公共交通において、特にバス事業の運営は都市・地方の区別なく非常に苦しいと言われており、バス路線を存続させるために行政が公共交通事業者に毎年多額の補助金を出して、辛うじて運行を維持している事例が全国には数多くあります。なかには補助金無くしては会社の存続が困難であるという公共交通事業者も実際にあると聞きます。
　また、行政からの補助を受けたとはいえ、バスの運転本数が増えるなど利便性の向上が見られるケースはほとんどなく、大半は運転本数や運賃などのサービスも改善されないまま、公共交通の衰退というベクトルの向きを変えるに至っていません。
　素朴な疑問として、行政からの補助を受けるための条件を公共交通事業者が本当に満たしているのか、受給した補助金を適正処理しているのか、事業者は行政による損失補てんを理由に利用者確保の努力を怠ってはいないかなど、公共交通事業者への疑問を長年抱いていましたが、非常に残念な事例がみられましたので紹介します（画像は2012年6月20日中日新聞朝刊岐阜県版より）。
　岐阜県御嵩町が同県多治見市のタクシー会社に運行委託していたバス事業で、タクシー会社がバス運転士を失業者3人を新規雇用することを条件に岐阜県から2009～10年度の2年間で1,848万円を受給したものの、タクシー会社がこの条件を守らずに事業開始前に雇用していた人を充てていたことが今年4月に判明し、県が補助打ち切りを決定し返還を要求。御嵩町はこれまでの受給分と加算金を合わせた2,120万円を県に返還し、その代理弁済分をタクシー会社へ請求するも折り合いがつかなかったため、御嵩町がタクシー会社を提訴することになったそうです。

　このバスは「ECOバス」といって、名鉄広見線の新可児～御嵩間が存廃の危機に瀕していることから、御嵩町が地域の公共交通改善と名鉄電車の利用促進を目的に運行しているコミュニティバスで、名鉄御嵩駅・御嵩口駅と御嵩町郊外にある住宅団地と工業団地を結ぶバスで住民や従業員の輸送を目的に2009年10月より運行されているそうです。以前は岐阜県から全額補助を受けているため運賃は無料でしたが、不正受給が発覚して2011年度分の1,247万円は交付されず、御嵩町による単独運行が続いていたそうです。
　4月13日の岐阜新聞によると、タクシー会社は同時に運転士3人を2010年度に正社員として雇い入れたと際に、失業者を正式雇用した場合に１人当たり30万円を支給する県の一時金を申請し計90万円を受給していたなど、制度の誤解などで済まされる範囲を逸脱しています。その上で「燃料代だけは負担して欲しい」と主張するのは明らかに筋が違う気がします。
　御嵩町では町議会で提訴を全会一致で可決。この問題は法廷で争われることになりました（画像は2012年6月23日中日新聞朝刊岐阜県版より）。御嵩町は7月中にバスの運行委託契約を解約し、別の事業者による運行継続を計画しているそうです。
　生活保護の不正受給が話題になったばかりで、個人に限らず法人でも不正をしているケースがあったのは予想されていたとはいえ残念です。しかも、きちんと事業免許を受けて地域に根差していたはずのタクシー会社が犯した不正受給。このバスを利用する沿線住民や工業団地への通勤者のまったく関係ないところに起因する、バスの存廃問題が浮上するのは残念なことです。