名古屋・広隆堂ブログ
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
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1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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減税、無しよ。
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 またしても、減税は否決されました。もう何度目でしょうか。名古屋市議会で河村たかし市長が来年度からの実施を目指す市民税の10%減税条例案の原案と税率を7%に圧縮する修正案を採決したものの、いずれも否決されました(画像は2011年12月7日中日新聞夕刊より)。
 「市民税10%減税」河村たかし市長の公約です。しかし、その実現は困難を極めようとしています。果たして公約を実現させるべきなのか、それとも名古屋市財政の立て直しを図るべきなのか。東日本大震災以後、今は減税すべきではないと敢えて増税を容認する世論も勃興しており、今は国難に立ち向かうべきという意見は同時に減税が必ずしも消費拡大による景気回復につながらないという指摘でもあります。
 でも、市民には1%でも2%でも減税してくれる件は歓迎すると思います。いきなり10%だから問題なのであって、今年3%・来年3%と段階的に減税していき、数年かけて10%を目指すという方法もあったかと思います。
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 名古屋市より少し前に愛知県が県民税の減税を一足先に断念していますので、来年度の減税は絶望的な状況です(画像は中日新聞2011年11月30日朝刊より)。
 減税を否定する人の主張は「財源そのものの不足」と「減収分の財源」を主張します。確かに名古屋市の財政は危機的状況であるのは事実です。そして、減税を主張する減税日本の理論には穴が多く、ツッコミどころ満載で委員会での討論でも他党の議員に論破される場面が幾度もあるようです。河村市長が10%としていた減税幅を7%に変更した件について、突然の発表だったために野党からの批判が噴出していました。減税を否定する場合は理由だけでなく、代案を提示すべきです。現状がベストならば、その根拠を示し理解させることが必要です。しかし、現状がベストというなら、行政改革を進めない名古屋市当局を批判しない減税反対派市議の行動は当局同様に批判にさらされねばなりません。1%でも減税ができないという事実を、なぜできないのか、どうすれば可能なのか、その代案は何か、特に反対派市議は市民に説明し、市民へのサービス、すなわち減税を進められない点について謝罪すべきです。
 名古屋市議会は本当に出来の悪い議会だと痛感します。自民党・民主党にも失望ですが、特に情けないのは共産党。増税も反対、減税も反対。何でも反対はお家芸とはいえ、だったらお前らは何がしたいんや!!と聞いてみたいです。市会の共産党は完全にダメです。減税日本も50万円持って先着順で安定身分を確保したかった人の集まりになっています。次回改選では半数以下になるんじゃないかな。なかには他党に乗り換えって人もいるかも、今のままでは。

 そもそも「地方議会」って何なんでしょう。議会(議事機関)と首長(執行機関・自治体)による二元代表制により、より良い地域をつくるために政策提案から執行までの政策過程全体に渡り、両者がそれぞれの特性を活かし住民の声を汲み取りながら切磋琢磨することで、個別の利益代表ではなく地域経営の代表者としてあるべきです。
 議会の存在意義は、首長提案の議案(または議会提案の議案)の完成度が高く、市民にとって有益かを様々な角度からチェックすることです。議員は首長とは仕事が違います。首長が提案する議案にいろいろ注文をつける様子は、人気者の首長を複数の議員でいじめていると住民に映ることもありますが、正当に選ばれた議員は自治体の地域経営が行き詰らないようにチェックしており、その役割を住民が理解しなければ、地方自治は進展しません。議会も機関として全体として民意を汲み取った上で議案をチェックすることになっており、首長も民意をつかむ努力はするが、本来多様なメンバーで構成する議会のほうが民意の吸収は得意技でなければなりません。

 これが名古屋市議会議員にできているとは到底思えません。そもそも、今回争われている減税は市民への行政サービスとして有効策です。しかし、現状維持で精一杯で減税ができないということは同時に民意の期待にこたえられないということでもありますから、減税反対派市議は議会で「どや顔」で減税なしを主張する前に、市民に期待に応えられない現実について謝罪するのが先ではないでしょうか。
 まさか、これが議員報酬800万円になった、市議の名古屋市民に対する報復行為だったりして。
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