経営再建を目指している愛知県東三河唯一の百貨店「豊橋丸栄」（豊橋市）が、今年3月より「ほの国百貨店」と名称変更し再出発することが明らかになりました。同じ日の「中日新聞」朝刊1面にも掲載されていましたが、日経新聞の方が詳しかったので、こちらを元ネタとしてご紹介します（画像は2012年1月25日「日本経済新聞」朝刊より）。
　豊橋丸栄は1974年9月に開店。名古屋の百貨店「丸栄」グループの一員としながらも、名古屋の丸栄とは一線を画した独自色のある百貨店でした。営業戦略でも「丸栄」ではなく、積極的に「マルエイ」の字を用いて東三河地方にギフトショップを展開するなどの特徴がありました。ところが、ライフスタイルの変化や豊橋駅前の商業における地盤沈下から営業不振に陥り、2007年2月期決算で特別損失として約23億円を計上し債務超過となりました。ところが、親会社の丸栄も経営不振であったことから丸栄グループでの再建は困難と判断され、4年連続の赤字決算となった2010年にたった1,000円で投資ファンド会社「長期産業投資」に売却されてしまいました。しかし、長期産業投資はたった2ヶ月で豊橋丸栄を手放し、経営陣と従業員による自社買収（ＭＥＢＯ）によって自主再建をを進めていたそうです。

　既に丸栄の傘下ではありませんから、意固地に「丸栄」の看板を守る必要は無くなっています。むしろ、改称した方が良いという経営陣の判断は理解できます。その背景には、かつての親会社だった名古屋の「丸栄」が商社「興和」の子会社となり、閉店の話が飛び出すなど百貨店としての存亡が危うくなってしまっていることが挙げられます。少し前に浜松市にあった百貨店「松菱」が経営破たんの際、資本関係も何もなかった同名の百貨店「津松菱」（津市）が「うちは無関係」と説明して火消しに走った前例があります。同じ屋号である名古屋の丸栄に何かあった場合、消費者に変なイメージを持たれては市場の小さい地域で商売をせねばならない豊橋丸栄はイメージダウンを受ける恐れがあるからです。
　近年、資本関係の変更により改称した百貨店として、熊本市の「県民百貨店」が挙げられます。こちらも「岩田屋伊勢丹百貨店」としてオープンするも伊勢丹が経営から離脱、「熊本岩田屋」となるも岩田屋が本拠地福岡で経営不振となり撤退、阪神百貨店の経営支援を受けて「くまもと阪神」となるものの、提携先がＨ２Ｏ（阪急阪神）となると関係が薄れて、阪神支援時代に社名としていた名称を屋号にした経緯があります。熊本市は県庁所在地ですから熊本県全域を顧客対象としているわけであって、「県民」という屋号を用いてもいいわけですよね。ちょっと、社会主義国の店舗名みたいではありますが。

　でも、豊橋で百貨店の名称を付けるとなったら、「県民」とか大それた名称は逆に違和感が出たことでしょう。顧客ターゲットは東三河が軸ですから、地域密着型百貨店でなければなりません。したがって、名称も地域に密着た親しみやすいものでなければなりません。ですから今回の「ほの国百貨店」も、飛鳥時代までこの地にあったとされる「穂の国」にちなんだ名称は既に地域に浸透していますので、今回の名称決定は十分合格点を与えられるかと思います。少なくとも、

のんほい百貨店

じゃんだらりん百貨店

ちくわ百貨店

よりは良いでしょ？