「東美濃ナンバー」問題の特集、第7回です。
　今回は住民意向調査のあり方について考えます。

　今回の「東美濃ナンバー」導入について、東濃・可児の6市1町に在住する18歳以上の人10,000人を対象にアンケート方式による住民意向調査が行われました。その選考については「無作為」とされていますが、主催者が東美濃ナンバー導入を目指す「東美濃ナンバー実現協議会」である以上、そのアンケート結果が公正を確保することができているかは非常に怪しいところです。そこで、出てくる疑問が湧いてきます。

「どうして住民投票を行わないのか？」

　住民投票は地域住民のうち一定の資格を持つ人の投票により、立法、公職の罷免等の意志決定を行う手法として用いられるとされていますが、近年では市町村合併など特定の問題を議題として行われることも多く、なかには地方自治体自らが条例を制定して行なわれるケースもあります。東濃・可児では1997年（平成9年）御嵩町が産業廃棄物処分場計画の是非を住民投票で行ったケースと、2011年（平成23年）に中津川市で市長に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が成立（→その後、投票日前に市長が辞任したため住民投票は中止）したケースがあります。

　住民投票にもデメリットが多数あります。その最たるものは「費用がかかる」こと。今回は7自治体で行うことから、下手すれば億単位の費用がかかる恐れがあります。また、その前提条件となる「住民投票条例」が無い自治体もあり、まずは条例の制定から始めねばならない点もあります。

　住民投票を行うためには順序があります。まず、有権者の50分の1以上の署名を集め、自治体の議会に陳情し、住民投票ができるようにするためのルールとなる「住民投票条例」の制定を議会で議決させる必要があります。署名自体は有権者の2％ですから、多治見市なら220名、土岐市なら120名あれば十分であり、東美濃ナンバー問題においては楽勝で集まったかと思います。
　ただ、問題なのは各自治体の議会の方で、その議員たちが住民投票によって自分たちの利権を侵されるのを嫌って反対に回ってしまうケースも多く、住民投票条例がなかなか実現していないのが現実です。
　東濃・可児では多治見市・中津川市・御嵩町で住民投票条例が誕生していますが、それがいまだに無い自治体もあり、瑞浪市では市議会が否決して頓挫しています。一方、成立できたとはいえ、多治見市では市長が提案して議会が否決（全国2例目の不名誉）、更に住民による直接請求でも議会が否決、三度目の請求でようやく成立という難産の賜物であったりします。
　したがって、住民投票は住民投票条例が無い自治体への対応に長い時間がかかることから、ご当地ナンバー申請に間に合わなくなるため見送られたと考えるべきでしょう。

　そうすると、もう一つ浮かんでくる疑問がこちら。

　では、2004年（平成16年）1月に行われた東濃西部3市1町（多治見・土岐・瑞浪・笠原）合併の時の住民投票は何だったのか？

　東濃ではこの投票を住民投票と混同しがちなのですが、あれは厳密にいうと住民投票ではなく「投票方式による住民意向調査」という非常にレアな方式であったわけです。当時の合併協議会が地元説明会の席で住民から「住民投票を行ってほしい」という意見が多数出たことから、実施に踏み切ったという経緯があります。
　その時は自治体側が「賛成多数で決まる」と過信しており、ダメ押しのつもりで事を進めようとしていたようですが、ふたを開けると多治見市で5割、土岐市と瑞浪市では6割以上有権者が反対票を投じて、合併そのものが破綻になってしまった（唯一、合併賛成多数だった笠原町は、後に多治見市と合併）という市民の審判を受けたわけです。一部の暴走が有権者の力で阻止できた貴重な事例となりました。

　地元の人なら、あのことを憶えているはずです。だから、東美濃ナンバー推進派も住民投票だけは阻止せねばならないと、スピードに任せて押し切りを図ろうとしていたのでしょう。
　しかし、地域の将来を考えると、「東美濃ナンバー」は大きな遺恨を残す恐れがあります。過去にも東濃の有権者は明確な反対を示すことができたわけです。使いもしない名称のナンバー付けて、一部の商売人による自己満足の犠牲になることで、将来の子や孫の世代から恨まれないようにバトンを渡すためにも、再度立ち上がる時が来ているのです。

【参考】東濃西部3市1町合併協議の破綻後について(2)　早川鉦三
愛知県立大学外国語学部紀要第38号（地域研究・国際学編）
https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180206164721.pdf?id=ART0008078526