名古屋・広隆堂ブログ
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
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1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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経済的弱者をいかに救うか
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 年金や生活保護費の不正受給が後を絶ちません。
 少し前に岐阜県土岐市で夫が約1年、その母が約2年前に死亡していたのに死亡届を提出せずに、2ヶ月に1度支払われる2人分の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の合計約40万円を、2年間に渡り約250万円不正受給していた70歳の妻が逮捕される事件がありました。大字まで住所が新聞に載ったことや、苗字が珍しいこともあって、どうでもよい要らない情報まで、私の実家のある小さな街には流れていました。
 今回、突破口となったのは「100歳」。100歳になると、自治体の首長が記念品を持って高齢者を訪問する姿が新聞やテレビで良く流れます。土岐市役所も同様に100歳のお祝いを行うために何度も訪問してみたものの、「親戚の家にいる」などの理由で対面できず、不審に思った職員が警察に捜査を依頼して発覚したとのこと。一方、多治見年金事務所も生存を確認できないことから、年金支給を止めていたとのこと。
 こういう事件を見ると、「生活費が欲しかった」「葬式代が無かった」いう容疑者の供述と、一方的に経済的弱者を不正蓄財者として、警察まで用いて「性悪説」で扱う行政当局。双方の姿勢が浮かび上がり、いつも後味が悪くなります。同時に就労年齢なのに仕事が無く、高齢者家族の年金を財源に生活している世帯が余りにも多い実態が見えてきます。(画像は2012年9月某日読売新聞より)。
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 高齢者が支払った保険料を基に年金を受給することは当然の権利ですし、高齢者が生活が苦しくなったら生活保護を受ける行為については全く異議はありません。しかし、生活保護を貰ってクルマを乗り回したり、氏名を偽るなどの手口で複数人または複数の自治体から年金や生活保護を受給する輩には、厳罰で挑むべきと考えます(画像は2012年10月某日読売新聞より)。
 しかし、「正直者がバカを見る」「ごね得」が横行する風潮の根底には、格差社会の固定化が進行していることが挙げられます。今回の件でも、夫とその母の死亡届を提出し年金受給が止まったら、70歳の妻に仕事が見つかるとは思えず、自分の年金があっても家族の生活まで賄えなかったのかもしれません。今回のケースでは娘が就業年齢の為、完全に不可能ではなかったようですが、それでも家族を養うのは困難だったかもしれません。
 年金を受給する家族が亡くなったので正直に死亡届を提出したら、役所も「じゃ、支給終了!」ではなく、「生活は維持できるのか」などのヒアリングを行って、残った家族の生活能力を確認するなり、場合によっては支援するなりすべきです。既に高齢者夫婦による「老老介護」や孤独死も珍しくありません。生活に困っている人、多いと思いますよ。
 いっそのこと、正しく家族の死を行政に申告した家族に弔辞金とか葬式代とかの名目で、3ヶ月分程度の年金を支給するぐらいの配慮を行った方が、少しは不正も減る様な気がします。
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 生活が苦しい。だったら、生活保護を受けたら良いと言う方がいるかもしれませんが、生活保護を受けるには複数の条件をすべて満たす必要があります。特に私有財産の保有は絶対に許されませんので、土地家屋はもちろんのことクルマも売り払う必要があります。住居は賃貸住宅。しかも家賃には上限があり、それを超える家賃の住居に暮らす人には転居を求められます。
 例えば、名古屋市の場合、家賃の上限は月額35,700円です。そんな住居は名古屋市内にほとんどありません。したがって、不便な立地やボロボロの公営住宅しか選択肢が無くなるのです。仮に民間のアパートが見つかっても、家賃は家主に念書を取った上に行政から直接家主に振り込まれるため、行政の監視下に置かれながら、更に家主へ生活保護受給者であるデリケートな個人情報が流れてしまうのです。
 田舎では公営住宅の絶対数が不足しています。仮にあっても築40年とかトイレが汲み取り式とか、ザラにあります。したがって、土地家屋を売却するということは、大半は住み慣れた土地を離れねばならないということです。都市部に出ても、また別の問題が浮上するのです。
 生活保護受給者が過去最多になっています。名古屋も例外ではありません(画像は2012年9月26日中日新聞朝刊市民版より)。南区と中村区の区役所にはハローワークが併設され、生活保護受給者をメインに就業相談や職業紹介を行っているそうです。

 仕事が無くなれば収入が無くなる。収入が無くなれば、支出が減るので経済は減速する。同時に行政は税収も減ってしまう。そうすれば、行政サービスやライフラインも縮小される。その影響が広がれば国民は苦しみ、最後に国は滅んでしまいます。
 人口が自然減少時代に入りました。これは同時に法人も減少するということです。団塊世代も大半が就労年齢を越え引退するなか、雇用が回復しないのはそのためです。経済復興も厳しいなか、いかにして苦境を乗り越え国威を再び発動するか。それは、まず経済的弱者の救済にあると思います。
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