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名古屋・広隆堂ブログ
名古屋から発信する、少し偏った情報と管理人の徒然なる平凡な日記。乗り物・旅・名古屋の情報・時事ネタ・テレビ・ラジオを中心にあれこれ思うことを書き綴ります!がんばろう、日本!がんばろう、東北!そして、がんばろう、自分。
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広隆堂(こうりゅうどう)

Author:広隆堂(こうりゅうどう)
FC2ブログへようこそ!
1976年10月26日名古屋市千種区生まれ。小学校卒業まで名古屋で暮らし、中学・高校時代を岐阜の山奥で過ごす。都会へあこがれ、大学卒業後、名古屋へ舞い戻る。乗り物と旅行、そして中日ドラゴンズを心から愛する。
 子どもの頃からモノ集めに凝っていたが、最近はポイント集めに凝っており、特に航空会社(ANA・JAL)のマイル集めに熱中している。
 人と同じ事をするのが苦手。協調性が無いせいもあって集団で浮きやすい。できないことを無理にするのは疲れるので、典型的なオレ流・ワンマンだとよく言われながら、迷惑をかけないように好き勝手にやっています。
【「広隆堂」の由来】
 「こうりゅうどう」と読んでください。名前は本名の姓名から一字ずつ頂き、人が集う意味のある字「堂」を加えたものです。コミュニケーションの場として活性化されることを願って名付けました。古臭い名前ですが、本人はかなり真剣に考えて付けました。

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岐阜新聞「東濃特集」で見えたこと
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 朝、駅のキオスクで突飛な紙面を見つけました。1面がこの紙面。どこの新聞かと思えば、岐阜新聞でした。

 地方の新聞(地方紙)は時々、突飛な企画を打ち立てることがあります。この地域ですと紙面のカラー印刷に長けている「岐阜新聞」が良く仕掛けるのですが、その岐阜新聞が8月27日から9月2日までの紙面で私の暮らす岐阜県の東濃地域の魅力と現状を集中して特集するのだそうです。

 岐阜市から見ると、同じ岐阜県でも東濃地方はあさっての方角であり、明治時代初頭に岐阜県が誕生して150年が経過しましたが、岐阜市中心の行政では東濃地方はいまだに「化外の地」扱い。同じ岐阜県でも地域事情を知らない人が多いかと思います。
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 最近でこそ、土岐市のアウトレットモールで有名になりましたが他に目立った観光地もないし、同じ岐阜県でも岐阜市・大垣市からの往来も県の職員など一部を除くと基本的はない地域です。東濃地方の人も岐阜市よりは名古屋市の方が近いので、文化圏は愛知県の影響が非常に強い地域です。何かあれば名古屋へ行きます。私も職場が名古屋です。新聞も中日新聞が圧倒的なシェアで、岐阜新聞は図書館や喫茶店で読むモノといったイメージでしかない人の方が多いです。
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 この突飛な1面をめくると、いつもの1面が広がっていました。しかし、東濃特集だけあって、JR東海の初代社長の須田寛氏が東濃の魅力を語っています。須田さん、お年を取られましたね。須田さんの頃のJR東海は、新幹線に限らず在来線の末端までも刻々と鉄道が発展していくのが手に取るようにわかる良い時代でした。
 この人の話が面白いのは、話に夢があること。そして、その表現が非常に優れていることなんですよね。単なる回顧主義や理想主義者ではなく、話す内容が現実的で「ホントに実現するかもしれない」って思わせるところが魅力です。
 その次の社長があまりにも残念な方で長い間暗黒時代でしたが、旧ソビエトのような硬直したJR東海も柘植社長辺りから再び須田さんの頃のような方向性を少しずつ採用するようになってきました。時間をかけてでも、取り戻してほしいです。
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 話を戻します。実は今回の特集記事で非常に気になったことは須田寛さんやJR東海の話ではなく、1面を覆っていた岐阜県東濃地方の特集紙面です。この紙面に目線を戻すと、複雑な思いがしてきました。
 このような地域特集の紙面は岐阜新聞に限らず、中日新聞でも時折見かけます。多くの場合は観光を目的としており、その地域の有力企業や観光施設がこぞって広告を打つのですが、東濃の特集紙面では異様な光景が広がっていました。
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 紙面の下側には

「チカラは地カラ@東濃」

というタイトルの下、東濃地方の名だたる企業や観光施設が名を連ねています。東濃の人なら誰でも良く知っている企業ばかりです。しかし、お気づきになりましたか?東濃地方で最も有名でかつ最も広告出稿の多い、あの企業が広告を打っていないことを。単なる偶然と思いがちですが、この予想は当たっているかも思ったのが、この紙面の上部に掲載された記事を見ると予想が確信になってしまうのです。
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 その記事のタイトルは
 「東濃地域5市長インタビュー」

 左から中津川・恵那・瑞浪・土岐・多治見と各市の市長が地元自慢や街のこれからを語っています。
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 その中で一人異彩を放つ発言をしている市長がいました。多治見市長です。
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 「今は東美濃ナンバーに象徴されるように、6市1町が一緒になって都会に向けて発信していくことが大切。」
 これまで紙面が「東濃」一色だったところへ、一人だけ地域名称を「東美濃」として論理展開しているのです。このコメントは異様でした。

 東濃でも名だたる企業の一部がそろって出稿を見合わせたのはこの地域特集が「東美濃」特集ではなく、「東濃」特集だったためではないかなと。そして、多治見市長だけが「東濃」特集で展開した「東美濃」
 岐阜新聞の特集紙面を舞台に東美濃ナンバーを源とする「東濃」VS「東美濃」の代理戦争が巻き起こっていたのを感じ、大変複雑な思いがしたのでした。ここまで東美濃ナンバー問題が影響していたとは!本当に根深い問題になってしまいました。早く決着をつけてほしいものです。

テーマ:気になったニュース - ジャンル:ニュース

「東美濃ナンバー」住民再アンケート概要発表
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 岐阜県の恥から、日本の恥に拡大しつつある東美濃ナンバー問題。
 9月に行われる住民再アンケートの概要が明らかになりました(画像は2018年8月9日岐阜新聞より)。
 今回は「賛成」「反対」の2択とする。
 アンケート対象は18歳以上の1万人とする。

 アンケートの内容を2択にしたのは評価できます。前回のアンケートでは「どちらでもない」という選択肢の扱いについて、多治見市長が「緩やかな賛成」と勝手な解釈をしたことで混乱をもたらしましたが、今回はそれを排除することで分かりやすくなりました。 
 一方、対象人数は前回と同じ1万人。ここまで混乱してしまったのだから、その対象は3万人・5万人と、もう少しまとまったサンプル数にしてアンケートに公正さを担保して欲しかったです。もともと、これは再アンケートを検討していなかった東美濃実現協議会の怠慢によるものであると思います。回収率の悪さに期待して、サンプル数が小さいほど賛成派に有利に展開するという腹黒い読みも見え隠れします。
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 同じ日の中日新聞の報道(画像は2018年8月9日中日新聞朝刊「東濃」)によれば、東美濃ナンバー実現協議会の田代正美氏(バロー会長兼社長)がアンケートの結果について、
「反対多数であれば、常識的には導入は難しいだろう」
と初めて結果について言及しています。しかし、自分の会社を強権発動によって拡大させてきたこのオッサンのことですから、非常識的なことをして不正行為をしてでも導入につなげる恐れがあるのも想定しておく必要があると思います。

 上記の岐阜新聞の記事によれば、田代氏は 「アンケートで7割ほどの賛成意見を得たい」とコメントしたそうです。その危険性は十二分にあると思っておくべきでしょう。
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 この報道について、毎日新聞だけが報じたスクープ情報がありました(画像は毎日新聞2018年8月9日朝刊「岐阜」より)。文章をそのまま引用します。
 『事務局の宮浦哲也多治見商工会議所専務理事は 「開票作業は東京の専門会社に委託し、公正さを保つ」と説明した。』


 まーた、市民の税金が泡に消えてしまうのか。どんだけ税金をどぶに捨てたら気が済むのか。そもそも、こんなことになってしまった原因は誰のせいなんだ?という話です。いい加減にしろ(怒)!と言いたいです。
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 こんな色ボケしたようなこと言っているオッサン、どんな人なのか調べてみましたら、3月1日のCBCテレビ「イッポウ」で放送された東美濃ナンバー問題特集で東美濃ナンバー実現協議会側の人間として的外れなコメント連発していた、どや顔のオッサンであることがわかりました。
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 もう少し調べてみると、このオッサンは十六銀行多治見支店長だった人で、その後多治見商工会議所へ横滑りしてきたオッサンなのだそうです。そりゃ、市民感覚が無いはずだわ。人のカネだし、自治体から手に入れたあぶく銭だから、完全消化しないとね。ぐらいの思考能力なんでしょう。

 ホント、東美濃ナンバーも横暴な行政も商工会議所もぶっ潰した方が良いと思うよ。ろくな人間がいないのだから。

テーマ:東海地域情報(愛知・岐阜・静岡・三重) - ジャンル:地域情報

西日本豪雨・ボランティア参加報告
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 7月8日の西日本豪雨では、西日本の各地で大きな傷跡を残しました。私の暮らす岐阜県でも洪水被害がありました。
「オレにも何かできるはず」
 そう思いまして、7月14日。たった1日ですがボランティアに参加してきました。本当なら岡山県倉敷市真備町や広島市・呉市あたりへ行きたいのですが、鉄道も寸断されており宿も確保できません。すると、岐阜県内でも大きな被害を受けた地域があることを知りました。新聞・テレビ等の情報もほとんど入らないのですが、調べてみると被害が甚大でボランティアが必要である模様。だったら、地元のボランティアに行くのが筋だと思い、岐阜県内の被災地ボランティア情報を調べてみると、ボランティアも予約制だったり地元の人しか受け入れないとか、思った以上に条件が厳しいことを知りました。その中、「誰でも受け入れる」「午後3時に終了」と受け入れ条件が良かった関市社会福祉協議会のボランティアに参加することに決めました。
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 近年の災害ボランティアでは参加希望者が殺到し、熊本地震のボランティアでは朝9時過ぎには受付終了となり、参加できずに帰宅した人が多数発生したというケースがありましたので「受付が終了する前に何とか現地に到着しないといけない」と思い、土岐の自宅を朝6時に出発。多治見・美濃太田で列車2回乗り換え。美濃太田6:54発の美濃市行き長良川鉄道に乗ります。しかし、関へ向かう列車にボランティア参加者らしき人は私以外に一人だけ。リュックを背負い、長靴を持っているのですぐわかります。しかし、あまりの少なさに驚きます。20分ほどで関駅到着。もう一人のボランティア参加者は窓口のある関市役所へ向かう模様で、そのまま列車は発車していきました。
 関市のボランティア窓口は関市役所脇のわかくさプラザと武儀生涯学習センター、そして上之保老人福祉センターの3ヶ所にあるということでしたが、どうせ行くなら最も被害の大きい最奥の上之保地区の様子が見たいと思い、上之保へ行くことにしました。
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 関駅近くのコンビニで食料と飲料を確保し、幸運にも冷房の効いた関駅の岐阜バス待合室で軽い朝食を食べて、8:04発上之保川合車庫行きのバスに乗り込みます。上之保に朝10時までに公共交通機関で到着する方法はこのバスのみ。しかし、客は私一人だけ。もっと、ボランティアが乗り込んでくるものと思っていたのですが、ガッカリしました。公共交通でボランティアに行く人は皆無だったわけです。約20㎞、1時間近く乗っても運賃たったの200円ですよ。
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 バスは関の街を抜けるとのどかな田園風景が広がります。ところが、途中から上之保に向かう県道とりあえず並行する津保川に無数のビニールが流れ着いています。どうも、洪水で津保川沿いにあった工場にあったビニールが流されてしまい、収拾のつかない状況になっていました。数十トン単位のビニールが津保川に流出してしまったそうです。武儀地区に入ると県道が砂を被った状態となりました。この先では冠水被害があったようです。沿道では土砂を取り除く人や冠水したのか、家財道具を庭先に出す家が目立ち始めました。
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 9:00、上之保川合到着。上之保老人保健センターにあるボランティアセンターで受付を済ませます。掛け捨てのボランティア保険にも500円払って加入しました。ボランティア業務のお呼びを待ちます。スコップ持って泥かきでもするのかと覚悟していたら、ボランティアセンターの方が声がかかります。
 「マニュアルの軽トラが運転できる方いませんか?」
と呼びかけがあったので、
 「マニュアル車なら運転できます!」
と応えると任務決定。私の任務は上之保地区の各集落へ救援物資として届けられたブルーシートを配達することに決定。受付完了から、ここまで5分もかかりませんでした。私は地元S高校の女性教諭N先生とコンビを組み、荷台に満載となったブルーシートを配達に上之保の各集落に出かけました(続く)。

テーマ:日記 - ジャンル:日記

メディアの大雨報道と岐阜放送の存在意義を想う
 この度の西日本豪雨災害により、犠牲になった皆様にご冥福をお祈りすると共に、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
 特に広島・岡山・愛媛の3県で大きな被害が出ていますが、岐阜県でも大雨特別警報が発令され、関市・郡上市・下呂市・飛騨市では河川の氾濫による洪水被害が発生し、岐阜市でもギリギリのところで辛うじて洪水被害を食い止めたところです。私の暮らす土岐市は大雨警報こそ出ましたが、思ったほどの大雨になりませんでした。
 こういう時に頼りになるのは情報です。しかし、今回はメディアや行政の初動態勢の遅れが被害を拡大してしまったのではないかと思わせる部分がありましたので取り上げます。
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 気象災害に強いのは何と言ってもNHK。私の家では名古屋局と岐阜局の総合テレビが受信できるのですが、名古屋局では通常放送、岐阜局だけL字型という現象がありました。岐阜県では早い時点で警報がガンガン出てしまったことから、こういう体制になったものと思われますが珍しい対応でした。7/7昼過ぎに岐阜県に大雨特別警報が発令されると、NHKや名古屋の各民放局は通常番組と大雨災害や交通情報を同時に伝える、いわゆる「L字型」体制となり、随時情報を伝えてくれました。東海テレビは野球中継しながら随時気象情報や交通情報が流れていました。この情報は基本的に気象台や各自治体が発表する情報をリピートとするだけで、視聴者が「●●川が氾濫しそうだ」なんて情報を垂れ込んでも、被害が発生しない限り基本的にはメディアは動きません。
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 7月8日、そんななかで岐阜県関市の武儀・上之保地区で津保川が氾濫し、床上浸水しているという情報が早朝に流れました。朝になると昼のニュースに間に合わせようと名古屋から各局がクルマやヘリコプターで乗り込んで中継をしていましたが、お昼になっても1局だけ報道を行わないメディアがありました。地元で唯一の民間放送局である岐阜放送です。
 岐阜放送は初動が非常に遅く、前日の時点で大雨特別警報が発令されてもL字型画面では「大雨情報」のまま6時間以上放置していました。夜には長良川に氾濫の危機が迫り、岐阜市を洪水から守る最終手段である長良橋の陸閘が14年ぶりに閉鎖されましたが、それでも岐阜放送は動きもしませんでした。更に、岐阜放送にはラジオもあるのですが、通常通り深夜1時には放送を終了してしまいました。
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 関市の武儀・上之保地区で津保川が氾濫したのは午前2時ごろだったそうです。その現場は8日のお昼のニュースで報道されました。しかし、岐阜放送はいつも通りテレビショッピングを垂れ流すままで一切情報は流れずじまい。お昼を過ぎても岐阜放送だけは
「氾濫したものとみられる」
としか報道していませんでした。岐阜放送としては未確認だったのと思われます。日曜昼12時に「鑑定団」垂れ流しながら、ありえない報道をしていた画像を証拠として挙げておきます。
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 岐阜放送は他局の報道を見て慌てたのか(?)、昼1時を過ぎたころ、ようやく関市の津保川氾濫の情報を「確認」として初めて流したのでした。岐阜放送は誰も見ていないから許されると思っているのでしょうが、視聴者は許しませんよ。
 そもそも、岐阜放送は岐阜で昭和20年代に開局したラジオ局「ラジオ東海」が広域放送を行う現在の東海ラジオ設立のために三重県にあったラジオ局「近畿東海放送」と合併の上、地元からラジオ局が奪われしまい、その後昭和34年の伊勢湾台風で地元の災害情報が得られなかった地元の反省から作られた経緯のある放送局です。後発であることから独立局という自由度の高さは災害時に本領を発揮できるのですが、局としての本分も忘れてしまったのでしょうか。また、同じ系列の岐阜新聞とのネットワークから県内各地の情報も得られるはずなのに、それもしなかった。翌日が新聞休刊日のため、岐阜新聞・岐阜放送全体で休暇だったのでしょうか?
 岐阜新聞・岐阜放送というメディアグループは、岐阜市とその周辺地域を必死にカバーするも、それ以外はほどほどにというスタンスでしたが、今回の豪雨災害ではお膝元である岐阜市ですら情報を流すことを放棄してしまったわけで、既に放送局としての機能・役割を果たしていないことを改めて証明してしまったわけです。テレビアンテナの工事業者から聞いた話ですが、岐阜県内でテレビ愛知の受信相談が結構多く、その度にテレビ愛知の人気の高さと岐阜放送の人気の無さを感じるのだそうです。既にジリ貧との噂もありますが、県民にそっぽを向かれたメディアに生き残りの道はあるのでしょうか?

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大阪北部地震
 2018年(平成30年)6月18日7時58分頃、大阪府北部を震源として発生したマグニチュード6.1・最大震度6弱の地震がありました。震源から約200㎞離れた岐阜の山奥でもしっかりと揺れました(こちらでは震度3でした)。
 犠牲になった方にお悔やみと、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

 近畿地方では鉄道の運転見合わせ等により、帰宅難民となった人が淀川大橋を渡る姿が印象に残りました。スマートフォンでradikoプレミアムを起動させ、大阪のラジオ局(ABC/MBS)の情報を聴いていましたが、 阪神淡路大震災の教訓が生かされても、これだけの被害が出てしまうところが地震の恐ろしさです。日本の大都市は基本的に活断層の近くに位置しています。地震はいつ起こってもおかしくないのです。阪神淡路や東日本の大震災に起因するプレートのひずみがあって、いまだにこれに起因する新たな地震が発生するリスクも覚悟のうえで我々は生活せねばなりません。今回の地震ではブロック塀やタンス・書棚の下敷きとなって犠牲になった方もみえます。今後、議論されるところかと思います。
 しかし、テレビの中継映像を見て驚いたのは、あれだけの地震があっても大阪では会社や学校に向かう人の多いこと。これは阪神淡路大震災の時も同じでした。電車も止まり、バスも来ないから自宅から歩いて出社とか、関西のラジオではリスナーから報告が相次いでいました。今回の地震は京阪神の都心部から外れているという事情もありますが、会社も「言い訳良いから、会社に来い」とか言うのでしょうか?そこまでして会社や学校に行くべきなんでしょうか?店を開けるべきなんでしょうか?大阪・梅田の百貨店は営業すべきか相当悩んだようで、大丸が休業宣言するも、阪急・阪神は「営業見合わせ」のまま、休業決定まで相当な時間を要していました。休んだって、文句言いませんよ。こんな日なんだから。身の安全を確保するのが先じゃないのかな?
 私も岐阜の山奥から名古屋へ通う身ですので、もし名古屋で被災したら40㎞離れた土岐市の自宅へ戻ることはできません。JR中央線は夕立でも平気で止まってしまうような脆弱な路線ですから何かあれば一発でダメでしょうね。その時はどうすべきか。移動の代替手段、宿や避難先、替え着確保など避難中の過ごし方など、考えておく必要がありますね。

 気になった点を一つ。今回の被災地である高槻市や茨木市で、避難先の公民館や高齢者が暮らす老人ホームでエアコンの供給源が「ガス」だけであったため、地震によるガス供給停止のため使用できず、電気は供給されど設備が無いため気温30度のなかを窓を開け、扇風機のみで耐えている映像が流れました。地震災害があると最も復旧が遅れるのは都市ガスです。ボンベとコンロがあれば仮復旧できるLPガス(プロパンガス)と異なり、都市ガスは道路地中に埋められた配管にひび割れなどの破損が無いことと確認のうえ、企業や各家庭まで一つずつ点検したうえで開栓するのですから大変です。
 東日本大震災でも、オール電化住宅が地震や津波で被災した上に、東京電力の計画停電で使用不能となる事例がありました。今回の件で都市ガスがいけないとは言いませんが、LPガスより割安な分、災害には弱いという欠点を理解したうえで、ライフラインの整備は行いたいものです。一つにまとめるのは確かに便利ですが、もしもの時を想定し、代替手段を備えておくことは必要ですね。
 一日も早い復興を願っています。

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高齢者の運転免許返納について
 高齢者の運転によるクルマの重大事故が増えています。
 先日も神奈川県茅ケ崎市で90歳の女性が運転する車が歩行者と衝突する事故があり、一人が亡くなった件は大きく報道されました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

 「90歳でクルマを運転している。」

 聞いただけでも不安になります。本当に大丈夫なのかと。しかし、報道やWEB上の情報を見ていると、いろいろ感じることがあるので述べてみます。

 まず、以下の点について。
・女性は約半年前に受けた認知機能検査では問題なかった。
・女性がゴールド免許を持っていた。

 認知機能は問題なくても、90歳では体力面や判断力に衰えがあるのは明らかであり、瞬時の判断や操作が求められるクルマの運転能力は既に持ち合わせていなかったのではないかなと思います。あと、運転免許においてゴールド免許は名誉でも何でもないですからね。
 報道メディアはこんなことすら知らないこと自体どうかしているなと思います。ゴールド免許は、一定期間無事故無違反だっただけであって、実際に運転した走行距離など一切評価の対象じゃないですから。だから、ペーパードライバーで免許証がタンスの肥やしになっていてもゴールド免許は取得できるわけで、運転免許として何の評価対象にもならないわけです。あれは次回の免許更新までの期間が長くなるとか、拷問でしかないクソつまらない免許更新講習の時間が短くなる程度の個人的な特典しかないわけですから。
 根本的には高齢者にクルマの運転から引退してもらうように誘導することも必要かと思います。年齢で一律に切ると問題になりそうなので、判断力や操作能力の効果測定を厳格に行って実地試験で判定するとか。75歳以上が免許更新時に受講義務となった「高齢者講習」でなかなか落ちない(落とせない?)という事情もあるみたいですけど。とりあえず、免許更新を1年とか短くして、高齢者の運転能力を数値で測定できるぐらいにしないと。

 次に、この問題について。
・「なぜ、免許を返納してなかったのか」
 産経新聞のサイトで乗り物や公共交通では有名な某大学の先生が怒っている記事が出てきました。高齢者の運転免許の返納は最近増えているとはいえ、それまで保有していた生活における「移動の自由」が奪われることによる利便性の低下と(基本的に)年金収入しかない高齢者が将来を悲観する要因にもなっています。
 「家族が説得を試みるも、本人が提案に応じず、運転免許返納を拒否した」
 良くある話ですよ。私、かつて福祉関係の営業していたのですが、高齢者のいる個人宅を訪問すると良く聞きましたよ。免許を返上したら、買い物に行けない。畑や田んぼに行けなくなる。孫の送迎ができなくなる。バスには乗ったことが無い。ひどいケースでは、バス停まで遠くて歩けないなんてケースもありました。田舎じゃ、クルマが杖や車いすと同じレベルに位置するケースもあります。親としてのプライドもあるのか、多くの場合、最後は喧嘩になるようです。だから、些細な物損事故を起こすとその時点で無理矢理取り上げたり、カギを隠す、更には勝手に名義変更して処分するなんて強硬策を講じるケースもあるみたいです。
 私も昨年、名古屋から来た80歳の叔父が運転する車に乗せられ長野県まで出かけたことがありますが、普段名古屋市内で運転している叔父とはいえ、往復200㎞以上の運転に不安を感じました。同乗者にクルマの運転できる者が3人いたので、いつでも交替できたのですが、叔父が拒否するんですよね。家長の意地なのか他人を信用していないのか、良くわかりませんが。
 免許返納で最も心配なのは生活上の利便性が大きく制約されることです。最近では返納による特典制度を設ける自治体も増えてきましたが、自治体ごとで大きく異なります。毎年5,000円分のバス券やタクシー券を配布する自治体も見られますが、運転免許証の代替となる身分証明書として住民基本台帳カードの無料交付程度しかない自治体、制度自体が無い自治体も多いのが現状です。民間企業が独自で行うサービスもあるようですが、タクシー料金1割引きで納得できるかと言えば、正直厳しいと思います。
 今回の事故が発生した茅ケ崎市は比較的交通事情も良い地域だと思いますが、同じ町でもバスがある街無い街ありますからね。また、近年は旧市街地が急速に衰退し郊外にショッピングモールが展開するも、路線バスは一切無くて事実上利用できないなんてケースもありますからね。

 運転免許返納制度は高齢者の危険運転による、いわゆる「もらい事故」に代表される「悲惨な交通事故防止とそれによる被害を減らす」という大前提にある点については理解します。例えば、高速道路の逆走事故などは高齢者の判断力不足や単純なミスですが、それが引き起こす悲惨な事故は半ばテロ行為です。絶対に無くさねばなりません。
 しかし、そのために個人や家族といった末端に生活上の制約をもって負担を強いるのは非常に簡単でかつ薄っぺらい、いかにもお役所的な上から目線ではないかなと思います。後出しジャンケンなら、誰でもできますから。
 運転免許の返上、高齢者も交通事故防止に協力していると考えて、もう少し手厚く生活の保障を行うように制度改革しないと返上する高齢者の理解を得られないでしょう。収入は年金のみ。経済力もない上に免許を返上したら外出もできない、孫の送迎もできない。無力感に陥った高齢者を誰が守るのか。どの家も家族のサポートが受けられるわけじゃないですからね。年金の加算とか、市内交通の無料化を行うとか、本腰を入れた補償策を提示しないと返納は増えず、不幸な事故も減りません。一方で、最近はスーパーの移動販売や戸別配送などの民間レベルでのサービスも拡大しています。まだ、知らない世帯も多いので、免許を返上してもサポートを受けられる制度については周知していくことも必要です。

 交通事故を減らすために高齢者に一部の負担を強いてもらう。移動の自由を保障しつつ、住み慣れた地域での生活維持と福祉の増進を図る。非常に難しい課題だと思いますが、それを提案し実現していくのがお役所や大学の先生の役割だと思います。
 世の中、便利になっているはずなのですが実感が無く、世知辛く窮屈な社会になっている気がします。

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国土交通省「東美濃ナンバー」で忖度か?疑惑
 5月22日、国土交通省が公式Twitter(ツイッター)でこのような発表を行いました。



 平成32年度に全国で17のご当地ナンバーが新たに誕生するそうですが、 日本地図を、よ~~~~~く見てみますと、東海地方では

【中部】 伊勢志摩、四日市

と三重県でご当地ナンバー2つが誕生すると報じています。しかし、更によ~~~~~く、よ~~~~~く見てみますと…

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 おい(怒)!おい(怒)!岐阜県の南東部に、ご当地ナンバー誕生の印が表示されている(怒)!!!!!

 これは「東美濃ナンバー」ではないのか???

 まだ、「東美濃ナンバー」は正式に国土交通省へ申請されていないはずだぞ(怒)!!!!!


 私も慌てて国土交通省公式ツイッターへ返信しました。どうして、岐阜県南東部で「ご当地ナンバー」構想を表示しているのですか?と。

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 すると、国土交通省に相当数の指摘があったのか、翌朝に国土交通省がコッソリと資料を差し替え、岐阜県南東部の印を削除していることが明らかとなりました。 

参照:国土交通省 つけて走って広げよう、地域の魅力!~地方版図柄入りナンバープレートのデザイン決定~
添付資料 新たな地域名表示の追加(PDF形式:163KB)www.mlit.go.jp/common/001235678.pdf

 しかし、疑問は残ります。どうして、「東美濃ナンバー」を表記したのでしょうか? 天下の国土交通省ですよ。情報公開にあたっては複数のチェックを受けているはずです。担当者の記載ミスなんて、素人の様な理由は通用しません。
 そもそも、ご当地ナンバーで国土交通省が「東美濃ナンバー」だけ特例で申請を半年遅らせるなんて、どう考えてもおかしいわけです。他の申請地はきちんと行政・政財界・住民の合意を得て、実施しているわけです。最も肝心な住民への理解を得ていない東美濃ナンバーだけを特例扱いしているのは、明らかに不合理なのです。
 最近、「忖度」という言葉ははやりです。締め切るはずだったご当地ナンバーを無理矢理ねじ込んできた、岐阜県やV社など地元の東美濃ナンバー推進派企業、そして地元国会議員のF屋さんに対して、国土交通省が忖度したのでしょうか?

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新東名、最高速度110㎞区間を走る。
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制限速度110㎞!!!

 初めて見た時は衝撃でしたよ。何かの間違いじゃないか?と。
 高速道路の最高速度は東名高速と名神高速、あと新東名と新名神と伊勢湾岸道、そして東海環状道(豊田~土岐)など、ごく一部の自動車専用道路が100㎞、中央自動車道や北陸自動車道は80㎞と認識していました。それが、110㎞ですよ。他所なら、覆面パトカーに追っかけられるか、オービスにバッチリ撮影されて終了ですよ。それが合法である区間を走ってきました。
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 制限速度110㎞区間になっているのは、静岡県の新東名・森掛川I.C~新静岡I.C間50km。国内では岩手県の東北自動車道とココの2ヶ所だけだそうです。

(【おことわり】当日は110㎞走行に集中したため、本記事の画像はWEB上に提供されていたモノを拝借しております。
高速道路走行中の撮影は冗談抜きで危険なので、撮影するなら助手席で。運転しながらの撮影はダメ!ゼッタイ!
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 正確には「制限速度試行区間」。110㎞制限はテストであって、この区間での交通事故件数やトラブル等の結果によっては他の区間に拡大又は全面中止の判断がなされるわけです。
 新名神や伊勢湾岸道などが次期110km候補ですわな(伊勢湾岸は横風がきつくて危険という説もありますが)。
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 走行してみた感想としては、思った以上に慎重に走るドライバーが多い印象を持ちました。100㎞前後でゆっくり走るドライバーが多かったです。高速道路だと調子に乗って120㎞ぐらい出す危険なドライバーを時折見ますが、新東名110㎞区間ではぶっ飛ばすドライバーは少数派でした。そもそも、110㎞の走行感覚が大半のドライバーにはないですからね。
 ただ、2車線区間だと80㎞で走る大型貨物と110㎞で走る一般車両が混在するため、ブレーキを踏む一般車ドライバーも時折見られ、スピードの違いが招く危険を感じました。走行車線はややゆっくりとなり思ったほどスピードが上がらない一方、それを避けようとする車が追い越し車線に殺到するため、追い越しにはコツがいる印象を持ちました。
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 気になったのは、10トン車など大型貨物車のドライバーの一部に交通ルールの遵法がなされておらず、走行車線の第一通行帯(一番左の車線)を走らず、中央の第二通行帯を占拠したまま80㎞で走るため、110kmで走行中の普通車が追い越そうと一番右の追い越し車線に殺到する事例を見ました。更には中央を占拠する大型貨物車を左から抜いていく、いわゆる名古屋走りも数台見かけました。車線変更を嫌う大型車ドライバーの心理もわかりますが、貨物ドライバーはプロなんだから、その程度の技量は持ち合わせて欲しいものです。
 静岡県内の新東名は2車線区間と3車線区間が混在するため、全区間を3車線化できれば、もう少し安全でかつ高速走行が可能になると思います。静岡県内ではトンネルも3車線仕様になっているのも好条件です。一方、愛知県内の新東名は2車線固定で、トンネルも2車線仕様。予算ケチったのと工期の大幅な遅れによるものだそうで、改善は期待薄です。
 最近建設された高速道路は、一応140㎞ぐらいまでは安全に走行できるという前提で設計されているそうです。そのため、120㎞までの引き上げを要望する声が根強いようです。制限速度を上げたところで、高速走行を続けることでクルマ大丈夫なんやろか?など、別の面から心配になるですが。まずは、安全かつスムーズに移動できる交通網の整備に期待します。

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