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名古屋・広隆堂ブログ
名古屋から発信する、少し偏った情報と管理人の徒然なる平凡な日記。乗り物・旅・名古屋の情報・時事ネタ・テレビ・ラジオを中心にあれこれ思うことを書き綴ります!がんばろう、日本!がんばろう、東北!そして、がんばろう、自分。
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
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1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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井笠鉄道にみるバス会社の公共性
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 バス事業の経営が厳しい時代です。都市部でも田舎でも地域を問わずバス路線の廃止は珍しくありません。しかし、廃止する場合は半年前までに国土交通省(運輸局)に廃止届を提出せねばならないため、遅くとも廃止の1年ほど前に自治体に申し入れます。近年では各都道府県に協議会が存在し、バス路線の現状や代替交通の確保などについて報告を行い、その審議を経て了承されると廃止が認められ、廃止届を提出する流れになっています。
 東海地方では2012年9月末で岐阜県郡上市で岐阜バスが撤退し、地元のバス会社に継承されました。郡上市でも旧白鳥町や旧高鷲村エリアでは、この十年程でJR東海バス→岐阜バス→白鳥交通と路線バス会社がコロコロ変わりましたが、その度に地域住民の足を確保するという大前提の元で、代替交通の確保やその事業者選定などの協議が行われ、地域住民の迷惑をかけることなくスムーズな事業者変更を行い、住民の足をこれまで通り確保させています(画像は2012年10月2日中日新聞朝刊岐阜県版より)。
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 ところが、ある日突然バス会社がバス事業の廃業宣言を行ってしまい、地域住民を不安のどん底に落としてしまった騒動が岡山県と広島県にまたがる地域で発生しました。乗り物ネタとはいえエリア外の情報なのですが、公共交通を考える意味で重大な問題を孕む事例だと思いますので、弊ブログでも取り上げたいと思います。

 岡山県笠岡市に本社を置き、岡山県西部から広島県福山市にかけて県境を跨いで路線バス事業を行っていた井笠鉄道が、2012年10月12日に同年10月末でのバス事業廃止を突如発表しました。負債額は32億3,600万円。バス会社の中には、既に民事再生法や産業再生法など法的整理に入ったバス事業者は複数ありますが、いずれも経営再建の道を選択しました。しかし、井笠鉄道は経営再建を諦め、会社の清算を選択しました(画像は2012年10月13日中国新聞朝刊より)。
 これまで毎日当たり前の様に走っていたバスが、会社に経営破たんの為に無くなってしまう衝撃。しかも、最終運行日は3週間後。通勤・通学でバスを利用していた人は、今後どうやって職場や学校に通うのか。買い物や病院に行くことができなくなれば生命にも関わります。まったく、寝耳に水の出来事だったでしょう。
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 前代未聞のバス会社廃業劇は、どうして発生したのか。表向きな理由は「沿線の過疎化や規制緩和などによる経営悪化のため」とのことですが、掘り下げていくと「バス会社の体質的な問題」や「沿線自治体や県からの補助金減少」「監督官庁の怠慢・無関心」なども浮上しており、どうしてここまで放置されてしまったのか、利用者不在の論理でが進んでいたような気がします。そこで、愛知県図書館が収集していた広島の「中国新聞」紙面と岡山の「山陽新聞」のWEBを見ながら探ってみます。
 井笠鉄道は1911年(明治44年)に井原笠岡軽便鉄道として設立。1913年(大正2年)に笠岡~北川~井原間が開業した、歴史ある軌間762mmの鉄道でしたが、1971年(昭和46年)に廃止。鉄道事業から撤退してバス専業会社となりました。
 1967年には1500万人の輸送実績を上げていましたが昨年度は213万にまで減少し、売上高も1980年の15億8580万円を境に減少し、2011年度は4億6889万円だったそうです。10年程前から慢性的な赤字経営が続いており、笠岡市と福山市だけで年間5500万円の補助をしながらも、原油高による燃料大の高騰もあって資金繰りが悪化。2012年3月決算は収入8億3400万円に対して運送費用が11億4800万円で3億1400万円の赤字。国や県自治体からの補助を受けても4200万円の最終損益(=赤字)だったそうです。(画像は2012年10月13日中国新聞朝刊より)。
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 井笠鉄道は、早い時点で行政からの補助金無くして成立しない経営状況だったことがうかがえます。財政難から頼みの補助金も減少したことが致命的なダメージを与えていたようです。岡山県からの補助金は4年前の1割にまで減っていたようで、これではバス路線は維持できても肝心なバスの燃料代や整備費用まではとても賄えなかったことでしょう。笠岡市は2008年度に2200万円、2011年度は3000万円にまで補助金を増額するも、今年8月と9月には井笠鉄道従業員への給与遅配が発生、会社として末期状態に入っていたようです。笠岡市が前倒して補助金を交付するも、9月分の給与の一部と未払い退職金が15億円も残っていたそうです(画像は2012年10月14日中国新聞朝刊より)。
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 会社が無くなる。そう決まったら、我先に有給休暇の消費や退職金の獲得に走り、業務どころではなくなるはずです。しかし、公共性の高いバス会社にそれは許されません。いつも通りバスを走らせた運転士さん。最終日まで良く無事故で運転できたと思います。
 同時にギリギリまで発表できなかった井笠鉄道の事情も分かります。半年前に経営破綻が発覚すれば、後継企業が見つからぬ限りは燃料の確保や車両の整備が不能となり、事業運営ができなくなるのは確実だからです。踏み倒されるリスクを冒して、商品を提供する企業はないですからね。井笠鉄道は広島と大阪に高速バスを運行していたのですが、WEB上の報告によるとETCによる高速利用料金のカード支払いができず、料金所で現金払いしていたという報告もありました。
 今回の破綻劇には行政の怠慢・見殺し行為も見られました。井笠鉄道は今年6月に監督官庁である中国運輸局に事業報告書を提出するも反応なし。8月上旬に、社長と弁護士から「経営が思わしくない」と相談を受けながら放置し、同月下旬に「不渡りが出る」と井笠鉄道が再び助けを求めながらもスピーディな対応ができなかったことが判明しています。「もっと早く報告して欲しかった」という中国運輸局のコメントには、監督官庁としての自覚が足りないように感じます。仮に早く報告しても、このようなデリケートな情報が漏えいするのは決まって役所側からです。ですから、前述の通り従業員の士気や燃料や整備などの問題を表面化させていた気がします。中国運輸局は何を監督していたのか。何のために監督官庁として存在するのか、利用する一般国民の利益第一に考えていなかったのか、監督官庁としての役割を根底を疑う本当に残念な出来事です。
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 そこで後継に名乗り出たのが小嶋光信氏が率いる岡山県の両備グループ。和歌山電鐡の他に福山市の中国バス救済にも乗り出し成果を残したのは記憶に新しいところです。小嶋氏や両備グループについては過日に弊ブログでも取り上げましたので、詳細はこちらをご覧下さい。

中部地区地方鉄道サミット2011(上)
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-1037.html
 井笠鉄道は小嶋氏に7月の時点で相談していたそうです。もう、中国運輸局の対応に期待できなかったのでしょう。でも、その相談が功を奏したのか10月末でのバス事業廃止の為、11月1日以降の空白は絶対に許されない緊急課題については、中国バスが10月16日に来年3月末までの緊急代替え運行を中国運輸局に申請し、10月23日に中国運輸局が異例のスピードで認可し、11月1日より中国バスや北振バスなどによって代替え運行が始まっています。
 しかし、バス運転士の不足や運転資金の問題から、福山市内では平日は62.5%の運行回数カットが行われ、朝と夕方を除いてはバスが走らない状況が続くそうです。

 また、今回の破綻では、井笠鉄道の回数券や定期券が11月以降使えない上に、払い戻しも不可能な紙くずとなることで、利用者にもしわ寄せが及んでいます。特に今回は破綻したのが10月で、4月に購入した6ヶ月定期券利用者が10月以降の定期券を継続購入後すぐに紙くずになることが決定してしまい、本当に困っている利用者が存在します。
 井笠鉄道では1年券もあり、その利用者419枚、半年件4枚、3ヶ月券12枚、学期券12枚合計447枚。通勤用56枚。合計で約1,400万円分の通学定期や通勤定期が使えなくなり、新たに新規購入する必要があるため、定期運賃の二重払いによる負担増大の問題も救済すべきです。沿線自治体は、紙くずになった定期券の残り期間に相当する定期券を後継バス会社で購入する場合は料金の半額補助を行うことにしたそうです。
 金融機関の場合、破綻すると1000万円までの預金は保障される制度がありますが、交通機関の場合、定期券や回数券を質権設定ができないため、これらの利用者を救済する制度がありません。今回のケースでは、行政側(特に中国運輸局)の怠慢が経営破綻の一要因でもあるので、国が紙くずとなった井笠鉄道の定期券・回数券を買い上げて利用者を救済することは別に問題ないと思います。そもそも、バス事業を監督する立場なのですから、国が利用者の保護を行うのは当然の行為じゃないでしょうか。交通事業者の経営破綻時における、利用者を保護する制度の拡充が求められます。

 今回の経営破綻、そして中国バス等への代替え運行は綱渡りで辛うじて最悪の事態を回避しましたが、そこには地域住民の大きな犠牲が伴っています。また、代替え輸送は来年3月末までですから、新年度については現状では白紙です。今後も混乱が続く可能性もありますので、新年度以降の体制が確定するまでは注目すべき話題だと思います。
 また、このようなケースは全国のバス事業者の7割が赤字、補助金で辛うじて経営を維持するバス会社が多い現状では、どこにでも発生しうる話です。今回のケースを他人事として扱うのではなく、他山の石とすることが大切だと思います。
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名古屋に新FMラジオ局誕生か?
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 名古屋に新しいFMラジオ局を開局させる計画があることが明らかになりました。開局を計画しているのは、東京で「Inter FM」を運営する東京の「エフエムインターウェーブ」で、来年の5~7月に総務省に開局申請を行い、2014年春の開局予定を目指すとのことです(画像は「中日新聞」2012年10月31日朝刊より)。
 しかし、この記事の後半の文章ひどいですね。
「東海地方に新拠点を置くことで外国語放送の活性化を狙う」
 中日新聞よ、よくこんなこと平気で書けるな。あの出来事を忘れたのか、そして、あの放送局から出資の手を引いたのはどこの新聞社だったんだ?
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 一方、朝日新聞の報道によると、周波数には2年前に閉局した放送局の周波数を使う予定との報道も(画像は2012年10月31日「朝日新聞」朝刊より)。79.5MHzですか。あれ、一宮・岐阜・大垣では岐阜FMと混信するので困りモノだったんですけどね。
 とはいえ、これでRADIO-i(愛知国際放送)復活か?なんて憶測が出てきそうですが、私はこのニュースを喜び半分、冷やかし半分の静観で当面は成り行きを見守って行こうと思っています。
 というのは、このInterFMは最近までテレビ東京の完全子会社でした(今年の6月に木下工務店傘下のキノシタ・マネージメントの子会社になったそうです)。テレビ東京といえば日本経済新聞系列。アドバルーンを上げることが得意なメディアです。
 そこで思い出されるのは、テレビ東京のエリア拡大発言事件。数年前、当時のテレビ東京社長が定例社長会見で宮城県への新規進出、広島県における新局開局及び隣県既存系列局のテレビせとうちのエリア拡大、静岡県への新局開局もしくは隣県既存系列局のテレビ愛知のエリア拡大、そして京都府・兵庫県への隣県既存系列局のテレビ大阪の放送エリア拡大を目指す構想を発表しながら、1年後に断念する発言を行った前例もありますので、今回の報道でも、RADIO-iの復活なんて安易に言える状況にありません。
 もし、InterFMが本当に総務省に申請したら、そこから大騒ぎしたいと思います。

 RADIO-i(愛知国際放送)については、改めて説明する必要はないともいます(ご不明な方は各自で御調べ願います)。RADIO-iは今年の10月1日で閉局から2年が経ちました。弊ブログでも、閉局発表から最後の放送、そして、閉局後の動きを何度も追いかけました。

愛知国際放送(RADIO-i)放送終了へ(2回シリーズ)
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-703.html
さようなら、RADIO-i(2回シリーズ)
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-778.html
RADIO-iが消えてから(5回シリーズ)
http://kouryudo.blog61.fc2.com/blog-entry-788.html

 私がいつも聴いている名古屋の某ラジオ局・朝の番組で「だったら、RADIO-iを救済しろよ!」と局アナがキレていましたが、同じMegaNetの系列とはいえ、果たしてInterFMが当時のRADIO-iを救済することが可能だったのかは疑問です。そもそも、救済する必要があったのかという指摘もできます。あのスタッフ、あの経営陣、あの親会社では補填してもダメだったのではないかと見ることもできます。なんせ、親会社は放送機器の設備更新時期を狙って、言葉が悪いですが計画倒産を図ったようなものですから。
 確かにRADIO-iの番組は、FMラジオの理想形でした。しかし、それは商業放送としては通用しませんでした。もし、復活するのなら過去の反省に基づいた商業放送を行わねばなりません。だから、ZIP-FMのようにラジオショッピングだらけになっても耐えねばなりませんし、かつて、RADIO-iに出資してくれた企業に再び依頼することもあるでしょう。また、営業も広告代理店頼みにせず中小企業や個人商店、場合によっては個人出資を行うぐらいのドブ板営業無くして成功しないはずです。なんせ、名古屋の企業はRADIO-iで懲りているのですから。
 個人の出資もバカになりませんよ。大阪のMBS(毎日放送)ラジオの報道番組「たね蒔きジャーナル」が、制作費の削減を表むきな理由(どうも、原発批判を繰り返したため、原子力利権からの圧力説が有力視されている)に打ち切りが報道されると、番組存続を求める署名の他に、リスナーを中心に1,000万円ほどの寄付金が集まったことが話題になりました。私もこの番組を時々聴いておりましたが、この秋で終了してしまったのが本当に惜しい番組でした。

 果たして、名古屋で新しいFMラジオ局は開局できるのでしょうか。それはRADIO-iの生まれ変わりとなるのか、続報に期待しましょう。

テーマ:FMラジオ - ジャンル:テレビ・ラジオ