8月20日、岐阜県中津川市にある「アピタ中津川店」が閉店しました。
　アピタ中津川店は岐阜県東濃地方東部の中津川市と恵那市の大半、そして長野県木曽郡の南半分（大桑村以南）と商圏が非常に大きく、この地域に競合店も少ないことから集客力の大きい地域ナンバーワン店舗でした。田舎ですので週末に買いだめする世帯も多く、売上収支も黒字の優良店舗だったと聞きます。私も仕事の合間に昼飯買いがてら、時々出かけていました。
　土地の賃借契約が20年目の更新期にあたり、再度更新をすべく地主である繊維会社のオーミケンシと交渉するも相当額の値上げを求められた模様で、経営立て直し中のユニーグループにその体力が無く、交渉決裂。地域一番店がまさかの撤退という、大どんでん返しになってしまいました。
　もともと、新町にユニー中津川店として昭和45年に出店してから47年。地域にしっかり根付いていた「ユニー」が中津川から撤退しました。中津川市は岐阜県東濃地方では土岐市に続く、「ユニー」店舗の無い街に転落です。

　アピタ中津川店撤退の噂は昨年秋に新聞報道で急浮上しました。当初、建物は取り壊して更地にして返却という契約だったようで、取り壊して後継テナントを誘致したとしても、建て直し期間まで考慮すると2～3年かかります。その間、食品は他の店舗で何とかなっても、特に衣料品と生活雑貨の充実した店舗が中津川にないことから、「中津川に買い物難民が大発生する」と地元ではもっぱらの噂でしたが、地元のスーパー「バロー」が他のテナントと共同でショッピングセンターとして居抜き出店することが決まり、建物の取り壊しは中止、懸念された買い物難民問題も大半は解消され、当初4月の予定だったアピタの閉店も8月まで延びたわけです。

　ただ、バローは既に中津川市街地の東西を挟むように店舗があり、恵那市寄りの坂本や木曽川渡った苗木にもあることから、バロー包囲網が形成されており、品揃えにも斬新さが一切なく、競争原理は働かなくなりますので買い物がつまらなくなります。スーパーを選ぶ選択肢がこれでバロー4店舗と坂本のオークワ、地元資本のスマイル（主婦の店中津川店）しかなくなることから、地元市民の失望感は相当なものでした。特に衣料品は深刻で、服を買う店が無いとの声は非常に強かったです。

　バローをキーテナントとする新しいショッピングセンター。アピタ時代のテナントも一部残る模様。新規出店で大きいところではニトリと清水屋が確定。清水屋。本当に久しぶりに聞きました。愛知県春日井市の呉服店が発祥で、衣料品販売で拡大し、総合スーパー事業にも拡大。スーパーですが、なぜか外商部が存在する不思議な古参の名古屋系スーパーチェーンです。名古屋市守山区四軒家にある藤が丘店は30年ほど前は相当な賑わいでした。しかし、没落も早く衣料品販売専業だった大曽根店や尾頭橋店は老朽化も深刻な状態で営業を継続するも平成20年代に入り閉店。春日井店は移転改築し、極めて保守的な春日井市商業界のリーダーとして残るも、他店は厳しい話を聞いています。近年、雑貨店の業態でバローのテナントに入るようになり、バローとのパイプをつないで今回の出店だったのでしょう。
　さて、新ショッピングセンターがアピタの穴埋めを担うことができるのか、非常に気になるところです。

　瑞浪市で発生した土砂崩れ事故は弊ブログで過日に述べた取り、窯業原料会社の不法投棄に起因する「人災」という最悪の結果で確定しました。今後、地域住民との補償問題へと話が進むことと思われます。流れた土砂から発がん性物質が検出されたそうです。既に一部は川に流出しているものと思われ、土岐川へ流れ込むと瑞浪市・土岐市・多治見市を経て、愛知県に入ると庄内川と名前を変え、春日井市や名古屋市へ流れていきます。その量はごく微量なんだそうですが、広大なエリアで流域住民に不安を与えています。いずれにせよ、エライことになってしまいました。
　この会社、40年ほど前から窯業原料(陶土)の不法投棄を行っていたそうです。そこに東濃地域の歴史を当てはめていくと、地域のパワーバランスを見ることができます。

　窯業の原料会社は川沿いに工場を設置するところが多いです。それは、川に水車を置いて陶土の加工をする動力源としていた頃の名残なのだそうです。しかし、機械化によって水車が姿を消すと、川は粘土や商品価値の無い原料の処分場と化します。かつては陶土の製造により流れ出た廃液で東濃西部地域で最も大きな川である土岐川の水は白濁し、昭和30年ごろからの高度経済成長期には「土岐川の白濁は美濃焼繁栄の証」と言われました。地場産業が発展しないと地域が発展しない。それは地域地場産業隆盛の陰で、土岐川の水質悪化により、東濃西部の街は上水道の水源確保を困難とし、最終的には土岐川の水利権を放棄して木曽川に水源を求め、現在の桁違いに高い水道料金を払わされるようになってしまったわけです。陶土工場の操業縮小・停止は地場産業に決定的なダメージを及ぼすことから住民も声を挙げられず、地場産業のために市民は犠牲を払ったのです。それが40年ほど前の話であり、今回の企業が犯した蛮行の歴史にも符合します。
　ただ、行政も重い腰を上げ、排水については大幅な規制を敷き、安易に排水を川へ流せなくなりました。適切に産業廃棄物として処理する企業がある一方で、今回の会社の様に事あるごとに少しずつ山林に不法投棄するケースもあったわけです。地域では公然の秘密であれど、雇用も経済力もある企業にモノを言えない地域の閉鎖性が、蛮行の末にこのような事故を引き起こしてしまったわけです。

　地元のことですので、ハッキリ言います。今回の事故で感じるのは、やはり岐阜県東濃地域のモラルや民度が他の地域と比べても著しく低く「階層性のムラ社会」のままであることです。「声の大きい者が発言権を得る」。今回も事故を引き起こした企業も、集落のど真ん中に鎮座して地域で実力のある方だったそうです。文句の一つでも言いたいけれど「角が立つから言えない」土壌があるのでしょう。

　土岐川の水質は陶土の流入減少や下水道の整備などで改善しているそうです。しかし、今でも土岐川の支流の更に支流の小川に行くと、早朝や雨上がりの日に川が白濁しているケースが見られます。その箇所は上流に陶土工場があることが多いです。他の河川と合流すると水も薄まり、わからなくなるのです。
　しかし、陶磁器産業も衰退し、陶土工場も閉鎖が進んでいます。これを機に市民の手でハッキリと意思表示したらどうなのかな。いつまでも行政任せとか陰口言うだけで終わることの無い様に、筋の通らないことにはハッキリとモノを言える社会に変えていかないと地域は変わらない。だから、これからも地域が存続していくためにも地域住民が個人でもモノが言える社会の形成が必要だと思うんです。「ダメなものにはダメ」と。

　8月19日、前日夜のゲリラ豪雨により、土砂崩れ災害が発生した瑞浪市釜戸町の様子を見てきました。土岐の自宅から電車で2駅なんです。

　JR釜戸駅前。駅前から道路が真っ白。異様な状況です。通行止めでしたが、歩行者は通行可とのことですので進みます。

　釜戸温泉付近。地元の方々による懸命な復旧作業により、釜戸町の県道421号線は何とか泥をかき出し通行可能に。

　しかし、生活道路である路地は夕方になっても手つかず。しかし、この泥の色、ネバネバで白いんです。山の土が流れ落ちただけなら、もう少し黒いんです。また、水分もすぐ抜けるはずです。それが抜けないどころか水が浮いている。いくら、東濃西部地域が3m堀ったら粘土層という地域ですが、明らかに異常です。一応、陶磁器零細工場の息子ですので、一発で分かりました。

「これは陶土(陶磁器製造用粘土)だ。」

　そうなると、これはゲリラ豪雨という天災だけで片付かず、「人災」という側面も浮上してくる可能性があるぞと。

　中央自動車道のがけ崩れ現場は、この画像右奥の林の向こうです。道路が無く地上からはアプローチできませんでした。そして、この正面の山の上に陶磁器原料となる粘土工場があります。

　拡大しました。粘土工場から流れ落ちた土石流は一部は中央自動車道へ落ち、他方は急勾配の小川を一気に駆け下り、

　土石流はカーブを曲がり切れず、竹藪を押し倒し、更に集落へ向かっていきます。

　土石流により歩道は埋没。通行できません。

　ガードレールもへし折られています。

　土石流は国道19号線のガード下をくぐり、釜戸町の集落へ。

　集落内は狭い平地に住宅が密集しており、一部は建物の下の川が流れています。

　県道の下をくぐれなかった土石流が釜戸温泉の脇であふれ、集落を襲ったそうです。

　川を曲がり切れなかった土石流が畑を覆っています。一面真っ白。

　作物は、ほぼ全滅だと思われます。

　中央自動車道瑞浪～恵那間通行止めにより、国道19号線は大渋滞。瑞浪～恵那間は通常なら30分ほどで行けるのですが、この日は2時間以上かかったという声も。

　名古屋から長野へ向かう高速バス。釜戸町到着時点で1時間半ほど遅れているようでした。

　高速道路は夜を徹しての復旧作業の買いもあり、34時間通行止めの後、8月20日朝8時に開通。大混乱の週末でした。

　岐阜県の県紙「岐阜新聞」が夕刊を9月30日付を最後に、10月から休刊にすることを発表しました。

　新聞の夕刊、読んでますか？個人的には日経新聞と中日新聞は読み物として成立しているかなと思いますが、他の新聞は物足りなさを感じます。新聞によっては読み応えが無い夕刊、ありますよね。毎日新聞とか。岐阜新聞も共同通信の配信記事ばかりで、独自記事だとウラオモテ1枚で収まる程度だったのは事実だし、朝刊に「夕刊既報」の記載が多く、記事を使いまわしていることから、当日はテレビのニュースで確認し翌朝新聞で再確認すればよく、速報性を夕刊に委ねて読む必要が無かったといえば、それまでかと思います。
　新聞業界での夕刊休刊は地方紙で増えています。ブロック紙でも中国新聞は夕刊がありません。全国紙でも産経新聞の東京本社版が休刊にしたのが有名です。東海地方では読売新聞が元々夕刊が無く、朝日新聞も名古屋本社版は土曜夕刊が休刊になりました。朝日新聞はその代替で名古屋本社版独自の紙面を朝刊に回してますが、内容の無さがひどくて何度も軌道修正しているところ、定着していないのかなと思います。

　時代の流れとして　「一定の役割を終えた」という判断理由は、いろんな業界で良く聞きますが、本音は違うところにあるのでしょう。朝日新聞によると、
＞岐阜新聞の今年6月現在の発行部数は朝刊約17万3千部、夕刊約1万7500部。
＞夕刊休刊の理由について、同局の担当者は「雇用情勢の変化で配達員の確保が
＞難しくなり、部数の少ない夕刊の配達を続けることが販売店の負担になっていた」
　夕刊の購読率が1割。東海地方は夕刊の購読率が悪く、圧倒的シェアを持つ中日新聞でも夕刊の購読者は朝刊購読者の3割ほどらしいです。さすがに1割は厳しい。岐阜新聞の販売店から、夕刊配達が運営コストに見合わないから何とかならんか？って、突き上げでもあったのでしょうか？

　岐阜県の新聞シェアは中日新聞が60％、岐阜新聞は2番手とはいえ、県内シェア25％ほどだそうです。岐阜市とその周辺では岐阜新聞のシェアが40％近くあるそうですが、岐阜市から離れるほど中日新聞が圧倒し、岐阜新聞のシェアは下がってしまう傾向にあり、大垣市や各務原市で既に中日新聞がWスコア。私の暮らす東濃地方は愛知県の影響が強いため中日新聞75％、岐阜新聞は5％未満で、朝日新聞や読売新聞より少ないのだそうです(新聞屋さんの話)。だから、朝刊配達では中日の販売店は各家にスーパーカブが止まりますが、他の朝日や讀賣の配達員は10軒に1軒程度だから、スーパーカブで走りまくるわけですわ。ちなみに、うちの地域は岐阜新聞は読者が少ないので専売店ではなく、朝日新聞の販売店が窓口になっています。それで夕刊の購読率1割ですから、毎日従業員確保しても実際に配達するのは何部なんだってレベルだったのでしょう。岐阜新聞や岐阜放送は「郷土の新聞」と謳っていますが、東濃では地元の新聞と言えば「中日新聞」ですからね。「新聞に出てました」なんて話になると、その新聞は90％以上中日新聞であったりします。

　夕刊休刊に伴い、岐阜新聞の購読料は現行の朝夕刊セットの月額3,466円から朝刊のみの月額2,982円になるそうで、新聞屋さんの売上にも響くでしょうが、それ以上に運営コスト削減が優先されるほど、現場の状況が厳しかったのだと思います。中日新聞の朝刊のみの場合も月額3,000円ほど。記事の内容やチラシの量を考慮すると岐阜新聞の訴求力は「？？？」ですね。
　岐阜新聞は夕刊の内容を朝刊に凝縮するのは良いですが、せめて「社説」ぐらいは自前の論説委員で仕立てて欲しいです。岐阜新聞は社説を自前で仕立てるのは10日に1度程度ですからね（「地域の視点から」という記載があるのでわかります）。社説まで共同通信の丸写しでは、メディアとか報道機関なんて名乗る資格無いですよ。