉄道省により鉄道記念日と制定され、1949年には日本国有鉄道の記念日となったものの私鉄には普及せず、1994年に運輸省（現・国土交通省）が「『鉄道記念日』のままではJRグループ色が強い」という提案で「鉄道の日」と改称し、JRグループを始めとしたすべての鉄道事業者が祝う記念日となっています。それを祝して、毎年10月第2週又は第3週の土曜・日曜に全国各地で鉄道の日イベントが行われます。

　全国的には東京の日比谷公園で行われるのが有名ですが、名古屋でも金山駅のコンコースで中部地方の鉄道会社が集まって、鉄道廃車部品（吊り革、方向幕など）や鉄道事業者のグッズの即売会が行われます。今回は10月6～7日に名古屋の金山駅コンコースで行われた鉄道の日イベントの模様をお届けします。
　金山駅に集まったのは、JR東海・JR貨物、名古屋市交通局・名鉄・近鉄・名古屋臨海鉄道・愛知環状鉄道・明知鉄道・長良川鉄道・養老鉄道・伊賀鉄道・天竜浜名湖鉄道・遠州鉄道・伊豆急行など、静岡県を含む東海4県下の鉄道事業者。
　交通事業者共通の願いは、利用者数の増加と増収です。そのためにも利用促進の為のPR活動に熱心です。ただ、こういうイベントですと各社でその「経営センス」や「やる気」がここまで違うものなのかということを痛感します。

　交通事業者はグッズ製作にやたらと熱心です。それには流行があるようで、少し前はチョロＱの製作に熱心でした。最近は駅名版のキーホルダーの制作に熱心です。しかし、そんなに売れるものなのでしょうか？有名な駅なら少しは売れそうですが、普通列車しか止まらない無人駅のキーホルダーとか、一体どの程度の需要があるのか、不思議で仕方ありません。私も個人的に欲しい駅キーホルダーはありますが、多分無いでしょうな。「越後広瀬」「入広瀬」（共にＪＲ東日本・新潟県）「ひろせ野鳥の森」（秩父鉄道・埼玉県）。あれば買いますが、1つだけで十分です。
　第3セクター鉄道会社は特に熱心です。岐阜県の明知鉄道ブースには小倉沙耶さんの姿が。観光大使に任命されているため、明知鉄道がらみのイベントでよく見かけます。「鉄子」ブームでいろんな鉄子さんが出てきましたが、インパクトや売名目当ての人が多い中、知名度よりも継続して同一会社を支援することを重視する姿勢は個人的に評価したいですね。

　特に明知鉄道は鉄道グッズの他に、使用済みの切符を1枚20円で売ってみたり、涙ぐましい経営努力をされています。
　一方で、アイデアや戦略が中途半端なために、在庫過多などの逆効果になっている会社もあります。こちらは長良川鉄道のブース。硬券入場券といえば、記念で買っていく人が結構多いのですが、肝心なダッチングマシーン（日付印字機）を持って来ていないとのこと。せっかくの鉄道の日なのに、イベントの記念日を記録できないなんて非常に残念です。本来、現地まで行かないと手に入らない切符が手に入るのですから、値段も手頃であることから、その筋の方なら次々と買ってくれるはずです。1時間程会場にいましたが、殆ど売れていませんでした。その原因は職員の戦略ミスに他なりません。
　数年前のイベントでは、愛知環状鉄道が沿線にある大学受験日にしか販売しない、幻の硬券乗車券をダッチングマシーンで日付を付けて売ったら、あっという間に在庫が掃けたそうです。どうすれば、在庫が掃けるか、増収につながるかを真剣に考えるべきです。

　コレクターが群がるのは使用済みの硬券や常備券。高額な券ほど良く売れます。実際、こちらはそこそこ売れていました。一方で、開業後数年の間に乱発した記念乗車券が不良在庫として残っているようです。おそらく、5年・10年先でも売れ残ることでしょう。なぜなら、それはニーズに符合しない商品だったからです。10年も20年も前の乗車券が残っているというのは、鉄道会社からしたら恥です。食品と違い、黙っていても売れる商品ではありません。買ってもらうためには、購買意欲を掻き立てるセンスが必要ですが、特に第3セクター鉄道は赤字経営前提でモノを考える経営者が多く、組織全体の士気にも影響しているケースが目立ちます。
　どうすれば、売上が上がるのか。それは交通機関の存続と共に自身の雇用を確保し維持することでもあります。どうも、こんな意識が低い業界でもありますが、それを意識する時代を迎えているように感じます。

　少子化の影響で学校が無くなる時代に突入して久しいですが、最高学府である大学は特に深刻です。かつて少子化など外的要因が述べられていましたが、最近では学校側によるモラルハザードに起因して、学校の信頼が失われているケースが増えているようです。
　文部科学省は、群馬県高崎市の創造学園大学などを運営する学校法人堀越学園（大島孝夫理事長）に解散命令を出す方針を固めたそうです。同学園は経営悪化により、昨年９月以降、教職員への賃金の未払いも起きており、この後の経営破たんは避けられないと見られるための処置だそうです。学生の保護を目的に大学に解散を命じるのは極めて異例です。
　なお、この群馬県の堀越学園は東京にある堀越学園とは全く資本や人的関係も無い学校法人だそうです。ややこしいですね。

　このようなトラブルは各地で発生しているようで、東海地方でも起きているようです。
　岐阜県各務原市にある東海学院大学が介護福祉士を養成するコースについて、7～8月にAO入試の出願要件として行われる大学教職員による予備面談を実施しておきながら、9月に行われたオープンキャンパスで来年度は学生の募集をしないと発表していたことが明らかになりました。
　学長は発表が遅れた件については謝罪しつつも、「学生側のニーズがなくなったコースので(将来的には)なくす」とコメントしているようです（画像は2012年9月28日中日新聞朝刊より）。
　ひどい話ですね。この学校を狙っていた人には致命的なダメージでしょう。私立大学間の学生確保争いは加熱する一方なのだそうです。ただ、大学側も多大な投資をして教育環境を整備しても、それを活用する学生が集まらないようでは投資を回収できないばかりか、逆に赤字が拡大してしまうかもしれませんから、中途半端に生徒を集めるわけにはいかないのでしょうね。
　法学部や経済学部なら、中国辺りから留学生を集めまくって、学生の定員割れをカバーしている大学が実際に地方を中心に相当数あるようですが、福祉系では留学生も集まりませんから、高校3年生にどの程度訴えるかで勝負が決まってしまうのかもしれません。

　かつての高校野球で「愛知私学4強」の一角を占め、甲子園にも出場経験のある「享栄高校」を要する享栄学園が名古屋と三重県鈴鹿市で展開してい中学・高校・大学の経営を分離し、独立採算制に移行することが分かりました（画像は2012年9月29日朝日新聞朝刊「名古屋」より）。各校が独立採算制によって運営されるということは、場合によってはトカゲの尻尾切りの様なこともありうるわけで、三重県松阪市の三重中京大学のようにならなければいいかと思います。
　こちらの場合、鈴鹿国際大学が相当足を引っ張っているのと、一部報道によれば学園内の内紛が勃発しているそうですね。やはり、ゴタゴタの多い学校だけは誰もがごめんですわな。志望者を受け入れるべき大学が内的問題を原因に志願者に敬遠される矛盾。今後はニュースの展開によって、志願そのモノを止めたいと感じてしまう方もいることでしょう。
　学校は通う学生・生徒・児童の目線を常に捉えていかないと、サッサと見捨てられることになるでしょう。それが志願者減少→入学→収入減少→経営危機→学費値上げ→志願者減少の負のスパイラルになるのです。
　大学案内を見ていると、どこの大学でも有名か無名かの差はあれど、ある程度のラインで教員は揃っていたりします。したがって、特に私立の場合は学校の設備や学生サポートなど、何かのウリが無いと集まってきません。既に大学は受験者に選ばれる立場になっているのです。
　自分の通っていた学校が無くなっている、これほど寂しい事はありませんよね。