名古屋・広隆堂ブログ
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
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1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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ハリボテの経済
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 久しぶりに景気の良いニュースを見つけました。今年4月の有効求人倍率で愛知県が福井県と同率(1.18倍)ながらも、3年4ヶ月ぶりに首位に返り咲いたとのことです。その背景にはエコカー補助金による自動車業界の牽引と、それに付随するサービス業の求人が増加が貢献しており、愛知県では昨年6月から11ヶ月連続で改善しているのだとか。同時に岐阜県も0.99倍(5ヶ月連続改善)、三重県も0.94倍(10ヶ月連続改善)で、全国平均0.74倍と比較しても大幅に上回っています。
 カテゴリ別では前年同月比で「製造業」が61.4%増、「宿泊、飲食サービス業」が45.4%増、「運送業、郵便業」が29.1%増、「卸売業、小売業」が13.9%増とのこと。製造が動けば運ぶトラックが必要で、トラックが運ぶモノを売買すれば飲食業なども潤う。循環経済が曲がりなりにも機能しているようです。
 更に記事ではユニーの話として、「豊田市周辺の店舗でここ半年ほどの間、パート・アルバイトの募集が以前ほど集まりにくい状況」という、近年稀に見る景気の良い話を紹介し、日経らしいアドバルーンを揚げまくっています。確かに西三河地方の求人は増えており、期間工員や派遣社員の求人は劇的に増えています。
 しかし、記事の最後には新規求人のうち、正社員の募集は求人全体の47.1%であり安定雇用を求める人には厳しいことに変わりないという現実を叩きつけています。時々、ハローワークを覗きますが、正社員の求人で最近増えているのは、百歩譲って退職金なしは許せても、賞与・昇給共に無しというトンデモ求人。社畜どころか、これではタコ部屋ですよ。労働者のモチベーションが上がらないじゃないですか(画像は日本経済新聞2012年5月30日朝刊中部経済欄より)。
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 前述の提灯記事を見ていて懐疑的に思うのは私だけではないはずです。それを視覚的に伝えるのが中日新聞の報道。この記事配置ですと読んでいて気が重くなりますね。既にパナソニックの大リストラ報道に賛否の声が上がりましたが、家電業界については地上デジタルへの強制移行という国の後ろ盾を受けて、5年・10年先までの需要を無理矢理前倒してしまったわけですから、特に映像関係は当面絶望的な状況のままでしょう。こんなことは数年前から分かっていたはずなのに、無計画に日本の住宅にそぐわない大画面テレビばかり作って、大量の在庫を抱えて値崩れを起こしたド素人の様な商売。更に海外市場は韓国や中国に抑えられ、参入の余地無し。一流企業が何やってたんでしょうね。
 ちなみにフィリピンが日本と同じテレビの放送方式だそうで、数年前から中古のアナログテレビが大量に海を越えているとか(画像は中日新聞2012年5月29日夕刊より)。
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 好調と言われる自動車産業も、その背景にはエコカー補助金による政府の支えがあります。しかし、その補助金もこの夏には予算が枯渇して終了することが濃厚となり、その後は暗雲が立ち込めようとしています。自動車産業も構図はテレビとさほど変わらず、3年・5年先の需要を無理矢理前倒して現在の需給バランスを辛うじて維持している様なものですから、このままでは、自動車産業も家電業界と同じ道を歩みかねません。
 家電業界の失速を参考にしたのか、供給量を意図的に減らして常時品薄とし、需要を煽り好調を少しでも延命させようとする手法を行う企業が最近増えています。劇的な売上改善は見込めないものの、それを継続することで売上をある程度の水準で維持することは可能で、同時にそれは雇用も守ることができるわけです。
 見かけだけのハリボテ経済。これが日本経済の実態です。この脆弱さを多くの人がリーマンショック直後と東日本大震災直後に学んでいるはずです。あの悲劇を再び起こしてはなりません。経営者は企業を守ることも重要でしょうが、従業員の雇用を守ることが更に大切であることを忘れないでほしい(画像は朝日新聞6月9日朝刊より)。
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