祝！東美濃ナンバー導入断念！！！


　岐阜県の恥から日本の恥に成長していた岐阜県の忌まわしきご当地ナンバー「東美濃ナンバー」は、平成30年9月24日午前に多治見市役所で行われた第8回東美濃ナンバー実現協議会において、1万人を対象とした9月1日から9月20日まで行われた住民意向再アンケートにおいて、過半数を超える61.1％もの反対票が集まったことが明らかとなり、協議会は東美濃ナンバーの導入を申し込まないこととすることを決議し、1年間にも及んだ忌まわしき岐阜県のご当地ナンバー「東美濃ナンバー」の暴走は潰えました。

　良かった！本当に良かった！

　これでクルマの購入計画を進めることができます。
　しかし、これで終わりではありません。これからは東美濃ナンバー実現協議会及び行政への責任追及を行わねばなりません。
東美濃ナンバー実現協議会には昨年度までに1,780万円の公金が投入されており、今年度においても可児市が300万円の予算を計上し執行されていることが明らかとなっており、他の市町でも人口で勘案するに、それが同規模の多治見市と中津川市が300万円、土岐市と恵那市が200万円、瑞浪市が150万円、御嵩町が50万円程度の支出をしているものとみられ、1500～2,000万円の予算が計上され執行されているわけで、合計3,000～4,000万円もの市民の貴重な税金が自分たちの利益と名誉しか考えていない、欲の深いジジィたちの暴走に消えてしまったわけです。

東美濃ナンバー実現協議会会長の田代正美
東美濃ナンバー実現協議会副会長の鷲尾賢一郎
その他、東濃・可児の商工会議所会頭及び東美濃ナンバー推進企業各社
協議会事務業務を職員にやらせていた多治見市長の古川雅典
議会の意向を無視して協議会復帰を強行した可児市長冨田成輝
その他、土岐・瑞浪・恵那・中津川・御嵩の各市長・町長
その他、推進をバックアップした国会議員・県議会議員・市会議員・町会議員ら（敬称略）

職を辞すだけでなく、失われた市民の税金をどうするのか、きちんと責任を果たしていただきたいと思います。

　岐阜県の恥から日本の恥になってしまった、ご当地ナンバー「東美濃ナンバー」問題。
　9月1日より行われている住民再アンケートでは早くも誘導尋問疑惑を中日新聞が取り上げましたが、新たな不正疑惑も浮上してきました。

東美濃ナンバーのアンケートが届いたわ。
前回アンケートは、弟だったし。
もちろん、反対よ。

なぜかって？
年配の方が言ってたけど、
【美濃市】があるのに紛らわしい。
【東濃】なら、納得できる。
と、言うことで反対です！#東美濃ナンバー #東美濃アンケート pic.twitter.com/K9Y0BBhszD

— あや (@origami_aya) 2018年9月1日

自宅にも届きました。私宛てでは無くて母親宛てでしたが。コミュニケーションは取れてますので問題は無いですが例の品の無い漫画付きのパンフレットまで一緒でした。公平にやるなら全く不用な物だと思います。 #東美濃ナンバー pic.twitter.com/11KapsOOeY

— 東濃HOT (@no_higashimino) 2018年9月1日

　よく見ると、ハガキにシリアルナンバーはなく、この投票ハガキを有効票として証明する東美濃ナンバー実現委員会の角印等も一切無いことが分かりました。したがって、

　両面コピーしてしまえば、いくらでも回答ハガキは複製できる。

　つまり、東美濃ナンバー実現協議会側による票数の不正操作もできてしまうのではないかという疑惑が浮上してきました。1万人を対象に行われた今回の再アンケート。その回収率はおそらく50～60％程度と見込まれます。実現協議会に集まった回答ハガキも東京の専門集計会社に送られるまでの間に、最後の最後で実現協議会が不正介入して無理やり賛成多数に改ざんする恐れがありますので、十分な注意が必要です。

　岐阜県の恥から日本の恥にまで成長した「東美濃ナンバー」問題。
　ついに、その賛否を問う住民再アンケートが始まりました（画像は中日新聞2018年9月1日朝刊「東濃」より）。

　「東美濃ナンバー」問題は、行政や商工会議所が住民の大反対の声を無視し、その内容すら具体性のまるでない「観光振興」という中身・実体のない前提のもとに、自分の愛車に聞いたこともない名称「東美濃」のナンバープレートを強制させられる、まるで第2次世界大戦時の日本による朝鮮半島での「創氏改名」や、外出時にユダヤ人を表すバッチの強要や焼き印を身体に強要したナチスドイツ・ヒトラーによるユダヤ人迫害をも彷彿する、岐阜県東濃・可児40万人の歴史や風土といったアイデンティティやDNAの部分にまで大きく傷跡を残しかねない倫理上に重大な問題のある行為です。

　今回の再アンケートは、東美濃実現協議会から発送された書類を多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市・可児市・御嵩町の各自治体に送付し、各市町の職員が事前に無作為で抽出した用意している住所ラベルを貼り付けて8月31日に発送、翌9月1日に送達されるそうです（画像は2018年9月1日岐阜新聞「東濃地域」より）。わずか2.2％の有権者だけで地域の未来を判断する恐ろしいアンケートです。
　なぜ、住民投票にしないのかという意見も多くあります。その理由は、住民投票条例の無い街があること、住民投票にすると億単位の費用がかかってしまうことが挙げられますが、最大の要因は住民投票にすると反対多数で東美濃ナンバーが実現できないからです。
　
　これまでの行政や東美濃ナンバー実現協議会の物事の進め方に市民の不満・失望が多いだけに、再アンケートの内容が8月上旬に発表されてからも不満の声が続出しています。
　中日新聞は再アンケート開始初日から早くも「誘導尋問である」との指摘や再アンケートの集計方法、公正の確保への不安を指摘しています。実現協議会は「誘導尋問ではない」と述べていますが、「誘導尋問です」と言うはずもないのですが、その内容は明らかに誘導尋問を疑われても仕方ない内容となっています。

　さらに、回答の扱いについては8月9日の毎日新聞岐阜県版の報道によれば、いったん多治見市の東美濃ナンバー実現協議会に集められたのち、「東京の専門会社に開票を依頼し公正さを保つ」ということですが、実現協議会にアンケートの回答が集められてからの取り扱いが不明で、多治見から東京に発送されるまでの間に実現協議会や多治見商工会議所及び実現協議会の事務処理をしているといわれる多治見市役所職員によって、部内で改ざんや焼却、破砕などの不正な介入によるアンケート結果の捏造をしないかという疑惑については払拭する説得力が無いのが現状です。

　住民の非常に不利な条件で進められる今回の再アンケートですが、東美濃ナンバー実現協議会が公表している再アンケートの概要から内容を検証します。


問2の「地域の全国への発信を必要とするか」
問3の「6市1町の連携は必要か」

　共に地域の未来を考えれば当然必要なのですが、本題である「東美濃ナンバー」の是非を問うにあたって関係のない質問です。
ここで、「はい」「はい」と答えさせて、問4の東美濃ナンバーの是非についても勢いで「賛成」と答えさせようとしている、まるで高齢者向けに高い布団や健康食品を売りつける「催眠商法」のような手段で、強引に賛成票を集めようとしているのです。これは極めて悪質な誘導尋問であると言わざるを得ません。

　岐阜県東濃・可児の誇りと未来を守るためにも、東美濃ナンバーを実現させてはなりません！
そのため、アンケートには次の通りに回答することを推奨します！


　運転免許を持っていないと無効票と判断され、投票から除外される恐れがありますので、運転免許は必ず「持っている」と答えましょう！
　3つの質問にはすべて（２）、いいえ、いいえ、反対で回答しましょう！

　岐阜県東濃・可児の民主主義を守り、東濃・可児の地域に誇りを持ち、次の世代に伝えるためにも、東美濃ナンバーには絶対に反対を貫きましょう！